将来の世界は唯だ石油戦(『油断大敵』否『油断国断』)2012/09/01

 表題は志賀重昂全集第六巻P320から。
 「大正十一年十一月三日、我れ南米アンデス山を超ゆるや、谿間々々の積める雪を掻き払つては土を掘くり、マッチを擦り新聞紙の反古に火を点じて、掘りたる土の上に燃しに燃し、やがて附近より水らしきものを小瓶に入れて行く者が幾人ともなく見た。何かと問ふと、石油を捜索するのであると答えた。
 海抜一萬余尺、雪のアンデスの谿間々々まで石油を捜索せんとするとは、西洋人の努力も然ることながら、此の世界は全く石油是れ力たるの時代となったことを明らかに予に訓へたのである。」
「将来の国際問題は、列強間の油田の争奪よりして発生すべきである。誰か云ひ初めけん。『油断大敵』と。否油が断ゆれば、大敵どころか、実に国が断ゆるのである。『油断国断』である。」
 「日本にして将来の世界に破れざらんことを期するには、主として石油の供給を豊富ならしむるに在る。即ち之を期するには国家は(一)日本国内の含油地層及び油性頁岩(シェール)に徹底調査を遂行すべき事、以下略」

・そして、志賀重昂の予言通り、1940年8月から、石油製品の対日輸出規制が始まり、1年後には石油の対日全面禁輸に至った。その5年後、大日本帝国は対米戦争に敗れ、ポツダム宣言受諾に至った。
・石油問題は依然として解決されたわけではない。それどころか益々重要性を帯びている。日本にとっては、原発の稼動で一時的に石油依存を軽減することにはなったが、2011.3.11の福島原発の事故で一旦、全国の原発を停止した。そのために原油、天然ガスの輸入が膨大となった。現在は一部原発が稼動し始めたが、多くの反対がある。
・最近の新聞でアメリカで頁岩の開発が盛んになっていると報じられた。
以下、ダイヤモンド・オンラインから。
「韓国の李明博大統領による竹島上陸や、香港の活動家グループによる尖閣諸島上陸が国会でも取り上げられ、国民の関心がよりいっそう高まっている竹島・尖閣問題。とくに尖閣諸島の周辺海底には大量のメタンハイドレート(天然ガス)が眠っていると推測されているため、根底には“資源獲得”の思惑があると見られている。もし、日本がここで資源開発できれば、天然ガスの輸入国から一気に輸出国に変わるくらいの劇的な出来事が生じるかもしれない。

実際、そんなダイナミックな変化を米国に起こしたのが「シェールガス革命」だ。そもそもシェールガスとは何なのか、そしてシェールガス関連にどんな注目銘柄があり、日本経済や原油相場にどのような影響を及ぼすのか、専門家に取材した。

米国で大量にシェールガスが採れるようになった理由
 シェールガスとは、地下百~数千メートルのところに横に長く延びる頁岩(けつがん=シェール)層の微細な割れ目に閉じ込められたガスのこと。これまで採掘は困難とされてきたが、技術の進歩によって商業生産が可能になった。従来からのガス田型ガスを「在来型ガス」というのに対して、シェールガスは「非在来型ガス」と呼ばれる。成分は多少異なるが、同じ天然ガスの仲間だ。

 在来型ガスは、溜まっている場所(ガス田)に地表から垂直に掘って採掘する。一箇所にガスが溜まっているため、採掘しやすい。

 一方シェールガスは、大量の水を使って水圧で頁岩層に割れ目をつくり、そこから出てくるガスを集める。2000年代に入ってから水平掘り・水圧破砕などの採掘に必要な技術が開発され、2005年から生産量が飛躍的に伸びた。

 その結果、米国のガス生産量は2005年から年率4%で増加している。ただ、大量の水を使うことから「水質汚染のリスクをはらんでいる」と指摘する声もある。

シェールガスの実用化で、世界の天然ガス供給量は倍増?
 天然ガスの消費大国である米国は、これまで世界で生産される天然ガスの約4分の1を使用していた。2006年時点では天然ガスの需要が今後も増加すると予想し、LNG(液化天然ガス)の輸入増を計画していたが、国内でシェールガスの大量生産が見込めるようになったため、2011年時点では輸入量見通しを大幅に下方修正している。

 エネルギー事情からみたグローバル経済の動向に詳しい宮前耕也・SMBC日興証券金融経済調査部エコノミストによると、「シェールガスの埋蔵量は米国を含む米州に最も多く、その量は調査機関によって数字が異なりますが、技術的に採掘可能な量として、少なくとも60年分はあるといわれています」。

 これは、中東に多い在来型ガスの埋蔵量(推定60年分)に匹敵する膨大な量だ。ちなみに、日本は地質年代が新しいため、シェールガスの商業生産は難しいとされている。」

 戦前、アメリカへの極端な資源依存が対米戦争へと駆立てたか?
WIKI「ABCD包囲網」から
「日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」[11]。と論評している。

 依存したのは石油だけでなく金もあった。戦時中、アメリカの工作機械を購入するに「金=ゴールド)を船に積んで、現物で決済していたようだ。これでは勝てるわけがない。

 「^ エドワード・ミラー「日本経済を殲滅せよ」(新潮社、金子宣子訳、2010.7.23)。1933年3月6日の金輸出禁止令(金本位制離脱)および10日の大統領令によりすでに金塊の輸出は許可制となり、4月に入ってアメリカからの金輸出の許可申請が集中したためふたたび金輸出の禁止が声明(20日に行政命令を布告)されていた。
 横浜正金は為替決裁の中心をロンドンに移し、1939年の英仏対独宣戦布告により再びニューヨークに移した。
 アメリカに対してはつねに輸入超過であり金不足、一方でロンドンに切り替えて以降は為替収支は安定しロンドンに対しては輸出超の金超過の決裁状況であった。アメリカの金輸出禁止令以降むしろ日本政府は円ブロック内で金を買い集めて金塊を現送しなければならない状況であり、ニューヨークでの正金は1938年にはほとんど枯渇した。
 日銀は38年中に3億円相当の金塊を横浜正金に預入して外国為替基金を設立し、横浜正金は38年度中にアメリカへ金現送を完了し、39年10月26日にはすべて売却し米ドル55,920,174ドル54セントおよび英ポンド8,753,602ポンド1シリング2ペンスの預金として運用を始めた(換算合計96,939,490ドル相当)。「日本銀行百年史 第2章4.金・為替の統制と国際金融政策」[6]。なお1938年当時の日本政府の国庫歳出は80億8400万円。
#横浜正金は後の東京銀行、現在は三菱東京UFJ銀行。外国為替専門銀行。

 原発には様々な問題が山積している。しかし、もし石油を断たれたら、水力発電だけとなり、エネルギーが枯渇する。全知全能をもって飼いならす必要を感じる。
 事故を起こした福島原発は老朽していて休止中だったそうだ。それが当時の鳩山さんがとてつもない約束をしてしまったことが遠因にある。

あるブログから。
「鳩山元首相は、国民的な合意も無いまま勝手に国連で二酸化炭素25パーセントカットを約束し、その根拠として全発電量に占める原発の比率を50パーセントまで高めるとしていた。
 事故にあった福島第一原発の1・2号炉は本来なら使用期限を過ぎて地震当日には原子炉内に燃料がなかったはずだったが、民主党の政策により延長使用がなされていた。
 もし、1・2号機が廃止状態なら問題は3号機だけであり全作業員を3号機に集中させていたなら水素爆発も防げていたのではないかと思う。
 そして、今度は、「原発を止めても、火力発電所でまかなえる」とはお笑い種だ。「CO2の排出量を25%カットする」という公約はどこへ消えた。それとも、あれは、「単なるでまかせ」でしかないのか。」

 先覚者・志賀重昂が聞いたら嘆くだろう。否、厳しい叱責を受けるに違いない。今や日本国の存亡の時である。今度こそ正しい政治の流れにしなければならない。

トヨタ問題は冤罪だった-韓国人系アメリカ人の暗躍2012/09/02

 今日の「東亜備忘録」の中のテーマにあった話題。
 2009年からアメリカで始まったトヨタ車の大規模リコール問題は解決されたはず。トヨタ車には問題なく、ドライバーの過失でケリついた、と経緯は記憶している。トヨタはえらい損害を被った。しかし、その後がまだあった。トヨタの反撃である。

 今日の「東亜備忘録」から。
「「さっき、トヨタの話がでてたけど、インディアナ州出身で、韓国側と共闘していたダン・バートンは、地元政界でつるし上げを食らって、政界引退だそうです。 トヨタはインディアナ州から露骨に引き上げてましたからねえ・・・・
共同歩調とって日本のほかの企業も、インディアナ州回避。 」
「アメリカ国内で、危険な政治家のいる地域を避けるのはただの経営判断ですよ。」
「慰安婦碑の時に聞いた話だと、TOYOTAは、はっきり 、『あなたの××という議員が反日活動してますね?だから工場は建てません』ってはっきり断るんだってね。慰安婦碑、全米に20ヶ所も建てるとか息巻いてたけど、下手すれば人死にがでるなw 」
「ちょっとトヨタ車買う気になっちまったぞw 」 」

 てっきり、アメリカの象徴であるGMの援護か、と見ていたが、実は韓国系アメリカ人が関わっていた。

「韓国系アメリカ人による集団訴訟]

「2009年11月5日、ロスアンゼルスに住む韓国系アメリカ人住民がトヨタに集団訴訟を起した[15][16]。 弁護士は、レッドランズ地域のMcCuneWright LLP法律事務所で、リバーサイド連邦裁判所に訴状が提出された[15]。訴因は電子式スロットル制御装置(ETCS-i)を備えた2001年型以降のレクサスの頻繁な急加速問題であった。

原告は崔ソンベとクリス朴(クリス・チャン・パーク[16])で[15]、「全米のトヨタ・レクサス車オーナーを代表して」訴訟を行うとした[15]。訴状では、崔と朴が所有する2004年型カムリと2008年型FJクルーザーに乗車中、突発的な急発進を経験し、構造的な欠陥を持つ車両だとして、精神的脅威を受けた、とされた[15][16]。 同事務所弁護士のデービッド・ライトは、「トヨタは急加速問題を運転者のせいにしてきた」「運転者のミスやフロアマットだけでは数多くの急加速事例や事故を説明できない」とした[15][16]。」

 又、韓国の車もライバル関係にある。トヨタバッシングをやることで一時的にせよ、シェアを奪ったのである。

「米国市場における韓国メーカーの台頭]
「また、2010年5月には、ヒュンダイ、起亜自動車が米国市場で順調に売り上げをのばし、「トヨタのリコールで、現代・起亜自動車が米国で歴代最高の評価を受けている」と報道された[100]。「品質・ブランド・価格・デザインのよさ」で高い評価を受けたとし[100]、マーケティング・リサーチ会社ジェイ・ディーパワーによる2010年「顧客満足度」調査では、ヒュンダイはトヨタやホンダら日本車を押さえ全23ブランドの9位に登場、起亜自動車は同13位となった[100]。

また、ブランド・キーズと自動車価格情報誌『Kelly Blue Book』でもヒュンダイが1位を獲得した[100]。

2010年5月2日、ワシントン・ポストは自動車コラムニストのウォーレン・ブラウンの記事「A sweet salvo from Seoul(ソウルからの甘い爆撃)」において、ヒュンダイの新型ソナタは、日本車よりも優れており、米国で高い評価を受けている[101]としたうえで、試乗比較の結果、「ソナタに乗ってみれば、韓国車が日本車に勝っていることが実感できる」と紹介した[101]。デザイン、インテリア、安全性、性能、品質においてソナタは、トヨタのカムリ、ホンダのアコード、日産のアルティマを圧倒し[101]、またソナタはシボレー「マリブ」、フォード「フュージョン」の脅威になるとした[101]。

また、米国の週刊誌「US News&World Report」はソナタが、フォード「フュージョンハイブリッド」、「マーキュリー・ミランハイブリッド」とともに1位と報道し[101]、米国の自動車雑誌「Car and Driver」5月号も、ソナタがホンダ「アコード」、スバル「レガシィ」と比べて優勢になり、 1位となったと伝えられた[101]。」
 
 他を検索すると出るわ出るわ。
「584 :エラ通信!omikuji! ◆[]:2012/08/25(土) 11:23:27.92 ID:
プリウスに、エンジン状況を記録するシステム搭載しているとわかった途端、 大規模訴訟団が、朝鮮人だけになりましたからね。 」

「アメリカで問題になっていた大規模リコール問題。だが、それは巧妙に仕組まれた罠であることが判明した。米国トヨタへの苦情の多くが韓国人によるものだったという。ある米国人がこれを告発しYouTubeにアップされている。
これで明らかになったのは正義は必ず勝つということ。」
 
「2012年08月07日

韓国人に買収された米国議員に法則発動  ~コリアロビー絶滅へ~

1:水道水φ ★:2012/08/05(日) 19:26:23.80 ID:???

∞【コラム】米国議会から姿を消す知韓派議員
 2009年6月に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が米国を訪問したとき、李大統領と米国連邦議会指導部の面会スケジュールは容易には確定しなかった。ナンシー・ペロシ下院議長(当時)が、それほど熱意を示さなかったからだ。このとき、決定的な役割を果たした人物が、下院の知韓派の集まり「コリア・コーカス」のリーダー、ダン・バートン下院議員だった。バートン議員は、下院外交委員会のハワード・バーマン委員長(当時)の出張先のアフリカにまで電話をかけ「ペロシ議長を説得してほしい」と頼み込んだ。その後、スケジュールの件はあっさりと解決した。

 バートン議員は、選挙区内に韓国系が多いわけでもないのに、純粋な愛情から韓国関連の問題に対し大きな関心を寄せてきた。08年の「独島(日本名:竹島)表記問題」では、ブッシュ大統領に「独島の表記を修正してほしい」という書簡を送るなど、韓国関連の問題が起こるたび、議会内部で最も頼れる「友軍」として韓国を支援した。そんなバートン議員が最近「家族の健康上の問題のため、今年を最後に政界から引退する」と宣言した。米国内で韓国系米国人の有権者運動を率いるある人物は「バートン議員のように確実に韓国側に立つ人物が消えるのは、極めて大きな損失」と語った。

 バートン議員だけでなく、今年11月6日に大統領選と同時に実施される連邦議会の総選挙で、多数の「親韓派」「知韓派」議員が引退する見通しだ。
上院「コリア・コーカス」の創立メンバー、ジム・ウェッブ上院議員も、既に不出馬を宣言した。外交委東アジア・太平洋小委の委員長として、韓米同盟や北朝鮮の核問題・人権問題に多大なる関心を示してきたウェッブ議員は、これまで上院で代表的な知韓派として活動してきた。
また、最近の米国政府の方針とは一線を画して「東海・日本海を併記すべき」「韓国の弾道ミサイルの射程距離を延長すべき」と主張するドナルド・マンズーロ下院議員(外交委アジア・太平洋小委委員長)も、既に党内の予備選で敗れ、11選への挑戦は白紙と化した。
このほかにも、韓半島(朝鮮半島)問題に深い関心を示してきたリチャード・ルーガー上院議員や、民主党所属で韓米自由貿易協定(FTA)を積極的に支持し、韓国系コミュニティーのためさまざまな政策を上程したゲイリー・アッカーマン下院議員も、予備選に敗北し、今年で議会から去ることになった。

 これまで米国議会内で韓国を陰日なたで支えてくれた議員たちが姿を消すことから「当面は韓国の議会外交に支障が出る」といった懸念が生まれるのは当然だ。しかし、悲観的にばかり考える必要はない。選挙による議員の入れ替わりは、韓国の力で防げるものではなく、むしろこれを新たな親韓派作りのチャンスとして活用しなければならない。米国議会に新たに登場する新人政治家たちは、ごく少数を除き、そもそも韓国や韓半島問題について「白紙」の状態に近い。逆に言えば、韓国政府や米国内の韓国系コミュニティーがこうした新人政治家に対し、ほかの国より先に、そしてより頻繁に接触し、韓国独自の視点を注入すれば、新人議員が知韓派・親韓派に傾く可能性が高いというわけだ。ワシントン=イム・ミンヒョク特派員 ソース:朝鮮日報日本語版 2012/08/05 09:34」

 アメリカ発の韓国問題(竹島、日本海表記、従軍慰安婦碑など)も結局はアメリカ人議員を買収して工作していたわけだ。オリンピックの審判といい、すさまじいほどの(日本に負けたくないという)上昇志向には呆れる。ただ、最後の言葉にあるように新たな買収で親韓国派議員の人脈つくりに乗り出すのは間違いない。
 韓国人の精神的な安定はやっぱり、中国の属国として、序列された方が落ち着くようです。儒教社会では下と見られている日本とはいつまでも敵対して行く気がします。火病という精神病もそれが原因のようですし。

会計業務2012/09/03

 9:00~17:00まで顧問先にて執務。車で走って行く。試みに窓を開けるともうエアコンが要らないほどに涼しい。窓をオープンにして走る。エンジンの負荷が減れば、高くなったガソリン消費(当方は軽油だが・・)を少しでも、減らせるだろうし。
 そろそろ支払データが揃っているはずと、出社を1週間早めた。経費は済んでいるので、買掛金のデータを追加入力して振込みだけの支払一覧表を完成。役員の決裁をもらう。振込用紙に金額を記入し検算をして完了。
 小切手の作成に続いて手形の作成に入る。今月は夏枯れで少ないとはいえ、手形帳が1枚だけ不足した。9/3以降持参するという予定だったが今日は無理だったようだ。刻印まではやらず、支払の起伝と入力を先行した。やっと税理士の先生から決算資料を取りに来社するとの電話連絡あり。うらやましいほど多忙な先生だ。

会計業務2012/09/04

9:00から12:00まで顧問先にて執務。昨日の続きで、支払の定型業務を行う。相殺用の領収書作成、宛名入り封筒作成で今回も郵送件数は変わらず。午前中に手形用紙が届いたので、追加で記入し、一時保留していた金額の印字を行う。照合して完了。午前中で切り上げ。

中国における排日の背景2012/09/05

 「排日 中国人」でぐぐるとブログ「しばやんの日々」がヒットした。

 今、新聞等では中国において、反日というが、戦前では、排日だったことを志賀重昂全集第壱巻P270の「支那排日の善後」で知った。当時の「日本の実業家は『支那における日貨排斥は年中行事なり。恐るべきにあらず』となし、新聞紙は『排日貨熱尚熄(や)まず』と言説す。思わざるの甚だしきもの云ふべし。知らずや、今回における支那の排日は、積年来支那人が日本に対する積不平、積不満の総勘定にして、中略、支那人は遂に排日を止めず。」
 そして、その火種は日本への留学生と言っている。米国、英国、独国ならば賞賛したり、贔屓になったり、崇拝の的にするが日本への留学生は「即ち日本を呪い、中略、学校を呪い、中略、下宿屋を呪う」という。大隈侯は支那人に信頼されていたが、内閣を組織すると所謂二十五条を支那に迫った。「支那人には事の意外なるに喫驚した。支那保全一点張りたり大隈侯、其侯の組織せられたる内閣が西洋各国よりもヨリ以上の条々を以って迫り来たれるを見、支那人は怨恨した憤怒した。」
 その後の寺内内閣は大隈侯の言行矛盾を支那人に明示、却って支那人に不審視された。原内閣も同じ。「三代内閣の矛盾政策こそ中略排日の燃料」「米国資本家の対支大放資の計画の発表は、打算是れ生命とする一部の支那人をして復た日本に依頼するの必要なしと感知せしむるに至ったのである。」最後には「切に国論の統一を待つ」と結んでいる。
  
 こうした日支または、日華、日中関係の撹乱には背後があったのであろうか。そこで「しばやんの日々」からコピペして、戦前の歴史の論考をつないで、考えてみた。志賀重昂の執筆は大正8年8月の「日本一」への寄稿。大正8年は今の反日につながる排日のスタートであった。

 「今回の『GHQ焚書図書開封7』では、中国研究者の長野朗氏が昭和17年に上梓された『支那三十年』という本が紹介されている。その中で、中国の「排日運動」が何故起こったかについて具体的に書かれている部分を、長野氏の文章を引用しながら紹介したい。

長野氏は中国で「排日運動」が始まった大正8年(1919)には北京の中国人の家に下宿しておられて、「排日運動」が「抗日運動」になるまでを身近に見て来られた人物で、長野氏の中国に関する著作はこの著作も含めて18冊がGHQによって焚書処分の指定を受けているという。

『支那三十年』にはこのように書かれている。(原文は旧字・旧仮名遣いだが、新字・新仮名遣いに変更している。[ ]内は西尾氏の補足部分。以下も同様。)
 排日が起こったのは大正八年の五月四日であるから、五四運動(ごしうんどう)といわれている。やったのは北京大学の学生だが、起こりはいろいろでここに詳しく述べている暇もないが、第一には英米が欧州戦争[第一次世界大戦]中に、東亜の市場を日本に独占されていたのを、何とかして取戻そうとして、排日を煽り日貨排斥[日本製品ボイコット]を宣伝した[「五四運動」の裏にはイギリスとアメリカがいたというのです。]。欧州戦争中はさすがに気兼ねしていたが[日本は英米側についていたから]、休戦ラッパが鳴り響くや[1918年]忽ち英米新聞が排日の宣伝を始め、それが支那新聞に伝染し、漸く気勢[「排日」の気運]が出来てきた。」(西尾幹二『GHQ焚書図書開封7』p.164)

この部分は一般的なわが国の教科書ではこう記述されている。
「中国では…1911年辛亥革命がおこり、翌年には、南京を中心に孫文を臨時大統領とする中華民国が成立し、新王朝はついにほろんだ。しかし、国内にはなお旧勢力が各地に分立し、軍閥の実力者袁世凱が孫文をしりぞけて大統領となり、北京に政権を樹立した。第2次大隈内閣はこのような混乱に乗じて、1915 (大正4) 年、中国の袁世凱政府に中国における日本の権益を大幅に拡大する内容のいわゆる二十一ヵ条の要求を提出し、最後通牒を発して要求の大部分をみとめさせた。しかし、中国国内ではこれに反発して排日気運が高まった。」(『もう一度読む 山川日本史』p.270) と、どこにもイギリスやアメリカの事が書かれていないのだ。

『山川日本史』にかぎらず、どの教科書にも「二十一ヵ条の要求」が排日の直接の原因のように書かれているのだが、この「二十一ヵ条の要求」の内容については従来の既得権益を中国側に確認させる目的で提示されたものが大半で、新たに追加された条項は最終的にはすべて削除されているのである。
Wikipediaによると、袁世凱の政敵である孫文は、「二十一ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言しているというし、中国に対してはロシア、フランス、イギリス、ドイツも要求している内容と比べて、決して過激なものではなかったというのだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E8%8F%AF21%E3%82%AB%E6%9D%A1%E8%A6%81%E6%B1%82
とすれば、二十一ヵ条の要求が排日の直接の原因であるという教科書の記述を鵜呑みにすることは危険である。
そもそも排日活動は中国だけで起こったわけではない。
例えば第一次世界大戦が終わると、アメリカではカリフォルニア州他各週で日本人の土地所有が禁止され、1924(大正13)年には日本人の移民を国家として禁止している。(排日移民法)
アメリカに対してわが国が悪いことをしたからアメリカが排日になったわけではない。わが国はアメリカの植民地にならずに近代国家に脱皮し、第一次世界大戦の間にわが国が東アジアのマーケットを開拓したことを快く思わない米英が、中国に排日を仕掛けて日本製品をボイコットさせたという長野氏の主張は非常に説得力があるのだ。

中国で排日運動が始まった大正8(1921)年の五四運動の時の様子について、長野氏はこう書いている。
「五月四日の夜、親日派の曹汝霖(そうじょりん)邸を焼き討ちし、章駐日公使に負傷させた北京大学生は、…翌日の全市の新聞が大いに彼らの行動に肩を持っているし[北京の全新聞が彼らの行為を絶賛した]、政府の処置が緩やかであったのに元気をだし、忽ち火の手は北京の各大学から天津に伝わり、全国の学校に及んだ。全国の学生運動の中心をなしたのは英米系の学校と、基督教青年会[これも英米系ですね]の幹部とであった。基督教青年会の連中は学生を取り付けるために(取り込むために)映画を見せたり、お茶を出したりして誘い込むのである。」(西尾幹二『GHQ焚書図書開封7』p.165-166)

長野氏が下宿していた中国人の家にはよく排日ビラが投げ込まれていて、長野氏は排日の行列を何度も見たそうだが、当時は排日行列に参加すると一日50銭が支払われていたそうで、演説をすると1回あたり50銭、巧い演説には1円、女学生の演説は効能があるので1円が支払われていたそうである。
当時中国には国定教科書がなく、商務印書館とか中華書局とかいうところで勝手に教科書が作られていたが、排日が流行になると盛んに排日記事を入れた教科書が売り出されるようになって、初めて排日教科書が現れたのは大正8年(1919)だったと書かれている。
その当時の排日的教科書の事例として、当時の地理の教科書が紹介されている。
「日本は島国なり、明治維新以来国勢驟(にわか)に盛なり、我が琉球[沖縄をシナのものとしている]を県とし、我が台湾[台湾も自分のものだ、と]を割き、我が旅順大連を租借し、朝鮮を併呑し、奉天、吉林に殖民し、航業商務(海上輸送や各種商業)を我国各地に拡張す。」(同上書p.169)
と、一度も中国の領土になっていないはずの、沖縄も台湾も日本に取られたと書いてある。
中国のやることは、今も昔も変わらない。

そして、
「国民政府になってからは、政府自ら排日教科書を編纂し、童謡に童話に児童劇に、皆排日を盛るに至った。」(同上書p.170)
と、子供の段階から排日を洗脳していったのである。
中国の排日の背景について長野氏はこう書いている。
「排日運動を初めから眺めていると、英米人の煽動は実に目に余るものがあった。公吏[英米系の公共団体の職員]が自ら乗り出してやっているし、運動費を出す。それも一度に出すとパッと焚(も)えて後は火の消えたようになるから[一度に全額を出すと、シナ人は最初だけやって、あとは怠けるから]、毎月に出すし[小分けにして出した]、外字新聞[英米人経営の英語新聞]が排日煽動の音頭取りをやるし、それに自分の新聞だけで足らずに、支那紙[シナ語の新聞]を買収して盛んにやったものである。各地の学生会でも、英米人経営の学校が凡て中心になっている。宣教師共が排日運動に大童(おおわらわ)で活動する。殊に基督教青年会の活動が目立っている。英国は未だ日英同盟が存在していたので、表面には出ないで、アメリカを表に出して裏で盛んに活動した。彼らの最も恐れたのは日支の結合である。」(同上書p.171)
「日支が結合すれば、世界何物もこれ[日本とシナの結びつき]を冒すことはできない。それでは彼ら[英米]の野望が達せられないので、まず日支を離間する[日本とシナとの仲を引き裂く]ことに全力を注ぎ、次にこれ[日本とシナ]を衝突させ相闘(あいたたか)わしめようとした。この深謀遠慮は、二十年のたゆみなき努力により、蒋介石の長期抗戦となって現われた。」(同上書p.173)
要するに、英米の狙いは、中国市場を独占することにあった。しかし、中国大陸にはすでにイギリス、ロシア、ドイツ、フランスなどがすでに地歩を築いており、そこで武力を用いて中国市場を奪おうとすれば大戦争とならざるを得ないので避けた。
そこで、第一次大戦で東アジアの市場を拡大していた日本が狙われたということなのだが、そのために中国と日本を離反させ、中国に反日感情を植え付けて中国市場から日本の商品を排除して、その市場をアメリカが奪い取ろうとしたということになる。
そして実際に、1931年の対中国の貿易額は日本、イギリスを抜いてアメリカが第一位となるのであるが、そのやり方が実にひどいのだ。中国人に日貨排斥(日本商品のボイコット)をさせて、日本商品を売れないようにさせるのである。初めはボイコットの期間が短かったのだが、それが次第に長くなって、ボイコットを始める前の日本企業との契約も守られなくなっていく。

「…ボイコット[日本製品のボイコット]の期間が長くなり、又開始前の契約も認めないようになったので、日本の小さい店は倒れるものも出てきた。それにボイコットも部分的でなく多くは全国一斉に行われ、後には南洋まで拡がった。期間が短いと欧米に注文する暇はないが半年一年となると、欧米品が日本品に代ってどんどん入るようになり、この機会に支那にも盛んに工業が起こってきた。ボイコットの方法も深刻になり、違反者を捕えて檻に入れたり、爆弾を投げ込んだり、莫大な罰金を課したり、耳を切ったり、それをすべて私的団体でやり政府は見ているから、支那の政府に抗議しても何にもならない。
…又日貨[日本商品]の没収や日貨に課税したりしてその収入が数千万円に及び、それを争って上海では主謀者の争奪戦が行われた。」(同上書p.180)

このような史実を日本人に知られては、戦勝国が日本人に押し付けた「日本だけが悪かった」という歴史観が成り立たないことは誰でもわかる。長野氏の著作は「戦勝国にとっては都合の悪い史実」が縷々記述されていたために、GHQの焚書処分にあったというしかない。

すでに多くの大企業が中国に進出してしまったのだが、このことは排日運動から抗日に至る歴史に照らして考えれば、非常に危険なことなのだ。
もし長野氏の著作が今も国民に愛読されていたならば、これほど多くの日本企業が中国に工場などの進出をすることはなかったと思うのだが、ここまで進出してしまってはどうしようもないだろう。

今般の領土問題が契機となって、第一次大戦以降と同様な動きが起こっても何の不思議もないだろう。
日系企業労働者にボイコットを仕掛けられ、日貨排斥を仕掛けられ、あるいは反日暴動を仕掛けられた時には、中国に進出した多くの日本の企業はどうやって中国に移した設備や技術や従業員や製品などを守ることが出来ようか。
中国だけではなく韓国でも同様の事が起こってもおかしくないだろう。

長野氏の論文で、中国の排日に英米の勢力が活発に動いたことが書かれていたが、中韓の反日は、今もアメリカが背後で政治家やマスコミを使って工作している可能性を感じている。
アメリカにとっては、自らは血を流すことなく、ライバル国同志の紛争や、ライバル国の内部対立を利用して、お互いを戦わせて消耗させることで自国の覇権を強化するという、戦わずして勝つ戦略がベストのシナリオであろう。
我が国に、中国や、韓国や、ロシアといくら紛争が起こっても、アメリカにプラスになることはあれ、マイナスになることは何もない。

アメリカにとって一番困るのは、わが国が中国や韓国と組むことであるはずだ。しかし、そうさせないためにアメリカはそれぞれの国との関係で紛争の火種をわざと残し、国内にも争いの火種を残して、タイミングを見てそれを刺激して覇権を維持できる仕組みが構築できており、どこの国も簡単には動けない。わが国の総理大臣が短命なのも、そのことと無関係ではないのではないか。
アメリカのやっていることは、長野氏の時代とそれほど変わっていないのかも知れないのだ。真実の歴史を知らなければ、わが国は何度も同じ過ちを繰り返すことになるのではないだろうか。」

 以上、文中には「英米人の扇動は目に余る」ものがあったと証言されている。今日の反日デモの背景にもアメリカの影響を考えずにはおれないのである。つまり、デモ主催者、参加者にはアメリカから資金が出ているのかな。
 日中間に紛争の火種を残しておきたいのはアメリカだ。日中友好に導いた角栄さんもアメリカに殺されたという仄聞がしきり。中川財務大臣もしかり、橋本総理もか?げに恐ろしきはアメリカということになる。

コスモス愛知第一回定時総会開催2012/09/05

 午後3時から愛知県行政書士会館にて。東京から高玉理事長を迎え、28名の出席者と委任状で総会成立確認後、議長、副議長を選任。最初は田宮支部長のあいさつに続き、高玉理事長のあいさつを賜った。
 開口一番、父親が大同製鋼関係の勤務で、事実上名古屋市南区の生まれとのことで当地に縁があることを強調された。業務関連では、コスモス全体で692名の会員数になったこと、250件の受任件数、うち150件が法定後見、110件が任意後見と公表された。平成23度中の行政書士の受任件数は700件にも達しているとのことであった。統計に初めて顔を出したそうである。社会的な認知度の高まりを感じるとの見解を述べられた。
 殿は山田会長のあいさつで終わった。その後、議案の審議に入った。気になったのは退会者が5名いたこと、死亡が1名で6名が減った。入会者は1名であった。コスモス愛知は68名となった。全国の約10%弱を占めることになった。会費の納入前にバタバタと退会されたらしい。仕事が来ないと持ち出しになるからだ。損害賠償責任保険料もある。今後も入会前研修で増員を図るとの執行部の方針も伝えられた。研修受講者の半数が入会されるそうである。
 研修時にも思ったが、かなり高齢者が混じっているので在籍はそう長くは続かないだろうと思った。よほど熱心に入会者を増やす方策が必要だろう。但し、社会貢献との前提もあって営業活動はできない。地方都市において周知活動するのがやっとかなとおもう。相談、広報などは名古屋市には立派な市の後見センターが独自に活動しているので皆無であった。
 これまでの情報収集で、認知症患者は年々増加する一方であることが分かった。後見人も常に不足するのは必至ではないか。質疑応答も活発に行われた。熱心な会員がいるのである。行政書士は社会経験が豊かで向いているという意見があった。研修などに熱心な会員に仕事が振られることも言われた。前向きに広報活動にも同行したいという意見も出た。今後の課題となった。議案は全部承認されて総会は終わった。滑り出しとしてはまあこんなところでしょうか。

中国の崩壊2012/09/06

 産経新聞WEB版、『河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ』の署名記事から。
 中国崩壊は以前から見聞してきたが、政治経済の事とのみ理解していた。確かに先般の新幹線運行システムの不具合から脱線転落したことはまだ記憶に新しい。そればかりか以下の記事に見るように、インフラの土木工事も劣悪なために崩壊していると報じている。孫文は中国人の性格をして、乾いた砂に例えた。ぎゅっと握っていないとすぐバラバラになるというわけだ。後は野となれ、山となれでカネさえ儲ければ、作ったものがどうあろうと責任逃れのいい訳ばかり。日中友好も僅か40年で幻想と分かってきた。お人好しの日本人も目を覚ます時期だろう。
川添恵子のブログ http://kkuniversal.blog34.fc2.com/

「抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「(国旗持ち去りの)犯人は?目的は?」などと矮小(わいしよう)化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。

 それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは? 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。

 まず、道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。

 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。

先月末には奇怪な事件-中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す-が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。

 笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。それでも日本の「友好国」なのか?(ノンフィクション作家)」

片山さつき参議院議員が行政書士会のPRガールに!2012/09/07

 片山さつき先生のブログから。
 「自民党唯一、行政書士資格を持ち、登録もしている国会議員である片山さつきは、今春より東京行政書士政治連盟の顧問を務めております。
 この度、全国行政書士会北山会長ご出席の下、東京の中西会長、畑前全国会長を相談役、港区支部(東京都行政書士政治連盟政策委員長)の彦坂先生を会長、吉岡東京前幹事長を幹事長に、都内のほぼ全支部から70名以上のご参加を得て「行政書士により片山さつき後援会」が、発足致しました。
 これからも「行政(ゆきまさ)」の可愛いバッジをつけた全国のPRガールとして頑張ります!!」

 ちょくちょくブログを拝読していますが、女性ながら、片山さつき議員は想像以上に行動的ですねえ。

米国?親馬鹿?大連立?2012/09/07

日本文化チャンネル桜から。
必見【尖閣国有化】衝撃!石原都知事の親バカと戦後保守の結託[桜H24/9/6]
http://ameblo.jp/idhenkou2012/entry-11348155237.htmlSakuraSoTV さんが 2012/09/06 に公開
「栗原家と日本政府の「尖閣売却合意」報道の後、情報が錯綜してその真偽が不明な状態が続いていたが、チャンネル桜が独自に入手した情報に拠れば、やはり報じられているよう­に「尖閣国有化」「避難港整備拒否」という流れになっているようである。「民族派」と言われてきた石原慎太郎都知事であるが、息子の「総理総裁」の座に目が眩んで晩節を汚­したと断じざるを得ない。この期に及んでは、これまで公にしてこなかった情報を交えながら、石原都知事の変節を糾弾させていただきます。また、日本の軍事的自立を挫こうと­するアメリカの戦略と、それと談合した習近平副主席の「芝居」について予告しておきます。」

ポイント
事実
・どうやら尖閣は日本政府が購入。実効支配はしない。
・石原都知事は寄付金を国に贈与すると発表、しかし国が購入と決まり、実行支配しないと分かると寄付した人からブーイングで撤回したが・・・。次の政権にと言っている。
予想
・石原都知事の息子の伸晃氏が首相になる(都知事の変節ー親馬鹿)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/stt12090217390006-n1.htm
韓国の中央日報から(大連立を予想)
http://japanese.joins.com/article/799/158799.html?servcode=A00&sectcode=A00
・石原伸晃幹事長の記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=G5wALcOhXiY
・米国が裏で動く。
・10月中に尖閣へは中国が上陸する?中国人民へのパフォーマンス?
・11月にそれを阻止する。大統領選の前にオバマの手柄にする。
結論
・失われた日本の主権はどこにあるのかという怒り!
・何のために寄付したのか。

 折角、政府がやらないから、都がやると先手を打ったのに、後手に負けてしまった。筆者の考えでは石原都知事の変節への不満と反発が、橋下+安倍連合への追い風になるかも知れない。非常に多くの人ががっかりしたと思う。
 以前と違い、中国に脅威を感じる国民が増えている。新聞は遠慮してか、記者交換協定か、或いは帰化した成りすまし日本人の記者かは知らないけれど、中国に不利な報道はしないこともみな知られるようになった。ネットからリアルタイムでホットに知る機会が増えている。情報は玉石混交だがそれは新聞、TVも同じことだ。
 中国人や韓国人は言論の自由、教育の自由もないので、政府の流す一方的な知識と情報で動くといわれる。しかし、最近は実態としては真実も知られるようになってきたようだ。元々、賢い東洋人であるからして、真実を知ればいつまでも操られていることはないだろう。
 その日がいつか。来るのだろうか。一般大衆をプロパガンダから解放することが必要である。それが真実の追究である。米国主導もいつかは弱体化する気がする。その時は中国の属国に、いやいや、ちゃんと独立した国家運営をしていただこう。
 気鋭の政治家よ、頑張れ!

菅沼光弘『この国の不都合な真実』を読む2012/09/08

 アメリカのトヨタを集団訴訟で追い詰めた在米韓国人とは?
 本書のP81に見出し「米政府に強い影響力を持つアメリカの韓国人社会」を読んで大方の想像はつきました。元々は在日韓国人のヤクザだったそうです。「日本から最初にアメリカに進出したヤクザは町井久之さんが率いる東声会でした。」とある。鄭建永(チョンゴニヨン)が本名。李承晩大統領時代の政権の中枢はヤンパン=両班という李王朝から続く身分の高い連中が朴正煕少将が軍事クーデターを起して辞任に追い込み、大統領に就任。
 「この時朴政権に圧迫された多数のヤンパンたちがアメリカに亡命し、ロスアンゼルスに住み着」く。そこへ町井さんたちも移る。亡命した韓国人の二世は「ハーバード、カリフォルニア大学などに行かせて、医者や弁護士に就かせた。そういう人たちが今、アメリカ国内の韓国人社会で非常に力を持つようになっていて、韓国政府の在米ロビー活動などは、そういう人たちが中心になってやっています。」
 「現在のオバマ民主党政権の在米韓国人社会の浸透力、影響力はもの凄く大きいものがあります。」という記述で、2009年のアメリカのトヨタバッシング、従軍慰安婦の石碑など執拗な日本イジメの根源が分かった。

 こうした民族的な恨みの根源は当然、日帝支配36年の時代であろうか。在日韓国人の存在しかり。良いこともあったはずだが、悪いことばかりが強調されている。背景を探ってみよう。

 「韓国併合 暴動」で検索すると、「ぶろぐスザンヌゥ」にアクセス。
「今日の韓国人は日韓併合の光の部分を知らず、塗炭の苦しみの時代と思い込んでいる。
 しかし、少なくとも1919年の三・一暴動をきっかけに、日本政府が武断統治から文治統治に転換してからは、韓国民は歴史上はじめてといえる文化的な生活を送っていた。
 三・一暴動(三・一事件、万歳事件)・・・朝鮮はもともと政教一体の国家であったため、日本にによって既得権益を奪われた宗教指導者(キリスト教や天道教)らが朝鮮独立の大義名分のもとに暴動を誘導、暴徒化した民衆が各地で虐殺・暴力・略奪・破壊行為を行ったため、日本の憲兵・軍隊が鎮圧。官民合わせて多数(1000名を超すという説もあるが確かな資料はない)死傷者が出た。
 韓国人がなにより許せないのは、独立運動…もとい暴動やテロが鎮圧されたこと自体ではなく
・財政破たんと列強の脅威に対して、韓国首脳自身が日本との併合を望んだこと
・韓国人ではなく、日本人によってインフラ整備、医療改革、教育向上が行われたこと
・中国の圧力で消滅していたハングル(朝鮮文字)までも日本人によって復活されたこと
・日本の統治時代の功績が、諸外国で高く評価されていること

 海を挟んだ隣国同士、二千年の交流の中で、韓国を「優兄」日本を「劣弟」とみなす歴史観を持つ韓国人にとって、こういった光の歴史こそが耐え難い辛酸なのだ。

 自分より優れた人の親切に、卑屈な人間が劣等感を刺激され逆恨みする。そういうことだと考えれば、同じように日本の統治を受けた台湾が親日的で、韓国が異常なほど憎日的な理由が理解できるだろう。
 この大陸の小半島に住む不幸な民族は、数千年の歴史の中で、20世紀中ごろはじめて独立した「国家」をもった。
 その過程でさえ"劣弟"日本に社会基盤を与えられ、アメリカに自由主義・民主主義を教育された。
 それ以前は単なる中国の属国であった韓国には、自分でつかんだものが無いに等しい。
 韓国民に民族アイデンティティが無いのはむしろ当然であろう。
 為政者としては、民族アイデンティティを国民に植え付け、国家安定を図る努力が必要になる。
「われわれは偉大なる檀君(※)の純粋なる子孫!」
「檀君朝鮮はモンゴルから中国に至る東アジア全域を支配していた!」 などと脆い民族アイデンティティをあおり、一方で他民族を徹底的に見下すしか方法がないのだ。

※壇君・・・韓民族の始祖とされる神話上の人物。朝鮮以外のアジア諸国の古文書には一切記録がない。

 韓国が弱国だから誰も気にしないが、ナチス・ドイツ同類の民族優位主義思想である。

このような嘘を堂々と教科書で教えるから、韓国人は必要以上にナショナリストに育つのだ。
●日本人は韓国の"火病"にどう対処すべきか?
 歴史上の傑物がいないがため、架空の偉人を創ったり、テロリストを無理繰りにでも正当化・美化し「英雄」を創らなければならぬ韓国は、むしろ哀れにすら見える。
 しかし、そういう虚構の英雄を妄信することは、有り体に言えばいかがわしい宗教の域であり、狂信者の仕業である。
 火病を持つ狂信者に、世界一尊敬される民族たる日本人はどう対処すべきだろう?
まず、日本人ならレベルの低い人間と同じステージに下りない。
テロリストを英雄と祭り上げる狂気に巻き込まれない。
だから、伊藤博文を過大評価したり、明治天皇の勅語を美化したりしない。
ありのままでも、伊藤博文は大政治家であったし、宣戦布告文は筋が通っている。
日本人なら俯瞰でものを見る。
たしかに、韓国民としては苦痛に思ったであろう時代や事件があったことを理解する。
それが第三者の目にも明らかな被害妄想でも、共感はせずとも知っておく。
日本人なら真の誇りを大切にする。
相手の非難を聞くが、こちらに理があるか、悪くともお互い様の状況で、礼節もわきまえない人間に媚びない。
日本人なら周りにも目を配る。
狂人相手だからとあきらめて、いいたい放題を放置しない。
なぜなら、周りで聞いている人・・・国際世論・・・は、しばしば狂人と常人の区別がつかないから。
相手がどう間違っているかを、わめく狂人に語る形式で、周りの人にも知らせる。
声を荒げず、しかし鋭く的確に、訥々と間違いを指摘する。
90年代以降、韓国の勢いがなくなって久しい。
あまりにも周辺の国との和を軽んじ、中国・日本・米国との関係が悪化しているのが一因だ。
中国民の嫌韓ムードは日々増大しており、北京五輪では中国人が日本を応援し、韓国にブーイングする珍景すら見られた。
これまで反日キャンペーンに耐えてきた温厚な日本国民も、韓国政府や反日組織(日教組や朝日、社民党)が垂れ流すデマを論破し、ついに逆襲に転じようとしている。
ようやく独立国家となった韓国もまた"英雄”とおなじく、浅慮と暗愚の果てに自業自得の未来を迎えようとしているのだろうか・・・」

 統治の歴史を受け入れがたいコリア人としては今後も続いてゆくのだろうか。更に古い文献に溯る。

 志賀重昂全集第壱巻P267の「朝鮮統治の帰点」の中の朝鮮人思想の”三変化”に、「日本の朝鮮に儘越権(注1)を称えてより玆に十五年、此の間に朝鮮人の思想は三段期の変化あることを認むる。」
 第一期は日本友抗の時代で所謂暴徒の蜂起時代で、中略、宋明時代の悲壮なる調べを帯び,
 第二期は日本への哀願の時代で、日本の威力には反抗す可らずと覚り、ドーゾ舊(旧)制度を廃止せずに下さい、李王室を回復して下さい、此く御願ひ申し上げます、アヽ御願ひ申上げますと、朝鮮総督府なり又日本政府に哀願したのである。
 然るに今回なる所謂暴徒の宣言を読下すると、日本への哀願は去りて、「日本が其の軍国の力を拉して朝鮮人に臨むは時代錯誤である、朝鮮は宜しく独立せしむべきものである」と、即ち日本に向ひ哀願するに非ずして、此くしなされ、此く致すのが当然であると、現代の世界思潮に乗じて之を要求するのである。即ち日本への要求時代否世界への要求時代である。
 第一期も第二期も共に東洋系統の思想で、所謂旧時代に属するものなれば、過去一場の夢と見做すべきも、
 第三期に至っては然らず、全く世界の趨勢にして水の高キより低キに就くと同一なれば之を現実の問題、シーリアスの問題、実に容易ならざる重大の問題として看下せざる可らず。而も石を投じて滔滔たる流勢を堰き止めんとする抔、アア後れたりと云ふべし。」
 P268の「朝鮮暴動に対す時代後れの観察」から。
 李王室への縁故を繋いで朝鮮暴動の禍根を絶たんとするのは「恰も木に璩(?)りて魚を需むると同じ」中略「今日に当たりて朝鮮人民に対し朝鮮の自治を約言すべし」中略「朝鮮人民に参政権を得せしむるのである。此の如く参政権を得せしめたるに拘らず彼等にして尚且つ暴発せんか。是れ純乎たるモブ(集団、群れ、群集)なり、即ち朝鮮の秩序を保持し以って無辜なる半島人民の安寧幸福を企図せん為め、政府たる者須らく兵を発して疾く之を討伐すべし。以下略
 豈に朝鮮の統治のみに止まらんや、世界思潮の横溢せんとする今の秋(とき)に際しては、要は一言にして盡く、曰く、先手を打つに在り(大正8年六月「日本一」所載)

 もはや李王朝の時代には戻れないのだ。誇り高きヤンパン(支配階級)の流れを引く韓国系米国人は、アメリカと日本の地位の格差を利用して精神的優位に立って、日本イジメ、意趣返しをしてきた。これからも事あるごとに繰り返されると思う。
 本書の文中にもアメリカが戦前の排日を謝罪して勲章を授与したそうだがそれは韓国系米国人の暗躍(ロビー活動)だという。アメリカはこのように日本人に謝罪したじゃないか、日本も韓国人に謝罪するべきだ、という論理である。アメリカは日本に対し、原爆投下も大空襲も謝罪はないし、日本も求めてもいない。それをやりだしたらアメリカは建国以来謝罪の歴史になってしまう。
 志賀重昂は先手を打て、というが。結局は韓国弱体化しか思い浮かばない。是是非非で援助はする。経済に関しては離韓する。韓国をドル経済圏に囲んでおきたいアメリカの思う壺でしょうか。

 (注1)儘越権は意味不明。読みはシンエツケンでしょうか。ヤフー知恵袋から。
「盡=ジン、シン、つくす、つきる=信仰しないので芽もでず種のままで死ぬ
儘=ジン、シン、まま、ことごとく=神人一体で時を迎えたので終了する(完成)

ここから我が儘は、精神と肉体を和して神の法の下(加護を受けている)の自由、我が盡は、肉体本能の獣性をむき出して姿ということになります。」
支配権の意味にはとれます。