行政書士相談会に参加2012/10/01

 台風一過とはいえ、蒸すような暑さが若干残る。住まいの外装工事の喧騒を避けるように外出し、後見事務として、中部電力の営業所で電気代の支払いを済ませる。来月からは口座引き落としになる。
 10:00~16:00まで愛知会で行政書士の無料電話相談会があった。併設する形でコスモス愛知の会員として午後1時から応援のカタチで参加した。成年後見制度の利用支援の相談は、午前中は忙しいほど問合せをもらったらしいが、午後からはパタッとなくなった。数十件の相談の内、相続が圧倒的に多い。切羽詰って相談の電話をして来られるのだろう。ベテランの先生のテキパキした対応に感心した。

会計業務2012/10/02

9:00~17:00まで顧問先にて執務。銀行の関係で来週の出社予定を繰り上げた。この時点ですでに支払い一覧表が出来ているので、振込み一覧表を作成し、役員の決裁をもらった。その後、銀行指定の用紙に金額を転記し、振込み準備を済ませた。その後は枚数の多い手形発行準備など総合的に支払業務を進めた。ほぼ、段取りは終わったので、残りは仕訳伝票を作成するくらい。

会計業務2012/10/03

9:30~13:30まで顧問先にて執務。支払業務に関する仕訳伝票作成と入力を終える。支払手形勘定をプリントアウトして、一覧表と照合し合致。発行金額と合えば入力に間違いがなかった証明。

唖然!韓国と民団の工作員、白真勲が副大臣に就任!2012/10/03

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
今日の記事を読んで本当に唖然としました。

「>内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏

白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)という奴は、民団(在日韓国人)や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。

白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。

―――――――――
▼白真勲が帰化した(2003年1月)後に述べたこと▼

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)

「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)

「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)

「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)

「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)」

 管理人の意見は
「白眞勲に日本国籍を与えたのは間違いだった。

ましてや白眞勲を日本の国会議員にした民主党は酷過ぎる!

2010年、数々の暴挙を働いて選挙運動を展開した白眞勲だが、結局は比例区でスレスレ再選してしまった…orz

そして、今回は、ついに「副大臣」にしたのだから、唖然とするしかない。

民主党には、白眞勲以外にも在日朝鮮人・韓国人が帰化して国会議員になっている者が少なくない。

民主党には、白眞勲、蓮舫、福山哲郎、尾立源幸、ツルネンマルテイの少なくとも5名の帰化人国会議員がいる。

5人のうち朝鮮・韓国籍だった者は、白眞勲の他、尾立源幸と福山哲郎だ。」

 私も表題に思わず、唖然!と書きましたが、管理人さんも唖然と表現しています。こんな人物を帰化させ、国会議員にさせたのは何かの間違いと思います。ギリシャ神話の「トロイの木馬」そのものではないですか。合法的に日本国籍を取得し、合法的に国会議員になる。
 そして、後は韓国の国益に適う議員活動、政治行動を行う。例えば、外国人に地方参政権を与えること。ドンドン、エスカレートして行くことは間違いないでしょう。
 地方の税務署に務める知人が在日韓国人の税制優遇措置を話してくれましたが、韓国の身内へ送金すれば税金が還付されるようです。書類が山ほど溜まっているようです。国税を使って在日韓国人への還付金の仕事などバカみたい。消費税も恐らく、何らかの抜け道を考えるに違いない。

WIKIから。
「トロイアの木馬(トロイアのもくば)は、ギリシア神話に登場する装置である。トロイの木馬とも言われる。トロイア戦争において、トロイア(イーリオス)を陥落させる決め手となった。木でできており、中に人が隠れることができるようになっていた。 転じて、内通者や巧妙に相手を陥れる罠を指して「トロイの木馬」と呼ぶことがある。」

なぜ国会議員になれたの?比例代表制で当選したそうです。日本国民の民意を体現しないこの制度は欠陥です。このままでは韓国の国益が日本政治に反映されてしまいそうです。「軒先を貸して母屋を取られる」ことがないように民主党政権には退場していただきたい。

良い意味で、ナショナリズムに目覚めないと、銃と火薬を使わず、闘わずして国を乗っ取られます。亡国への道筋が見えてきました。あまりにも無防備な日本国憲法は何とかしてもらわなくちゃ。

とにかく、韓国人の利益を第一と考え、帰化した国会議員が、抜けぬけと副大臣になった!政治的な敗北です。やられたな。蟻の一穴と放置しないよう監視してゆこう。

日韓通貨スワップは外為の融通手形か?2012/10/04

 ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から。

「日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換(スワップ)協定にも影響が出たようだ。

NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。

両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。

韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」

だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」

一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。
>韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
>「要請する必要はない」


日本政府は、韓国国民が「必要ない」と言っていることを重く受け止めろ!

>「日本より中国と組めば良い」
>「中国やロシアがいる。サヨナラ」
>「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」


結局、支那など他国の力を借りなければならないことは承知しているようだから笑える!

ただ、「不利になるのは日本」ということは有り得ない韓国人の妄想だ。

「日韓通貨スワップ」は、日本から韓国への一方的援助だ!

通貨スワップを必要するのは、外貨が不足している韓国のような国だけであり、日本のように外貨が潤沢な国が使用する必要は全くない。

韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。

「日韓通貨スワップ」がなくなれば、日本は大損害を被るリスクから解放される。

例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル=1000ウォンのレートで700億ドル(5.4兆円)を6か月の期限で借用するとしよう。

その場合、日本は韓国から70兆ウォン(700億ドル×1000ウォン)を受け取り預かることになる。

韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。

もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル=7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル(4.5兆円超)の大損害を被ることとなる。」

引用は以上で終わる。

 簡単には終わらない竹島不法占拠問題であるが、一方で親密な国家間で結んでいた日韓通貨スワップ協定が今月末で期限がくるにあたって、延長の是非を問う声がネット上で飛び交う。ロイターの片隅に日韓通貨スワップに関する読者アンケートがあって、クリックすると賛成、反対、分からないのどれかに集計される。反対が90%以上で圧倒的に多かった。これが民意である。
 上記引用記事によると、これは融通手形そのものである。日本国内において、A社が月末の手形決済の資金がショートしそうだ、となると、親密な取引先B社に、同額の手形を借りる。借りるB社はA社よりも決済日を数日早く設定しておく。手形決済が返済という概念である。借りたB社は銀行に持ち込んで、割引してもらい資金調達する。
 ところがB社が倒産してしまうとA社が預った手形は不渡りになる。A社が振り出した手形は決済しなければならない。つまり損である。
 日本は今、非常にリスクの高い協定(契約)を結んでいる。日本に破棄されれば、ロシア、中国と結んでもらうというが、そもそも信用の度合いが違う。融通手形でもA社の信用がないと割引はしてもらえないのだ。銀行は手形の発行要因が商業上の取引だったかどうかを重く見る。普段の取引より手形金額が多ければすぐに見破られる。
 日本が通貨スワップ協定に応ずるのは日本企業の韓国進出支援の狙いもある。日本が外国に信用されているからこそ、この協定は生きている。ロシア、中国はどうだろう。協定に応じても信用補完にならないと思う。易姓革命では前政権の債務を引き継がないのだから、信用などできるはずがない。

 関連して、ブログ「ねずさんのひとりごと」の「支那韓国問題と認知的不協和」の一部をコピペする。
「つまり、日本がむしろ積極的に、支那や韓国、あるいは北朝鮮、在日コリアン等への一切の経済援助を絶ってしまうということです。するとどうなるか。

たとえば韓国なら、韓国は自国に技術が育っていません。
日本からの部品輸入が止まれば、彼らは競争力のあるまともな製品をまったく作れなくなります。そうすると輸出ができなくなる。

輸入も停まります。そもそも韓国ウォンには通過としての信用がありませんから、輸入代金を彼らはウォンで決済することができません。
つまり、輸出によって得た円またはドルによって、海外からの買付代金を支払っているのです。
それが輸出が停まるということは、外貨が入って来ない。
はいってこなれければ、支払いができない。
支払いできなければ、海外からモノを買うことができない。

日本が韓国への経済援助を取りやめにしなくても、取りやめにする、という政府談話が発表された瞬間に、ウォンは大暴落し、韓国は世界各国との交易から閉め出されます。
なぜなら、韓国ウォンは、すでに崩壊しており、いま韓国が海外と貿易できるのは、日本がスワップで韓国の信用保証をしてあげているからなのです。

その保証がなくなったら、その瞬間に、韓国経済は崩壊します。

経済が崩壊するとどうなるか。
韓国は、国内のあらゆる行政サービスが停止します。ゴミの回収がなくなり、電気ガス水道も停止する。町はゴミの山となり、生ゴミの腐臭が鼻をつき、水洗化したトイレは汚物を流すことができなくなり、スーパーもコンビニも、売る品物がなくなる。
これまで500ウォンも出せば買えた大根が、トラック一杯に山積みにしたウォン紙幣を持って行っても、売ってもらえなくなる。

完全に国家として破綻するのですが、もっと簡単にいえば、もとの李氏朝鮮の時代に戻る、というだけのことともいえます。

そうなると、彼らは自分たちの反日という間違いを、自分たちで修正せざるを得なくなる。つまり、認知不協和を、自己反省によって解消せざるを得なくなるのです。
もっとわかりやすくいえば、反日であることをやめなければ、言い換えれば、隣人と仲良くしなければ、自分たちの生活がなりたたないということに、そこではじめて気がつくのです。

認知的不協和は、自己の認識の間違いに自己が気付かなければ、決して修正されることはありません。
厳しいようですが、認知不協和を起こしている相手には、カネを与えれば与えるほど、相手は「ほれみたことか」としか思わないし、ならば「腕で来い!」とばかり腕力を振るったら(武力で衝突したら)、相手は、より一層被害者面となっていく、ということなのです。

相手自身が、不協和に気がついてもらわなくては、絶対に解決しないのが認知不協和なら、相手に気付かせるしかないのです。そしてその方法が「1ドル報酬」だ、ということです。

ちなみに韓国について、戦前の日本は韓国を日韓併合し、韓国を経済的に助けたじゃないかというご意見もあろうかと思います。
けれどそれは認識の誤りです。

在日コリアンも同じです。
日本政府が、ありとあらゆる在日特権を与えるから、彼らはかえって反日色を強めるのです。そして反日色を強めれば強めるほど、認知的不協和の症状が悪化する。」

 日韓の国情の相互理解は筆舌に尽くしがたいほど難儀である。

後見事務2012/10/04

 11:00~12:00まで。被後見人の定期預金2本の満期につき書き換えに銀行に行く。事務所でPCの会計ソフトに入力しておく。
 その後、急いで、金山駅前の名古屋市市民会館へ行く。法人会主催の講演会、ジャーナリストの大谷昭宏氏の「みんなの命輝くために」を拝聴。納税者の団体の視点で日本で起きている様々な事象についての見解を述べられた。
 事務所の広告掲載の冊子が届く。わざわざ持参いただいて説明を受ける。もう一件大学の同窓会60周年記念誌への広告掲載は先にメールで送信済み、校正も終了した。これは11月頃か。

川野元雄『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社)2012/10/05

 名古屋市の河村市長も父親が南京市で中国人に親切にされた思い出話から「南京大虐殺」に疑問を持たれた。
 以下にかかれていることも全く同じ状況と見られる。朝日新聞の本多勝一記者はなぜこんなウソを書いたのだろうか。罪の意識など無いのだろうか。

「大虐殺があった」とかの杭州―南京の被害者側の証言は
  中国当局のお墨付き、全部でたらめだった検証結果がでた

  ♪
川野元雄『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社)
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 「サブタイトルに「技術屋が解明した虚構の構造」とあるように、冷静なエンジニアの目で、朝日新聞記者の本多勝一が書いた日本軍による残酷な、『大虐殺』があったという、杭州から南京への道で登場する中国側の証言のひとつ、ひとつを検証し、それら全部が嘘であることを証明したみせた労作である。
 すでに東中野修道、溝口郁夫らの努力によって中国側がだしてきた証拠写真の全てがニセモノ、合成であることは証明されている。
こんどの本は、中国人証言者の二十九の『証言』なるものが、嘘であることを徹底的に検証し、真実を問う問題作となった。
 なぜ技術屋として生きてきた著者が、こういう本を書こうとしたのか。
それは著者の父親が、たまさか南京で「虐殺」があったと後日報道された時期に、実際に南京に滞在しており、子供の頃の著者に語りかけるように喋った南京の思い出が、朝日や中国のいう『虐殺』と『かけ離れた内容の違い』があり、そこで全部の証言を洗い直そうとする強い動機が生まれたという。
 結果、「本多勝一氏が中国現地で集めた」証言がことごとく「中国当局お墨付きの証言」であり、しかも「そのなかで、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかった」という結論を得たのである。
 南京にある「南京虐殺記念館」を評者(宮崎)は二回視察したことがあり、克明に展示をみたが、噴飯もの、嘘パネルのオンパレード。想像絵画やらジオラマに蝋人形と手が込んでいる。あれは『反日ロボット』を量産する洗脳工場である。
 ヒトラーは『嘘も百回言えば真実に聞こえる』と言ったが、シナ人には『三回で良い』という比喩が嘗ては用いられた。
ところが近年、大学の一学年の学生数が600万人を越えた中国では、すぐばれる嘘はつくりづらい教養環境がうまれてきた。とはいえ、マスコミを独占して嘘放送を流し続ける独裁システムがある限り、南京の嘘は当面、中国の国内では晴れないであろう。
 考えてみれば、かくも出鱈目な国をわれわれは相手にしていかなければならないのである。」

戦前と同じく、またもドイツが黒幕にいるようだ。

「(読者の声6)経済界では経団連はじめ中国に媚びを売る人間ばかりですが、NHKですら中国撤退の難しさを報道するようになってきました。
トヨタは中国での生産を10月はゼロとしています。航空関連の大学を出て日本で働いたこともある中国人のブログを読むと、トヨタと提携している「一汽」はフォルクスワーゲンの最新型の生産を急ピッチで立ち上げようとしているとか。
日産と提携している「東風」はプジョー・シトロエングループと、マツダ・スズキと提携している「長安」はフォード車に。もしかすると日本車の生産設備を乗っ取り欧米メーカーと手を結ぼうとしているのかもしれません。
  (PB生、千葉)

(宮崎正弘のコメント)あの反日暴動でプロの襲撃を受けて放火、破壊されたのはパナソニック、ミツミ電機など。クルマの販売店ではトヨタ、日産がとくに酷くやられました。その前の週にメルケル独首相はドイツ財界数百を引きつれて北京を訪問して大型商談をつぎつぎと成立させています。
 要するに、トヨタも日産もパナソニックも「(ドイツがくるから)日本には、もう用はない。出て行け」という中国側からの暗示信号なのですね。これは。」

会計業務2012/10/05

10:00~11:00まで顧問先にて執務。出社と同時に銀行員が来社してくれて、早く用件が片付いた。渡す前に今一度、再計算してみるとおかしいので集計用紙を書き直す。心そこにあらざれば、見るものも見えず、というわけでもないのだが、石橋を叩いて渡る精神が大切ということか。その後、銀行に寄り、昨日書き換えた定期預金証書を貸金庫に保管する。昨夜発生した仮払いの記帳を追加する。

尖閣諸島を巡る紛争に突入か?2012/10/06

 ネットをみていると、どうやら尖閣諸島を巡る日中の紛争突入は回避し難いところまできているようだ。
 まずは宮崎正弘氏の今日のメルマガから。
「「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成24(2012)年10月6日(土曜日)
        通巻第3777号   
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 中国軍の陽動作戦? 福建省山中に新型ミサイルDF21-c を配備
  オスプレィ配備完了を中国メディアは大きく報道
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 日本のメディアはオスプレィ配備を「配備反対」のデモ隊を中心に感情線を刺激する報道しかしていない。NHKまでもがその軍事的意義、安全保障上の意味についてひとことの解説もしないで反対派の動きを大きく画面にだしている。

 中国は福建省の山の中に新造ミサイルDF21-cを配備したとロシアのメディアが伝えた。ロシアの偵察衛星が写真で確認した。2011年頃、この付近の海岸寄りの場所に秘密の空軍基地が確認されているが、日本のメディアは殆どつたえていない。

 要するに尖閣諸島周辺に中国の船舶がきたり、接続海域に進入し、あるいは領海を侵犯したときは大きく報道するが、日本向け攻撃兵器の配備が行われても、知ってかしらずか無視、軽視している。

 中国は「軍事」優先の軍国主義国家だから、オスプレィの意義が理解できる。
 6日、在日米軍の沖縄基地へオスプレィ配備を完了するが、中国のメディアは大きく「脅威」と見ていることがわかる。
ちなみにオスプレィの中国語は「MV22魚鷹」。周知のようにオスプレィは鷹のように迅速な魚を意味する。」
引用は以上。

客観的な視点の宮崎氏に対して、以下のせと幸弘氏は極右を自称するだけあって、切実な視点を感じる。
民主党はその理想とは裏腹に、中国にたらし込まれたお人好し集団に思える。日本人には厳しく、中韓には甘い。
別のサイトの「ねずさんのひとりごと」のコメントに貼り付けられた「“日本人には韓国と仲良くしなければ、ならないという強迫観念がある”(姜尚中。産経新聞のインタビューにて)。」を見ても、強迫というよりは脅迫ではないか。

せと幸弘氏のブログから。
 大見出し:尖閣・軍事的な衝突の危機迫る

           副題:米軍が参戦に向けて本格的始動

「沖縄県尖閣諸島への支那人民解放軍の領海侵犯が毎日のように繰り返されています。支那の狙いは海洋監視船などが日本の海上保安庁の巡視船と小競り合いから衝突して沈むことです。それを好機と見て一気に駆逐艦やミサイル巡洋艦などを投入し、場合によっては上陸作戦も開始するでしょう。

 支那・中国の狙いはハッキリしています。尖閣に人民解放軍を上陸させて、一時的にも占領し日本の支配が及ばない土地にすることです。実行支配していなければ、そこに日米安保が適用されないという、幻想を抱く支那がそのような危険な賭けに出ることは十分に考えられます。

 安全保障条約の常識として、一番先に動くのは日本の自衛隊であり、尖閣を巡って支那の軍隊と自衛隊は戦争状態に突入しますが、米国軍がこれはただ見守っている筈がありません。

 日中間で軍事的な衝突が起これば、直ちに米軍は参戦することになります。一部にはこの戦争に参戦するには米国議会での承認が必要とされ、日本の本土が攻撃された訳でなく、小さな島への攻撃だけで、米軍が参戦する訳がないと言った指摘もあります。

 これは日米同盟を理解していない人の話です。日本の自衛隊は既に米軍の後方支援なしには動けないことになっています。イージス艦にしても作戦行動は常に一体です。自衛隊が尖閣に出動するという事は、もうその時点で米軍も参戦していると同じです。

 よって米軍は支那人民解放軍による無謀な戦争行為を諦めさせる為に、急ピッチで準備を進めているのです。」

「米国は口では冷静にとか言いながら準備を着々と行っています。尖閣に人民解放軍が上陸した場合、これを再び奪還する実働訓練がグアムで現在実施されており、始めて新型輸送機オスプレイが使われるかも知れません。左翼がオスプレイの沖縄配備に猛反対しているのはその為です。」

「陸上自衛隊と米国海兵隊はグアムで島への上陸作戦の訓練を終え、その事態に備えています。

 これほどまでに米軍が本気で日本と支那の衝突に参戦する考えでやって来ると果たして誰が予想したでしょう。米国海兵隊が本格始動した時には必ず戦争を見据えています。

 民主党政権誕生以来、支那は尖閣に狙いを定め、その強奪する機会を伺って来ました。それに対して我々は警鐘を鳴らし続けて来た。2010年9月10日のブログ記事の紹介です。」

「シナ・中国側の強硬な態度ばかりが目に付く。もう外交交渉などというレベルではなく、これは恫喝外交と言うべきでしょう。まだ言葉だけですが、いずれ実力行使も視野に入れて動き出すことは確実です。

                   
 今回の発端はシナ・中国の漁船が日本の巡視船と衝突したことにありますが、シナの漁船が操業していたのは日本の領海内です。

 よって日本側はこのシナ漁船の船長を逮捕しましたが、船長の解放を求めるに辺り、尖閣列島を自国の領土であると明言しています。


 ここまであからさまに「領有権」を主張してくる以上、日本側はこれに対して強く抗議して、尖閣列島の「領有権」は当然のことながら日本国にあることを明確にすべきです。

 岡田外相はドイツ訪問から昨日帰国した筈ですが、早急にこの点に関して、国民に対して記者会見を行なって説明すべきではないでしょうか。

 民主党政権が誕生してから、意外と言うかシナはこの尖閣問題では態度を先鋭化させてきたようにも感じます。特に岡田外相が元々親シナ派と見られていたので、ここで一気に攻勢をかけられている可能性が高いと見るべきでしょう。

 今回の事件を漁船の領海侵犯や単なる違法操業と軽く見てはなりません。用意周到に仕組まれたものであり、事態をエスカレートさせるための布石と考えるべきです。」

「▼中国外交部 「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張(2010年3月18日)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml

 シナは今年3月に頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れた。これに対して日本の岡田外相は16日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると表明した。

 この岡田外相の16日の発言から二日後の18日にシナの外交部が異例の速さで主張したのがこの「尖閣列島は中国固有の領土」というものでした。

 秦剛報道官はこの時、この問題では「論議する必要もない」と述べた。これまでの自民党政権時代とは比べ物にならないほどの強硬な物言いだと感じました。

 自民党政権よりも民主党政権のほうが親シナと思われるのに、これは如何なることかと思われる人も多いと思いますが、これは民主党政権で日米関係がギクシャクしているその弱みを衝かれたと思います。

 米国との関係が磐石でないと見れば、シナは躊躇なく尖閣列島を盗りにきます。「固有の領土」だと言っている訳ですから、これはもう間違いありません。

 鳩山前首相は本当に大バカ者でした。尖閣列島周辺海域を「友愛の海にしよう」などと寝ぼけたことを言っていましたが、そのような言葉がシナをヤル気にさせてしまったようです。

 今回の民主党の代表選挙に出ている小沢一郎などは「第七艦隊だけで十分で駐留米軍はいらない」などと発言していますが、もし米軍が沖縄から撤退すれば、人民解放軍は一気に尖閣列島に上陸します。

 まさに小沢の発言はシナ・人民解放軍をおいで、おいでと誘っているようなものです。いくら口では尖閣列島は日本の領土だと言っても、それを守っているのは米軍の軍事的プレゼンスなのです。

 日米同盟は日本にとっては極めて重要です。日米同盟関係を悪く言う人がいますが、それは日本をシナ中国に売り渡そうと考えているような輩の発言です。

 現在の日米関係を従属関係で日本は独立すべきだなどという人がいますが、それこそ最も危険で愚かな考えです。日本が自主独立国家を目指すには段階があります。

 私が前々から申し上げているように、日米共同覇権構想こそが日本の今後の正しい選択なのです。軍事的に対等な関係を築きあげ、日本だけでなく東アジア全体の覇権を日本と米国で握ることです。」

・親中という意味は中国に甘い、ということです。米国に厳しく、日本を中国よりに導こうとする人たちです。本来は中国の国情をよく理解して、日中相互の利益を考える人を指してしたと思うのですが、民主党政権になってから変質してしまったようです。
・中国の正体(本心)はここにきて一気にばれてしまいました。馬脚を現したということです。
・反日暴動の後はどうもドイツ等ヨーロッパ勢が日本の自動車会社にとって代わるようです。ユーロの長期の不況を考えると、ドイツの中国進出は利益になる。日本から資金と設備を奪い取って、ドイツなどに使わせ、雇用を維持する魂胆か。白人には弱い。
・オスプレイ配備は尖閣紛争勃発の際の準備だった。道理で左翼が色々理由をつけて、反対を叫び、騒いでいたわけか。

エッ!所得200万円時代になった2012/10/06

 「ねずさんのひとりごと」は毎日、拝見していますが、所得200万円まで落ちたというニュースはショッキングです。2003年に森永卓郎氏が『年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する!』(2003年、光文社→知恵の森文庫)を著わして話題になりました。その後も『年収120万円時代 生き抜くための知恵と工夫 緊急版』(2007年、あ・うん)を出しています。あれから来年でもう10年になり、この3年で年収(=所得と同じ意味として)は下がり、いよいよ200万円時代になったわけです。
 これでは国内で普通車は売れ行きが悪く、軽にシフトせざるを得ません。芸能分野、スポーツ観戦、その他多くのエンターテイメントで客の減少が続いています。不要不急のことにおカネを回せなくなっている現実があります。御園座でも松竹でも赤字というのはそうした時代の影響を受けているわけです。安くすれば入るものでもなく、社会が壊れつつあるのかも知れません。  

ブログ 「ねずさんのひとりごと」「民主党内閣で下がり続ける所得」から
「冒頭のグラフは、ネットでひろったものです。
(グラフをつくっていただいた方、ありがとうございます)
クリックすると拡大するので、是非、拡大してご覧いただきたいと思います。

グラフは、昭和26年から、平成21年までの国民所得と物価指数の推移を示したものです。茶色い折れ線が、物価指数です。白い折れ線が、一人当たりの国民所得です。

まさに一目瞭然です。
民主党内閣になってから、鳩山、菅で、なんと日本経済は、いっきに下降してしまった。いまや国民一人当たりの所得額は、年200万円。
東南アジア諸国並みです。

しかも東日本大震災が起こったのは、みなさまご存知の通り平成23年です。つまり、この表にいう個人所得の落ち込みは、震災効果ではない、ということです。東日本大震災が起こる以前の状態で、ごくわずかな間に、日本人の一人当たり国民所得が3分の2に下がってしまったのです。

逆にいえば、震災後の東北地区の冷え込みは、エリアが広大なだけに、我が国全体としてみれば、ものすごく大きな所得減をもたらしていでしょうから、それを考え合わせると、現時点の一人当たり国民所得は、200万円の水準から、さらに大きく下落し、下手をすれば、東南アジア諸国以下になっているということです。

しかも、関東大震災のときも、阪神淡路大震災のときも、震災後には「復興特需」が起こっています。ところが東日本大震災は、あれからもう1年半を経過して、いまだに瓦礫の山、復興特需のカケラも起こっていません。

これが「国民の生活が第一」と謳い上げて政権を取った民主党政治の実態です。たった二代の内閣で、国民所得が3分の2に下落させた。
しかも、野田内閣になって、この傾向にまったく歯止めさえかかっていません。

このことを、なぜ経済評論家さんや、メディアが大騒ぎしないのか、黙っているのか。まったくもって不思議です。失われた10年どころではない。こんな指摘さえもできないようなら、経済評論家などやめたほうがいい。

メディアも、腐りきった生活保護芸人などを画面に出して、くだらないお笑い番組などやっている場合ではないし、野党の新総裁が3500円のカツカレーを食べたとか、どうでもいいことでさわぐのではなく、国民の所得が、ここまで落ち込んでいるという事実に、なぜ目を向け、報道しないのか。

そんな報道ができないくらいなら、メディアも新聞も、もはや国民にとってなんの役にもたたない無用のマスメディアに成り下がっているとしかいいようがありません。

昨今、夜20時、21時までやっている大型スーパーでは、夜19時以降、駐車場が車で一杯になっています。昼間以上に、夜、お店が混むようになったのです。

なぜかというと、夕方から、その日の野菜や惣菜、生鮮食料品等の値引き特売が始まります。昔は主婦の買い物といえば、午後から夕方と相場が決まっていたのですが、いまは違います。
夕方、子供達の食事の支度を整えた後に、主婦が(当日値引きをねらって)スーパーに買い物に行くのです。すこしでも食費を安くしようという、これはまさに生活の知恵です。

逆にいえば、そこまで国民生活が追いつめられているということです。
そのことを、まったく報道しない。どうかしやしませんか?と言いたい。

さらにいうと、このグラフから、他にもいくつか、たいへん面白いことがわかります。

代々の内閣が名を連ねていますが、国家観を明確に持ち、愛国心を抱いた人物が総理になると、つまり保守系の総理が誕生すると、都度「右翼政権」と叩かれるのだけれど、経済運営がうまく行っている、ということです。

逆に左翼の影響を受け、経済重視を唄う総理の時代には、物価が上がり国民所得が下がる。そして、左翼政権になると、いっきに国民生活が貧しくなる、ということです。

けれど考えてみれば、これはあたりまえのことです。保守というのは、過去に学び、よりよい未来のために現在を改善しようとする思考です。
よくなってあたりまえです。

逆に左翼は、過去の一切合切を否定し、いまある様々な世の中の仕組みも否定し、未来をも否定する。よくなりっこないのです。

みなさん、誰が何を言おうが、保守系政権を誕生させましょう。
でなければ、日本は完全に沈没します。」
以上。

分かりやすいグラフです。
所得が急減している感じです。それでいて消費増税ですから無茶です。色んなところに影響を与えています。生活保護が増えるのもこのせいかと思います。国民にカネが回るような仕事を作ることが肝心です。

この間の講演会でも東北にカネが回らない話があったかに記憶しています。講師が片山さつき氏をバッシングしたのには驚きました。東大・法学部卒のエリートが在日タレントの母の生活保護の受給を叩いたことを批判するのです。不正受給といってもささやかな金額の生活保護などより、税金の使い道にもっと目を見張れ、と言うのです。ごもっともですが、この講師も余り本、雑誌を読んでいない人ですね。真相は違いますよと心で叫びながら聞いていました。

行き詰まった日本の経済と社会。二世政治家の体たらく。これを打開するには思い切った施策が必要です。知恵を使うしかありません。保守政権の誕生もそうですが、減税も必要でしょう。公務員だけでなく、国会議員の削減も必要です。政党が特殊権益の擁護に回っています。これを破壊する必要があります。容易なことではありません。でも、社団、財団を公益社団、公益財団と一般に分ける厄介な改革も済ませたではないか。これまでの社団、財団は社会を肉体に例えると癌と同じです。手術が必要だったわけです。
国の税金がホントに必要な人に回るには癌を撲滅し、正常な細胞にすることです。