英国のEU離脱2016/06/24

 英国のEU離脱が決まった。これでドイツもフランスも離脱しEUはバラバラに崩壊か?EUは槿花一朝の夢だったのか。

 EUはポーランド人の発案だった。国際共通語もポーランド人のザメンホフの考案で広まったが限定的に終わった。エスペラントの文法の40%が英語を手本にして相互に母国語でない言語にした。今は英語が事実上の国際共通語の地位を占めている。血を分けた兄弟でも生活環境が違い、結婚で違う価値観の相手に影響されて考えが合わなくなってくる。民族は家族の集合体だから彼我の違いが出てくる。習俗や言語も違ってくる。バラバラになるのが普通と思う。

 そこを思想でグローバル化を進めればどこかに無理が出る。第一に共産主義の破綻がある。共産圏は多民族、中小の国家を銃と火薬で囲い込んで一つの経済圏(ソ連)を形成したが70年で崩壊した。EUは合意で一大経済圏を形成してきたがその一角が崩れる。ロシア以外のヨーロッパの旧共産国がEUに加盟したことで繁栄の道を歩むかに思われたが移民政策で躓いた。

 原因は移民の自由なEU間の移動ということにある。EU圏外からの大量の移民が失業につながることで英国の離脱の主因となった。

 国際移住機関(IOM)という世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関のサイトを見ると

「もう一つはEUの国以外からEUの国への移民がありますが、制限はあるにしても圏内の移民は自由であるにもかかわらず、圏外からの(第三国からの)移民の数の方が多いのは大変興味深いことです。考えられる理由は何でしょうか。国連の公用語は、英語、スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語、アラビア語の6ヶ国語であるのに対し、EUの公用語は23ヶ国語、全ての加盟国の言語が公用語となっています。ヨーロッパは文化的な共通性はあるにしても、非常に多様な地域であって、特に言葉に関してはその壁は非常に高いということが言えます。

 EUの移民政策

EUは、移民政策においても共通の政策をとろうとしていますが、最も遅れている分野です。理由としては、各国でそれぞれ失業率の問題など事情が違うということがあります。産業構造も違うので、移民に対する受入能力も違っています。今の時点で、共通移民政策が確立されているのは、難民対策、人身取引対策、不法移民対策、家族呼び寄せで、「就労目的の移民労働者」、「社会統合」の二つは非常に遅れており、各加盟国の独自の政策に任されている分野です。EUでは、この「社会統合」が近年大きな課題になってきているので、共通基本原則というものを出しています。移民が受入国に対して最も貢献するものは、労働です。その社会貢献を目に見える形にすることによって移民に対する反感を無くしていこう、ということです。また移民の側は受入国の言語、歴史についての知識を持つことが極めて重要といえます。 」

 日本でも経済団体が移民を積極的に推進する。日本人労働者の賃金の低下を促すためであろう。この20年間給与が上がらない原因の1つと考えられる。

 移民を弱者、気の毒な人として人道的に扱う時代は終わった。少数なら人権問題も鑑みて救済された。増えれば多文化共生にも無理がある。移民先で「郷に入りては郷に従え」とはならない。それは日本の在日韓国人を見ても分かる。
 GHQに丸腰にされて暴力の手段が無くなった。怖くなくなると朝鮮人の横行が始まった。また朝鮮戦争で半島から多数の不法入国もあったが日本は対応できなかった。彼らの子孫が、民主党を支持し、或いは帰化して、国会議員に、司法に、メディアに入り込み支配されている。外国人参政権を要求するなど日本の支配を強める動きと知って民主党政権は否定された。

 さて、東洋経済オンラインの記事を一部転載する。
「スコットランドは英国から独立した場合、(1)英ポンドをそのまま利用するか、独自通貨を発行するか、EUの共通通貨ユーロを採用するか、(2)独立後にEUに再加盟することが可能か、(3)英国政府の資産や債務をどう配分するか、(4)北海油田の原油収入やエジンバラに拠点を置く金融業に依存して経済的に自立できるかなど、不透明要素が多かった。

それに対して英国がEUから独立した場合、(1)既に英国は独自の通貨を採用している、(2)域内での査証なし渡航を認めるシェンゲン協定を締結していない、(3)スイスやノルウェーなどのように他のEU諸国との間で自由貿易協定を結び、関税面でのメリットを享受し続ける可能性が高い、(4)金融業の国外移転が懸念されるが、EU内にシティに代わるだけの金融センターがないことなどを理由に、離脱後もこれまでと同等の経済的な地位やメリットを享受できる可能性がある。英国の場合、独り立ちへの不安はスコットランドほど大きくない。」

 いろいろ、離脱のデメリットばかり並ぶが英国にも勝算はあるとの結論で最終的には

「こうしてみると、英国民投票で離脱派が上回った場合の最大のリスクは、金融業を巻き込んだ世界的な金融市場の動揺や景気後退の引き金になる恐れがあることだろう。」

 この予測は中国の経済崩壊を言外に含めている。日本と英国、EUとの関係よりも中国の崩壊がいよいよ現実のものになる。ジャーナリストの福島香織氏の警告。

福島香織 ‏@kaori0516kaori 6月15日
私が中国の駐在員だったら、とりあえず家族を日本に帰国させているレベル。あと、中国の銀行においてある資産をどう脱出させるか悩む。最悪の事態にならないと思うけれど、それくらいはする。

日中記者協定で中国に不利な情報は報道することができない。日本の新聞では分からない情報が入っているのだろう。最近は爆買が減ったという。これが指標かどうかは不明だが何かが起きそうだ。

後見支援信託2016/06/23

ソース:成年後見人の財産管理トラブルを防ぐ “後見制度支援信託”の利用が増えている

https://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/06/22/6537/

一部を転載
「後見人の主な仕事は、認知症などで判断力が不十分な方(本人)の財産管理。本人が将来にわたって安心して暮らすため、必要なプランを考えたうえで生活費や医療費、住居費の支払いなどを適正に行わなくてはなりません。

後見制度支援信託はこういった財産管理を支援するもので、本人の財産のうち「日常生活等に必要な金額を預貯金として後見人が管理」し、「通常使用しない残りのお金は信託銀行等に信託する」仕組みです。信託契約の内容は、専門職の意見を聴いたうえで家庭裁判所が判断。また、本人の自宅の修繕など臨時に多額の費用が必要な場合、やはり家庭裁判所の判断によって必要な額の払い戻しを受けることができます。

 後見制度支援信託は2012年に導入され、14年には2764人、15年には6563人と利用者が急増(下グラフ)。成年後見制度の利用者は、現在約19万人(※)ですが、その5%に当たる約1万人が当信託制度を利用しています。」

以上

 成年後見制度を利用していた友人の老母も最近死亡された。長年、長男として後見人を務めてきたが、少し前に家裁から突然、司法書士が監督人として就任してきた。そして、財産もこの信託制度を利用するように強制されたらしい。年1回の報告もきちんとやってきたのにと、不満を漏らしていた。

 裁判所が監督人を付けたその理由は

「現行の成年後見制度の問題点のひとつとして、後見人による財産の不正利用(着服)が挙げられます。その多くが、後見人に選ばれた親族(子、きょうだいなど)によるもので、年数百件起こっているといわれます。

後見人は管理を任された本人の財産を「他人の財産」として、責任をもって適正に管理しなくてはなりません。しかし、例えば親の後見人に“子”がなる場合、親の財産を自分(子)の財産と混同してしまい、自分の生活費などに不正利用(着服)してしまうケースがあるのです。

このため、弁護士や司法書士など、専門知識のある第三者の後見人が年々増加。この場合、月額2万円~6万円程度の報酬がかかりますが、2015年には後見人になった人のうち約70%が第三者となっています。」
ということです。

 ところが士業による第三者後見人も着服事故が相次いで報告されている。親子間で子が親のカネを使うのは犯罪の意識がないこともある。しかし、第三者の後見人は完全に悪事である。

 成年後見制度利用者が20万人未満と言うのは少なすぎる気がする。現在のようなギクシャクした制度設計に問題があると思われる。これを打開せんと、利用促進を国策として推進する法制がなされている。少し先に使いやすい制度になる期待がある。

舛添知事の辞職 正式決定、都知事の候補は誰か?2016/06/15

 メディアを賑わした有名人知事もついに辞職となった。次はだれが候補になるかに注目される。金銭がらみの辞任が続いたから清潔な人材が望まれる。
 私は自民党の議員一覧表を眺めて考えてみた。

1 石原伸晃氏・・・石原慎太郎元知事の子息として知名度は抜群にある。その上に選挙でも強力な援軍になる。この父子なら投票への関心度を高めるし、絶対勝てる。

2 片山さつき氏・・・元妻だった人であり、元夫を見返すいい機会になる。東大卒でもあり、実務家としてキャリアは申し分ない。女性のハンディをいう時代じゃない。安倍総理の女性活用の国策にも適う。

3 タレント系の東国原英夫氏は国会議員も知事も経験した。スケールは大きくなるが宮崎県知事の経験を活かせる。

4 その他 学者系では猪口邦子氏、弁護士系は保守系には好適な人材を知らない。野党では中山成彬氏を推薦したい。

5 知名度は劣るが、都庁職員や退職者の中に行政の実務に堪能な有能な人材がいるはずである。

事業年度終了届の受任2016/06/14

 14日、午後2時過ぎ、事務所にて決算書を預かる。決算書は事業年度終了届の根幹的な情報である。新規の申請と違って期限があり、7月末までだ。1週間が1日と考えて可及的速やかに事務処理することにしたいが、雑用も山積する。

生活保護の代理申請と行政書士の業務2016/06/12

Gアラートから
田中直樹WEBサイトから転載
「行政書士のみなさんとの意見交換会を開きました。そのとき、「生活保護の代理申請」で、「行政書士の場合、申請者本人から直接、『手数料』をいただいて申請の代理業務をしているが、弁護士の場合、申請者個人から手数料をいただかずに、立替制度を通して手数料を取っており、行政書士も同様の制度ができないか」との意見が出ました。

生活保護申請のときに、申請者が弁護士に代理申請を依頼した場合、現状はどうなっているかと言うと、「総合法律支援法」に基づいて設置されている「日本司法支援センター」(法テラスという)が、代理業務を行う弁護士に、その手数料を支払い、生活保護申請野本人からのちに、無理のない形で同センターに返還してもらう仕組みになっています。
この司法支援センターの立て替え制度は、生活保護申請だけでなく、民事・刑事のさまざまな法律的な相談にも利用されています。

◆行政書士も法律事務の専門家、弁護士とかわりないはず

司法支援センター制度の根拠方である「総合法律支援法」は、その第1条で、国民が法的な総合的支援を受けることができる体制整備に関係する業種について、「弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう)」と定めています。
つまり、行政書士の方も、この法律の対象者です。だとすると、このようなサービス制度について、弁護士にあって、行政書士にないというのもおかしな話です。行政書士が生活保護申請者からの相談があって、それに応える業務に携わっていらっしゃることを考えれば、弁護士と同様に、生保申請者の手数料支払いに便宜を図る「制度」を作ってしかるべきです。弁護士は法務省所管で、行政書士は総務省所管という別はあっても、根本法によって差別なく措置されるべきです。

◆国は言う「代理申請は認めていない」

ところが、生活保護申請について、国(厚生労働省)は、高齢で身体が不自由といったような理由があれば別として、「認めていない」という姿勢です。
ただ、現状としては「代理申請」が広く行われています。それと言うのも、生活保護申請者に対して、その受付窓口の自治体側の対応が厳しくて、申請を認めないこともあり、申請者がやむを得ず、法律に詳しい弁護士に代理申請を依頼しているという構図となっているわけです。
したがって、生活保護申請において、原則は「本人申請」であり、仮に弁護士、行政書士がサポートするとしても、それはあくまで「助言」程度であって、実質的に代理申請を行っても無償で引き受けていらっしゃる行政書士もいると聞いています。」
以下はサイトにアクセス
http://naoki-tanaka.jp/seisaku/shogo/
以上

 法律は手続きであるから仕組みを知らないと損をする。生活保護は国の税金をもらうのだから厳しいのは当然である。税金は申告納付(徴収)するに当たっても複雑で厳しい。ましてもらうとなれば資産の売却とか親戚の援助とかを真っ先に切り出されて申請のモチベーションを挫けさす。そこでプロに依頼することとなる。
 弁護士にあって行政書士にない決定的な違いは訴訟、調停、法定後見など裁判所に関係する法律事務ができないことである。そこで本人訴訟の形で助言をする行政書士の先輩もいたりする。
 他人の事実証明に関する書類作成の代表的な仕事は帰化である。帰化は手続きだけなので行政書士の私でも代理で書類作成することが認められた。最初の面接と最後の書類申請は本人に同行するが弁護士でも同様であろう。
 生活保護の申請もまさに事実証明の書類作成と手続きなのでやれると思うが実際は認められていない。生保が認められなくて餓死する事例もあるという。反対に在日韓国人は生保の受給率が高いと言われる。この違いはいわゆる余命本を読むと分かる。この背景にはプロが介在していると思う。無償でも人命に関わるとなればやらざるを得ない。年金と相殺される介護保険料の高騰による実質切り下げ、長命化と貧困化で、死を選ぶ人も増え、この生保は今後、社会問題として大きく顕在化するだろう。

人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ2016/06/08

Serchinaから

 中国メディアの中国青年網はこのほど、英国メディアが報じた内容として、中国国内における人件費の高騰を理由に、多くの日本企業がベトナムに工場を移転させていると伝えた。

 記事は英フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、日本企業が12億ドルを投資してベトナムのハイフォンにコンテナ埠頭を建設中であると紹介。コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。

 続けて、日本企業の関係者が「100%の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は2015年に200億ドルを超えたことを紹介、3年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。

 さらに記事は日本貿易振興機構(JETRO)の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は1998年からの調査開始以来初めて40%以下にまで下落したと説明。またIHSグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。

 2015年10月から11月にかけて行われたJETROの調査によれば、在中国日系企業の今後1年から2年の事業展開の方向性において「拡大」と回答したのは38.1%にとどまり、現状維持は51.3%、縮小は8.8%となった。さらに第三国等への移転あるいは撤退は1.7%だった。経営上の問題点(複数回答可)のトップは従業員の賃金上昇であり、なんと84.3%に達した。確かに在中国日系企業にとって中国の賃金上昇は活動拠点をベトナムへ移す大きな要因となっているようだ。

 また、みずほ総合研究所の最近の調査でも、ベトナムは中国からの移転先としての最有力候補に挙げられている。同調査は資本金1000万円以上の製造業企業を対象に1100社から回答を得たものであり、中国がいよいよ「世界の工場」としての地位を手放す時が近づいていることが分かる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
以上

 中国の労働者全体が会社=中国共産党に対決して団結しているイメージだ。中国共産党一党独裁の支配下にある企業だから当然の流れと見ている。日本で言えば日本社会党系の労働組合の労働者と同じ。ストを頻発していた。
 人口の多さから膨大な消費力を見込んで進出したがさすがに採算が合わなくなった。それに反日政策は未だに続く。一方でODAも続く。ODAは戦前はごめんなさい、の意味もあったが、今ではバックリベート欲しさの国会議員の仕事という。だから反日も止められない。脅せば出すことを知った。
 三菱マテリアルが和解したとの報道。この裏では日本人弁護士が中国側に立って活躍したという。中国側も笑いが止まらない。これではますます中国進出から腰が引けてしまうのではないか。

成年後見制度(成年後見人)の基礎知識~不正から認知症高齢者を守る~2016/06/08

ガジェット通信から
 こんにちは、魚谷です。認知症の方の力になっていきたいと考え、2016年1月に認知症支援事業所を設立し、現在5名の後見人としても活動しています。しかし、成年後見制度を悪用するといった類のニュースが頻繁に流れるたび、心を痛めています。

 ひとりひとりが成年後見制度について正しく理解することが、認知症高齢者の財産、尊厳を守っていくことに繋がるのではないか?と考え、今回は成年後見制度についてお話させていただきます。みなさんにご理解いただけるよう、分かりやすい説明を心がけたいと思います。

長いので以下はソースにアクセスして

http://getnews.jp/archives/1472332

認知症オンライン
http://ninchisho-online.com/archives/11984/
以上
魚谷さんは大学卒業後、認知症の現場で生な体験をしてきた専門家。5人の成年後見人でもあり、成年後見制度の最前線で活躍する人のようだ。

愛知県行政書士会定時総会雑感2016/05/31

 5/30、名駅前のキャッスルプラザで13時から開催。来賓入場、あいさつ、慶祝金贈呈、来賓祝辞と型どおりの進行。来賓の退場後、総会となる。発表された会員総数は2850人だった。出席者は268名、委任状と併せて総会は成立となった。あらかじめ配布された質問状の応答がかなり長く続く。
 最後の段階で大村知事の来場が告げられて一旦中断。知事を迎えてあいさつを賜る。伊勢志摩サミットの愛知県の代表として外交の一端を務めたことを縷々述べられて締めくくる。職務多忙のため挨拶だけで退場し、再び質疑が再開された。その後政治連盟の議案の審議に入る。これも質疑はあったが波乱を呼ぶこともなく平穏に終わった。
 会場を3Fの宴会に移し、宴会場の規模に比べてちょっと多すぎる人数でごった返した。もっと広い会場の確保が望ましい。並んだ食べものもあっという間に無くなった。若い人が多いだけに量の確保も配慮して欲しいですね。終盤、少し隙間ができた頃合いで他のテーブルに回り、あいさつする。
 宴会の進行が少々荒っぽい。現在は旧知の会員との話し合いになってしまう。テーブルにはマスターを指名し、席も用意する。同じテーブルの中で親交を深めることが意義のあることと思う。

会計業務2016/05/27

9:00~17:00まで執務。仕訳伝票と入力をチエック。更に主要科目残高をチエックして、試算表をプリントアウト。月次推移表も同時に出す。役員と面接できたので決算の見通しなど話す。その後は経済関係のアンケートを作成した。

会計業務2016/05/26

 9:00~17:00まで執務。仕訳伝票と入力のチエックに終始する。新たな固定資産取得にともなう入力で協議。平成28年4月1日から建物、構築物は減価償却の方法がこれまでの250%定率法から定額法に変更された。インターネットにつながっていないこととは関係なく、バージョンが新税制に対応しているかの確認方法をソフト会社に問い合わせて確認した。昨年暮れの導入なので対応済みと思われたが確認は必要である。