後見人制度でまた横領が発覚!2012/03/01

以下。WEB版朝日新聞から↓
 「成年後見人」として管理していた高齢者の預金1千万円を横領したとして、沖縄県警は29日、元県司法書士会長の無職小泉勝容疑者(71)=那覇市寄宮3丁目=を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 那覇署によると、小泉容疑者は2010年9月24日、成年後見人を務めていた那覇市の男性(69)の口座から1千万円を引き出し、自分の名義で未公開株に投資した疑いがある。

 成年後見人は認知症などで判断能力が十分でない高齢者のため、預貯金の管理や年金を受け取るなどの支援をする。小泉容疑者は家裁に選任され、09年8月から男性の後見人を務めていた。

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 司法書士は成年後見制度発足と同時にもっとも力を入れてきた団体であった。約10年が経過して、倫理感の緩みが出ているのか。県の要職にあった人だけにショッキングな事件である。
 昨年も新聞紙上をにぎわした多額の横領事件があった。それでこの前のコスモス成年後見の研修テキストでは「後見制度支援信託」の紹介があった。
 簡略に紹介すると、本年2月1日から取扱がスタートしている。これは最高裁判所事務総局家庭局、法務省民事局、一般社団法人信託協会によってまとめられた。家庭裁判所の指示書に基づく。
 三菱UFJ信託銀行は3000万円以上、1円単位で運用される。管理報酬は無料。現金、乃至換金性の高い資産が3000万円以上とは敷居が高い。
 りそな銀行の場合は指示書で定めた金額、管理信託報酬は150000円+消費税が徴収される。定例管理報酬として毎月3000円+消費税も必要。中途解約の場合も手数料が必要。元本割れもあり得る、とうたっている。この損失は家族など後々の利害関係者(推定相続人)には当然に容認されるのだろうか。うっかり、使えない気がする。
 いずれも一長一短があって使いづらい制度と感じる。
 結局、どんな制度も欠点はあるので天知る、地知る、我が知る、不正をしない自律心が要る。

シニアビジネス2012/03/02

 朝日新聞朝刊生活面の55プラスという記事に注目。シニアの生活整理術1のテーマで「人生の閉じ方自分で選ぶ」とある。重いテーマである。
 いわゆるおひとり様(88歳)が40平米の公団住宅から18平米の小部屋に引っ越した。人生を閉じるにはまづ身辺の整理であり、荷物を処分することから始まるわけだ。
 記事によると、この方の場合はすでに成年後見制度を利用されているようだ。もちろん、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの基本理念に基づいて事が進められている。身上監護は姪(60歳)が担い、財産管理は後見人が担っていると思われる。
 法定後見には事理弁識能力により、
①保佐人ー判断能力が不十分な人
②補助人ー判断能力が著しく不十分な人
③後見ーほとんど判断できない人
の段階がある。
 家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行う。ただし、日用品の買い物や実際の介護(身上監護)は成年後見人の職務ではない。
 この方の場合は一人暮らしが可能なので保佐の段階だろうか。成年後見人として書かれている三国浩晃さんの氏名をググってみたら、葬儀社総合案内センター(㈱コネクト)がヒットした。士業の予想であったがシニアビジネスの最前線に立つ人のようである。
http://www.sougi-hiyou-osaka.com/company/
 成年後見制度の知識の普及のために頻繁にセミナーを開催している。ここに集まった人に、死亡後の葬儀にまで配慮する(葬儀社を選ぶ相談=情報提供)サービスを事業として展開しているわけだ。日本初を標榜する。
 葬儀会社は数々あれど利用者にはどこがいいのかは不明である。突然迫られる利用者には情報が少な過ぎた。トラブルもあると聞く。存命中の不安を緩和して、死亡後の安心も、というわけだ。
 この連載の狙いは高齢者の生活術であろう。だが登場する人物の背景には現代が見えると思った。

税務調査で発覚した経理不正?2012/03/02

 WEB版毎日新聞から↓
 「東芝子会社の電気照明器具製造「東芝ライテック」(神奈川県横須賀市)の技術部門に所属していた元女性社員が、架空発注を繰り返し還流させる手口で約7億円を着服した疑いがあることが分かった。東京国税局の税務調査がきっかけで判明した。
 架空発注は経費として認められないなどとして、同社は11年3月期までの7年間で約3200万円の所得隠しを含む約9億6000万円の申告漏れを指摘された。重加算税などを含む追徴税額は約2800万円。
 同社の調査などによると、元女性社員は照明器具の図面データ作成発注などを担当。10年以上にわたり10億円以上の水増し発注をした疑いがあるという。
 また、税務調査で、営業部門所属の社員数人が経費で購入したパソコンなどを換金し、約4000万円の裏金を捻出し交際費に利用したり私的に流用したりしていたことも判明した。」
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 有名な大企業又は傍系会社はガバナンスがしっかりしているというのは幻想かと思うようなニュースである。
 日経新聞には課長の地位にあった、という。上司も部下のチエックも入らない盲点を突いた形。7年で9億円と額も多い。1ヶ月平均約1000万円以上にもなる。朝日新聞朝刊では否定しているという。
 どんな手口なのか?想像だが。図面データ作成発注というから取引先も中小零細で仕事欲しさに言いなりで請求書や領収書を発行したのか。単純といえば単純な不正だ。
 ①取引先に架空で発注する
 ②偽の請求書を発行させる
 ③会社から取引先へ支払うが口座は偽の自分の口座か
 ④偽の領収書を発行させる
 税務調査というがおそらく取引先の調査で裏づけを取る過程で明るみに出たと思われる。取引先の東芝ライテックへの売上金額は東芝ライテックの仕入金額と同額になるはず。差額が不正分だ。帳簿をみれば分かることだ。取引先が恐くなって税務署へ通報したのか。
 親会社が取引先へ行って調べるわけには行かないから税務調査は重要である。
 税務署から時々、仕入先の年間の支払金額の問い合わせがある。回答した額とつき合わせていると思われる。
 上場企業はしっかりしてると税務署も信頼しているから7年か?そうではなく、国税通則法では帳簿の保存期間は7年と定められている。新会社法では10年である。
 大企業の小会社の生え抜き社員は入社の動機がはっきりしておればいい。だが、倒産の恐れがないとか、ネームバリューだけで入ると出世の道は閉ざされているからモチベーションが低下し易い。
 幹部は大抵親会社から来て、すぐに栄転していくから仕事に精通することもない。生え抜きに任せっきりになる。同じことは銀行にも言える。ベテランの女子行員の巨額の不正が突然明るみに出てびっくりすることが度々あった。出世の道がない点で同根であろう。

中国は臨戦体制の国2012/03/05

 朝日新聞朝刊は1面トップ、2面、社説で中国軍の国防費の膨張ぶりを報じた。分かりにくいのは軍隊が中国共産党に所属していることだ。国防予算があり、国防省という組織があるようだ。取材対象が中華人民共和国か中国共産党なのかがかなずしも明確に分析されていない。
 戦前の日本でも軍部が力をつけて予算を増やしてきた経緯がある。統帥権干犯問題が軍人の台頭を許し、独走した苦い経験がある。予算が聖域化しやすい。明治政府を作った元老たちが亡くなった後、それは顕著になったという。帝国憲法はまだ人治の部分があったのだろう。
 中国も憲法はあるがそのとおりに政治が行われたことはないという。ベトナム侵略、チベット侵略などどう説明するつもりか。
 南京事件捏造で反日政策を強行する。一方で謝罪要求、贖罪意識に訴えて投資を呼び込もうとしている。その平和のための貿易のためのカネが軍事費に回される恐れはある。そろそろ、衣食足りて礼節をしる国になって欲しいものだ。

会計業務2012/03/06

 9:00~12:00まで顧問先にて執務。溜まった郵便物や書類の整理から入る。銀行で通帳記入をしておく。一枚一枚処理する。幹部が仕入先の葬儀に出ていて決裁が得られず、支払一覧表が遅れているので午前中で切り上げる。

元警察官の行政書士が偽装結婚を斡旋した疑いで逮捕2012/03/07

 WEB版朝日新聞から
 警視庁の元警察官で行政書士のT(55歳)は中国人の女性(26歳)と日本人男性(45歳)の結婚をブローカーの中国人女(40歳)と共謀したとして逮捕された。ブローカーの女はTの事務所に勤務していたことがある。
 偽装かどうかの判定は結婚の実態があるかどうかにかかる。一つの住居に住んでいるか、生活の実態があるかどうか、しかも長期にわたるかどうかなどから判断される。
 日本に来て日本人の配偶者になると即、働けるからこの手の偽装結婚は後を絶たない。
WIKIからコピーぺ
 偽装結婚について
 ビザの取得を目的としたもの [編集]先進国は開発途上国の国民に対しては不法就労を警戒しビザを発行しない場合が多い。もし発行するとすれば、財産があり、身元保証人がいるなど不法就労をしない保障を求められる。
 しかし、結婚目的であれば、比較的容易にビザが下りる。
 密航やビザ切れで不法滞在状態になっていても、在留特別許可が認められれば一転して正規のビザが与えられる、在日中国人の黒転白が問題となっている。
 黒転白(ヘイ・ジャン・パイ)とは中国語スラング。在留資格のない状態で日本にいる中国人が、合法的にビザを与えられることを指す。黒(違法状態)を白(合法)に変える、という意味。

 出入国管理及び難民認定法50条1項4号の、不法滞在外国人に人道的な観点からビザを与える在留特別許可制度を利用。しかし、日本人との偽装結婚による制度悪用が多いとされる。

会計業務2012/03/08

9:00~12:00まで顧問先にて執務。支払一覧表がようやく提出されて早速準備にかかる。振込依頼書に金額を記入し、小切手の金額を確定。前月末の手形で提示を忘れた仕入先があり、15日に小切手と交換する予定。出張費の精算、また改めて出張というので現金を渡す。いよいよ景気が回復してきたのかな。午後は研修のため午前中で切上げ。

国際業務初心者向け研修「入管法から見る外国人在留の歴史」2012/03/08

14:00~16:00まで愛知会にて研修受講。講師:岩田正光氏
 入管法は入出国管理令(ポツダム政令)の題名で1951年に始まる、ことから説明解説された。年を追って、改正が行われて次第に今の形に整備されてきた。
 法改正はその時代を反映したものになるのは当然であって、同年代の岩田先生の解説には共感がある。バブル景気を反映して日系ブラジル人が増加、豊田市の保見団地は多くのブラジル人が定住する。浜松には専用のスーパーまであるというから一つの社会を形成している。
 日本を驚かせたベトナムからの難民への対応にはアメリカのベトナム戦争が影を落とす。アメリカは敗戦、サイゴンが陥落してホーチミン市になる。社会主義国家が誕生し、華僑などがボートピープルとなって出国してきたのだった。かつてベトナム側の視点で製作された映画『トンニャット・ベトナム』を鑑賞したことがある。トンニャット=統一。
 今年で40周年を迎える日中国交正常化は中国残留日本人には遅すぎたことだった。外交の手遅れだった。日本の敗戦後も中国大陸では内乱状態で中国共産党軍が勝利し、1949年10月1日、中華人民共和国が成立。1972年まで国交のない状態が長く続いた。日本はアジアの反共陣営としての位置づけだから歩み寄るわけもない。犠牲にされたのだった。
 今も、慰安婦問題を外交カードとして振り回す韓国も、戦前には日本統治下にあった。敗戦で帰国が始まったが中には帰国しない朝鮮人もいた。今の在日はその子孫である。この処遇を巡っても入管当局は苦悩を抱えてきた。
 日本に留まった朝鮮人はその理由として、今に見ておれ、日本はアメリカと並ぶ経済大国になると予言していたという。なぜなら、欧米に負けない飛行機を作る頭と腕があった、造船技術も優れていた。軍需工場はことごとく空襲で破壊されたが、それは戦後、新方式の工場、新技術を取り入れるのに役立った。
 本田宗一郎は中島飛行機等の航空機のリストラ技術者を集めてオートバイを作り、世界を席捲していった。朝鮮人の言った通りになった。日本人よりも外国人の方が機を見るに敏ということだ。
 日本は今、一服状態だが、息を吹き返すと思う。入管法の歴史は私と同時代を生きてきたのである。

会計業務2012/03/09

9:30~16:30まで顧問先にて執務。手形、小切手を作成、支払伝票を起伝する。現金、当座預金をを照合、1社がまた提示遅れで3/1に決済された。うるう月のせいかな。

会計業務2012/03/12

9:00~15:00まで顧問先にて執務。相殺用の領収書作成、小切手押印、支払伝票の先行入力、各主要勘定科目の残高をチエック。銀行へ振込依頼書を渡す。社員税理士から消費税の95%ルールをおさらいしてけとのアドバイスがあった。説明を聞いても分かりにくいので勉強しようっと。http://felixjapan.jugem.jp/?eid=27
 余談になるが消費税は今後8%、10%とアップする法案があるようだが識者からは反対が多い。かつて橋本総理が1995年に2%アップしただけで自殺者30000人と激増を招いたと指摘されている。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11130261518.html
 加えて中小企業の会計のルールをいじろうとする動きもあるとか。税金は元々複雑だが何で会計までいじるのかねえ。