名古屋市営地下鉄桜通線で人身事故2016/07/25

 午後7時ごろだったか、仕事を終えて久屋大通駅に行くと入り口に人身事故で全線不通と掲示してある。こんなことは初めてだ。帰宅後ニュースをみたがまだ報じられていない。
 植田駅を出る際、駅員に今時は事故が多いねえ、と話しかけると、5日前も中央線鶴舞駅で特急に飛び込み事故があったばかりと応じられた。これだけ短期間に鉄道で死亡事故があると、何か異常な気がする。気を付けねばなるまい。
 夏になるとなぜか事故が増える。交通事故は日常的としても、大きな鉄道事故、飛行機事故、船舶事故などが新聞紙面をにぎわすことが多い。
 今回はまさか「ポケモンGO」じゃないだろうな。各地でトラブルが発生している。こんな危険を誘うようなシステムをなんで許可されたんだろう。

声なき大衆を扇動する桜井誠東京都知事選候補!がんばれ2016/07/24

 ウィキペディア
 扇動者(せんどうしゃ)は、市民や大衆の中にあって、特定のイデオロギーや政治的な意図に基づいて、突発的な大衆行動を率先して指揮したり、選挙運動で特定の政治グループに有利になるような世論形成に向けて活動したりする人。アジテーター(agitator)とも。
 演説や文章の発表を通じて、多くの人に対して自己の意図する政治的行動などを行うよう呼びかけ、活動を盛り上げるよう仕向ける。必ずしも自らが実際の行動の中心的役割を果たすものではなく、むしろ他の多数人によって実際の行動を行わせることで目的を遂げようとする。有能な扇動者は、多数の人を同調させて大きな社会的変革を起こすことができる。
以上
 
 桜井誠候補は行動する保守として、日韓日中関係の悪化する中で、逆境の中から生まれ、10年間の実践を経て、叩かれながら都知事選を戦っている。知名度無く、資金力無く、組織力も無い中で多くの聴衆を引き付ける。

 演説のうまさ、聴衆を納得させる話術が都知事当選へ夢をつなぐ。メディアからは疎外されているが辻説法は政治家の王道である。
 
 7/14以来、毎日ユーチューブで時間差のほとんどない演説を視聴してきた。雄弁ぶり、時々吠える怒り、無駄のない理路整然とした主張、事実のみの内容、演説を聞く大衆に自分に入れなくともいいから投票だけは行ってくれと呼び掛ける公平な態度、7/24には神奈川新聞社の石橋記者を選挙カーの檀上にあげて主張させている度量の広さ、日に日に足を留める聴衆が増えて行く。

 当確には程遠いながら聴衆の心に残る。これまで投票したことがない都民は投票に行くべきだ。浮動票が都政を変えることは間違いない。投票日まで後1週間、怒涛の選挙戦が続く。都政のみならず日本のため頑張って欲しい。

「相談さぽーと通信 相談者実態調査」成年後見制度利用者が身近にいる人はたった6%!利用が進まない成年後見制度。2016/07/24

日本法規情報株式会社

現在の日本は世界でも有数の超高齢化社会となり、年齢を重ねるごとに発症するリスクが高まる認知症が身近な病気となってきています。厚生労働省の2015年1月の発表によると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群です。また、2025年には、700万人を超えると予想されており、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症に罹患するという計算となります。判断能力が不十分となった人を保護し、支援する成年後見制度の需要は年々増加することが予想されます。

全文はソースにアクセス
ソース:http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000006827.html

中略

成年後見制度を正しく理解し、利用することで得られるメリットは沢山あります。成年後見は法定後見と任意後見の二つに大別できますが、任意後見制度においては、本人の判断能力が低下する前に契約を結ぶことが可能なため、本人が自由に任意後見人を選ぶことが出来る、つまり、自分の信頼できる人に自発的に託すことができるという利点があります。また、任意後見制度ならば、家庭裁判所において任意後見監督人が選出される上に仕事ぶりがチェックされるため、安心して仕事を任せることが出来ます。

成年後見制度を利用することにより、判断能力の低下した人の財産を保護することが可能であり、仮に悪徳商法に遭ったとしても契約を取り消すことが可能です。

成年後見制度の制度自体が、財産保護などの本人の権利の擁護と同時に、社会への普及を意図しているため、正しく理解した上で利用できれば大変有用なものとなっています。

最後に、成年後見制度を利用する場合に取る行動についての調査について見ていきたいと思います。


■専門家に相談するという声が4割超、家族に相談するとの声は3割となり、専門家への相談意向が高い。
調査の結果、「専門家(弁護士・司法書士・行政書士など)に相談する」が41%、「家族に相談する」が32%、「ネット・書籍等を用いて調べる」が12%、「知人に相談する」が6%となりました。専門家へ相談するという声が全体の4割近くとかなり高い割合でみられました。つまり、成年後見制度を利用する際専門家への注目度が大変高いことがわかります。家族に相談するという声も32%と比較的高めな数値が見られましたが、家族に相談するのみでは法的な知識が得られにくく、法的に正確なアドバイスが得られないため専門家に相談することをおすすめします。


今回の調査では、身近に成年後見制度を利用している人が非常に少ないことがわかりました。となると実際に成年後見制度の有用な点・便利な点を体感する機会や話を聞く機会が大変少なくなります。それゆえ、成年後見制度についてよくわかっていないから使うのは不安だ、後見人に財産を使い込まれるのではないかとの声が多く見られました。制度自体の社会普及の不十分さが如実に表れていたことは確かです。また、この制度を利用する際の専門家への関心度はかなり高かったと言えます。

成年後見制度は様々な状況に合ったものを選択し、利用すれば大変有用なものです。ご利用を検討している、成年後見制度について知りたいといった場合は専門家に一度相談してみることをお勧めします。
以上

 この調査結果は成年後見制度利用のPRが不足していることを如実に表している。成年後見人の団体を作れば会費が要る、仕事を斡旋してもらえるわけではないが研修制度はある。どちらにせよ、成年後見制度の正しい知識を維持するにも経費がかかる現実がある。このため行政書士の場合、コスモス成年後見サポートセンターには入会せずに行政書士単独で請けている事例がある。これにはチエックが入らないため使い込みなど不正の温床になる。この問題に解決が課題になる。

スラップ訴訟2016/07/21

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコメント欄でスラップ訴訟の言葉に遭遇する。
鳥越俊太郎候補のスキャンダルが週刊文春で報道される件で
「この「重大事件」について、『新潮』も報道するようだ。
みんな「スラップ訴訟」が怖くて報道できないでいたが、実は内心、いつか報道したかったのだろうか・・・
以下略
2016/07/21(木) 05:55:24 | URL | 平手打ち(改) #- [ 編集 ]
以上
という文脈にあった。

 東京都知事選挙の舌戦は今やたけなわである。参院選でもあったが候補者を貶める週刊誌報道も後を絶たない。それがネットでも拡散されて有権者に周知されると候補者には不利な情勢となる。

スラップ訴訟でぐぐると「Everyone says I love you !」というブログの中で、

「スラップとは平手打ちのことで、スラップ訴訟とは恫喝訴訟と呼ばれています。相手を脅して、言論の自由を封殺することが目的の威嚇訴訟です。」
「そんな甘利氏が2011年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に対して、原発スラップ訴訟を起こしたことをご存知でしょうか。」

という文脈で見られる。

東洋経済オンラインには大見出しで、
「スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要」とあった。
本文はhttp://toyokeizai.net/articles/-/3626をクリック

 報道する側は候補者が当選しないように意図している。意地の悪いやり方である。しかし、事実なら悪い候補者は引きずりおろす必要がある。その報道に関して、脅して威嚇する訴訟が想像されると報道を手控えてしまう。「反社会的行為」との認識が必要なのである。

後見事務2016/07/20

午前中、「山の日」に因む広告原稿をチエック。細かい字句を書き直したり表現を少し直す。広告の集りも良さそうで何より。
 午後、コスモス愛知への報告用に所定の様式に記載し、定期預金の通帳、証書等をコピーする。後見事務の報告書を作成。出揃ったところでチエック。地下鉄で提出に行く。

後見事務他2016/07/19

 しばらくつけていなかった経費等の記帳を済ます。コピーの準備はしたが通帳の書替えがあって進まなかった。明日は片付けたい。7/22が期限になっていることを確認。

東京都知事は桜井誠候補を支持2016/07/15

 7/14に告示。舌戦が開始された。立候補者は小池ゆり子氏他21名という。ほとんどは泡沫候補だ。小池氏、増田氏、鳥越氏の3氏らは知名度、実務力、組織力のいずれかが備わっているから彼らから選ばれるだろう。しかし、泡沫と見られてメディアの取材を受けない桜井誠氏のような熱血漢がいる。
 桜井氏の演説をユーチューブで視聴するとまさに正論であり、破綻はない。ところが中国、韓国、在日韓国人へのストレートな物言いを嫌い、彼を避ける人も多い。これをヘイトスピーチといって言ってはならないとする法律や条例ができてしまった。
 中国も韓国も日本への批判、捏造による貶めは猛烈なほどである。しかし、自分らへはやるなと、反抗する。

 かつて、登山仲間が立山へ登山した。その際、韓国から観光ビザで立山に登山しに来た韓国人と仲良くなり、日本の山は美しいとか、高い山は良いとかの話になった。話は日韓関係に飛んだ。彼らは何と「日本人はもっと怒るべきだ」と話したらしい。
 これって何なんだろう。
 自分に不利なことがあれば怒るのは人間として当然なのです。韓国人もそう思っているのです。
 韓国で自分の妻や娘が従軍慰安婦に強制連行されたら黙っちゃいない。そのように韓国人自身が語っている。それを強制連行と言い募ってきた。
 桜井誠氏はまさに立山で会った韓国人登山者の願いどおり怒っているのである。ところが民団は新聞に桜井氏を誹謗する記事を書いたらしい。それに反して7/15は民団新聞の前で抗議の演説をしているわけだ。やられたらやり返すのは当然である。

 日本人の悪いところはズバリ自分の気持ちを伝えず、黙ってしまい、陰湿な仕返しか、相手を丸め込もうとするか、懐柔するか、要するにずるいのである。愛想笑いをしてみたり、中国や韓国人から見ると日本人は何を考えているか分からないのだ。しかし、桜井氏ならば国際社会でも通用するだろう。 
 だから桜井氏のような新しいタイプの日本人が政治家になることに期待する。

後見事務2016/07/13

 銀行から入院費相当額を引き出して病院へ支払う。例月よりやや高いので急病による転院治療費が含まれているのかな。いつものことながら保険証も提示する。そろそろ、1年間の報告書をまとめる時期に来た。明日は事務所にこもって書類をまとめることとする。取引の頻度が少ない銀行の通帳記入も済ました。

交流会で得たもの2016/07/13

 7/12は同窓のクラブの集会に初参加した。都心の有名なホテルに早朝7時30分集合である。朝食をとりながら名刺交換などをする。飲食関連の事業で成功している同窓を招いて1時間超話を聞いた。若いこともあるが方向を決めて邁進する勢いがある。
 事業は経営者の考え方一つと言われたことがあった。かつて住宅ローンを借りるとき、金融機関は一発で貸してくれた。勤務先が非上場の中小企業だからだめかな、と思ったが、お宅(勤務先)は無借金で立派な業績だから、とちゃんと知っていた。
 その際、会社経営は考え方一つと言われたものだ。貸し倒れもあるからどんな経営者が会社をつぶすのかよく見えているのだ。
 勤務先の創業者は常にお客の喜びそうなサービスのことばかり考えて知恵を絞っていたことを思い出す。一番最初に就職した大会社も顧客優先であった。愛される製品、売れる製品とは何かを追及して40年後の今、売上は10倍に成長した。規模は違うが市場をよく見ている。
 今、話をしている経営者もまったく同じことをしゃべっている。そして待遇や労働環境が社員に厳しい点も共通項である。つまりいい会社は社員を安住させない。技術に大きさな差別化をできない事業は競争が激しくなるからだ。
 市場が飽和状態にある場合はいかにお客に喜ばれるサービスを考え出すか、である。
 一方で市場に無いモノを生み出す技術開発優先型企業の社員は優雅というか、待遇も良いと聞く。例えば電機、家電、エレクトロニクスは良かった。今は散々ではないか。優良企業を良いことに金融機関も融資に甘く、行政も雇用拡大の観点から補助金をだして応援をする。潤沢な資金をここぞとばかりに一気に大型投資をして需給見込みを間違えて資金を失っている。挙句は外資に買収されている。折角の優秀な社員も職場を失う。
 この経営者も試練はまだまだこれからだ。頑張って欲しい。

 良い大学を優秀な成績で卒業したなんてことは経営者の資質とは無関係であろう。経営の英語は行政とも翻訳する。日本国のかじ取りを過たせたのは陸軍大学や海軍大学をトップで出たエリートだった。戦後も同じ傾向が見える。シャープも東大出のエリートが倒産させた。頭が良いということは自制心がない、或いは自省心がないというか。
 参院選も終わった。国のかじ取りは国民の幸福に直結する。幸い安倍首相は一流ではない私学出身である。それで安心して見ていられる。一流ではないから自制心、自省心を期待できる。他人の考えを取り入れる余裕がある。企業も国家運営も厳しさ、緊張感の中に安心感を持たせて欲しいもの。そうすれば消費は堅調に伸びるだろう。景気とは気の持ちようである。難しい哲学や理論の話ではない。
 色々、脳髄を刺激した1日であった。

憲法改正へ弾み2016/07/11

 7月11日の参議院選挙で与党が圧勝した。改憲への勢力が勝ったわけだ。憲法改正に向けて進行してゆく。
 母校の大学の卒論はまさに「憲法改正へのアプローチ」がテーマだった。あれから40年以上経過してやっとまな板に乗った。憲法とは政治であり、世の中が変われば変えて行く。これが基本である。
 日本社会党は支持を失った。社会民主党になり衰退の一途だ。民主党、現在の民進党も東海地方では強いが、これはかつての民社党の支持基盤がまだあるからだろう。全国的には支持を失いつつある。日本共産党も声高なだけの政党と見透かされている。
 憲法=政治の目的は国民が幸せに生きられるようにすることである。
 日本国民よりも韓国や中国の人の人権を重んじるような政治では支持を失うのは必然であった。民進党と社民党はなぜか日本嫌いの議員が多い。
 企業は内部留保を一杯抱えているのに賃上げに力を尽くせなかった。これは野党の責任だ。批判だけならだれでもできる。実効的な政策を出せなかったわけだ。これでは国民の幸せに寄与できない。支持を失うのは当然だろう。
 喫緊の課題は9条の削除だろう。これで国際的に対等になる。外国において日本の領土や日本人の身に何事かあれば黙っちゃいない、という体制をとれる。当然のことである。戦前の戦争も日本の自衛戦争だったとマッカーサーがアメリカの議会で証言している。
 中国人は賢いから戦前の日本の強さの源泉が分かっている。蒋介石は中国人は砂、日本人を粘土に例えた。握れば日本人はまとまるが中国人は自分勝手でバラバラという比喩である。だからというわけではないが、毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と言った。脅かさないとまとまらないのが中国人である。
 さて、憲法改正に向けて始動し始めた日本。

 産経新聞の安倍首相のインタビューから
「--今後の3年間で憲法改正発議はどれくらいのプライオリティー(優先順位)に位置付けているか

 「プライオリティーについては、私が決めることではありません。私は行政府の長でありますから、行政府の長として、政策を進めていく上においては私がプライオリティーを決めることができます。国会における審議を進めることですから、これはまさに衆議院、参議院、それぞれがお決めになるんだろうと思います。
 もう1点はまさに、憲法の改正というのは決めるのは国会ではない。国会はまさに発議することにとどまるところであります。そこが普通の法律とは全く違うわけであります。これが混同して議論されることが多いのでありますが、法律については通常、まさに選挙において、こういうことをやりますよとお約束をして、必要な法律を選挙で勝った与党が、当選してきた側が衆参でそれぞれ通過させれば成立していく。
 憲法はまさに憲法審査会で議論し、衆参で発議し、決めるのは国民であります。そこがまさに一番重要な点なんだろうと思います」以上。(プライオリティーは優先順位と訳される。)

 安倍首相は「決めるのは国民」とするのは日本国憲法の改正手続に関する法律の国民投票のことを指している。幸いというか不幸というか、中国や韓国が憲法改正を促すような反日的な行動が激しさを増している。
 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立も日本人を縛る。これも実は憲法改正に向けた安倍政治の策略ではないか。鳥の雛は内側から殻を破って孵化するように国民の外国人への意識改革を促したかに感じる。外国人は違う文化を持っている。日本人と同じように処遇することはできない。そのことを政治がリードして国民の啓蒙を待っている。日本人は変わるときが来たらみな変わる。