中央道・笹子トンネル事故で9名死亡 ― 2012/12/03
この度のトンネル事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。また事故に遭われて怪我をされた方もお見舞い申し上げます。
年末になると必ず、大きな交通事故が発生する。昨夜、東京から帰名の新幹線の車中の電光ニュースで中央道・笹子トンネルの事故を知って驚いた。はじめは交通事故の発生かと思ったが真相はトンネルの吊り天井の落下事故と分かった。老朽化により腐食は想定の範囲内であるから人災である。福島原発の爆発事故に続き、日本の技術の劣化が心配される。
かつて、若い頃は大企業のプレス工場に勤めていた。天井が高く、機械が稼働中、常に大きな振動があった。工場長は、天井など上部にあるボルト、ナット類には黄色いペンキを塗らせて、振動の緩みで落下防止のために点検させていた。
上司は、「上にあるものはいつかは落ちる」と我々に訓示した。
今回の事故でも、事前の点検はあったかに思うが、「自分に都合の悪いことは起きない」と慢心していたのではないか。通行を止めてでも総点検するべきだ。
報道によるとあの恵那山トンネルも同じ構造という。そうと知ったら通行するのが怖くなった。トンネル内、橋梁上の渋滞は気持ちが悪い。本能的に事故を思うからだろう。
杞憂という言葉を思い起こす。杞という国の男が天が落ちたり、地が崩れるのを心配をする故事である。転じて取り越し苦労を意味するが、人の作ったものだ。世の中に絶対は無い。１日も早い復旧を望む。
年末になると必ず、大きな交通事故が発生する。昨夜、東京から帰名の新幹線の車中の電光ニュースで中央道・笹子トンネルの事故を知って驚いた。はじめは交通事故の発生かと思ったが真相はトンネルの吊り天井の落下事故と分かった。老朽化により腐食は想定の範囲内であるから人災である。福島原発の爆発事故に続き、日本の技術の劣化が心配される。
かつて、若い頃は大企業のプレス工場に勤めていた。天井が高く、機械が稼働中、常に大きな振動があった。工場長は、天井など上部にあるボルト、ナット類には黄色いペンキを塗らせて、振動の緩みで落下防止のために点検させていた。
上司は、「上にあるものはいつかは落ちる」と我々に訓示した。
今回の事故でも、事前の点検はあったかに思うが、「自分に都合の悪いことは起きない」と慢心していたのではないか。通行を止めてでも総点検するべきだ。
報道によるとあの恵那山トンネルも同じ構造という。そうと知ったら通行するのが怖くなった。トンネル内、橋梁上の渋滞は気持ちが悪い。本能的に事故を思うからだろう。
杞憂という言葉を思い起こす。杞という国の男が天が落ちたり、地が崩れるのを心配をする故事である。転じて取り越し苦労を意味するが、人の作ったものだ。世の中に絶対は無い。１日も早い復旧を望む。
反日国家の新聞が報じた日本の真実！ ― 2012/12/04
いまだ大半の日本人はＮＨＫ、新聞報道を唯一の情報源とする。ネットユーザーにはすでに既知の事実であるが、11/30に行われた記者クラブでの安倍総裁の発言が未編集のユーチューブで、ネット上で広がりを見せている。以下は12/1付けの朝鮮日報の記事の転載である。
[慰安婦：安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」
日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。
安倍総裁は「詐話師が書いた（慰安婦の強制動員に関する）本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。強制動員を証明する証拠がないということは（2006－07年の）安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。
安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。
安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ]
続けて、同じ朝鮮日報から
「「河野談話修正は急がない」 安倍総裁が極右公約の逆風で速度調整（１）
2012年12月03日08時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 33hatena0 写真拡大
安倍晋三自民党総裁。
首相になれば「河野談話」を見直すと主張してきた安倍晋三自民党総裁が「急ぎはしない」とトーンを低めた。先月３０日の日本メディアの合同インタビューでだ。１９９３年に発表された河野談話は、日本が日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた談話。
「河野談話をどう見直すのか」という質問に対し、安倍総裁は「内容や形式を今から検討していく。急ぎはしない」と述べた。続いて「多くの専門家の知恵を借りながら議論を進める」「（新しい）談話になるのか、閣議決定になるのか、表現をどう整えるかも（専門家の知恵を借りて）検討する」と述べた。
日本経済新聞は１日付で「安倍総裁が河野談話問題について軌道を修正した」と報じた。９月の自民党総裁選当時から「子孫に“慰安婦強制動員”という不名誉な荷をずっと負わせるわけにはいかない」「河野談話を廃棄して新しい談話を出さなければいけない」と主張してきた安倍総裁が、「専門家の知恵を借りる」と明らかにしたのは、立場がやや後退したものだと、同紙は分析した。
しかし安倍総裁は同日の党首討論会では、「河野談話は詐欺師のような人が書いた本があたかも事実のように広まったものだ」という妄言を繰り返した。言い換えれば「河野談話が誤りという認識に変化はないが、周辺国の反応を見ながら速度はやや調節する」というのが安倍総裁の立場とみられる。最近、自民党が発表した極右一辺倒の公約が逆風を浴びている現実も考慮したようだ。 」
何分、自民党は長老が支配している老舗である。ボンボンのような安倍さんに期待するしかないが、一気に是正とは参らぬ。しかしながら、11/30の発言が広まったことの意義は大きい。
次はＵ-1速報のコメントからの抜粋
「>>1
つか河野さんが資料と証言に基づいて言ってるんじゃないの？
だったらそれを国会で提出すればいいでしょう。それで済む話です。
河野さんのお父様、元朝日新聞の記者が日中記者協定を決めたんでしたよね？
270：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:09:54.21 ID:/2ov+OYx
河野洋平の親父は元朝日新聞の記者で 日中報道協定（中国に都合の悪いことは報道しない）を布いた人
だからこそ信用できないんだよ
309：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:18:54.71 ID:ezanvHP1
>>270
うわｗ
確信犯じゃん
370：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:42:37.98 ID:jttyhvr0
>>1
河野洋平は、自分の立場を死守したいだけだろうに。
481：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 11:45:11.08 ID:aEuGOr+5
河野談話はあくまでも官房長官としての談話
その後、2007年に安倍内閣で閣議決定された内容が日本政府の公式見解
つまり日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった。
これが全てだ、ボケ
河野談話と2007年の日本政府の閣議決定の信憑性は天と地ほどの差がある。」
言葉遣いは乱暴だが、政治の裏が透けて見える。宮沢喜一も朝日新聞にはよく登場していた。自民党は今は右派政党のように見えるが、かつては左派まで何でもありだった。
日中国交を正常化させ、原発推進でソ連を崩壊させた。左翼政党よりも革新的だった。 朝日新聞は自民党左派といまだ人脈はあると思われ、今後も様々な妨害工作がありうる。
だが日本国民はいつまでも知らないままではない。こうした機会に事実が浸透してゆき、隠し通せるものではない。そうなったとき、朝日新聞はどうするんだろう。政治権力に対峙するメディアは必要であるが、日本を噓のキャンペーンで貶めることは読者のみならず日本国民が許さない。
[慰安婦：安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」
日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。
安倍総裁は「詐話師が書いた（慰安婦の強制動員に関する）本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。強制動員を証明する証拠がないということは（2006－07年の）安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。
安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。
安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ]
続けて、同じ朝鮮日報から
「「河野談話修正は急がない」 安倍総裁が極右公約の逆風で速度調整（１）
2012年12月03日08時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 33hatena0 写真拡大
安倍晋三自民党総裁。
首相になれば「河野談話」を見直すと主張してきた安倍晋三自民党総裁が「急ぎはしない」とトーンを低めた。先月３０日の日本メディアの合同インタビューでだ。１９９３年に発表された河野談話は、日本が日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた談話。
「河野談話をどう見直すのか」という質問に対し、安倍総裁は「内容や形式を今から検討していく。急ぎはしない」と述べた。続いて「多くの専門家の知恵を借りながら議論を進める」「（新しい）談話になるのか、閣議決定になるのか、表現をどう整えるかも（専門家の知恵を借りて）検討する」と述べた。
日本経済新聞は１日付で「安倍総裁が河野談話問題について軌道を修正した」と報じた。９月の自民党総裁選当時から「子孫に“慰安婦強制動員”という不名誉な荷をずっと負わせるわけにはいかない」「河野談話を廃棄して新しい談話を出さなければいけない」と主張してきた安倍総裁が、「専門家の知恵を借りる」と明らかにしたのは、立場がやや後退したものだと、同紙は分析した。
しかし安倍総裁は同日の党首討論会では、「河野談話は詐欺師のような人が書いた本があたかも事実のように広まったものだ」という妄言を繰り返した。言い換えれば「河野談話が誤りという認識に変化はないが、周辺国の反応を見ながら速度はやや調節する」というのが安倍総裁の立場とみられる。最近、自民党が発表した極右一辺倒の公約が逆風を浴びている現実も考慮したようだ。 」
何分、自民党は長老が支配している老舗である。ボンボンのような安倍さんに期待するしかないが、一気に是正とは参らぬ。しかしながら、11/30の発言が広まったことの意義は大きい。
次はＵ-1速報のコメントからの抜粋
「>>1
つか河野さんが資料と証言に基づいて言ってるんじゃないの？
だったらそれを国会で提出すればいいでしょう。それで済む話です。
河野さんのお父様、元朝日新聞の記者が日中記者協定を決めたんでしたよね？
270：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:09:54.21 ID:/2ov+OYx
河野洋平の親父は元朝日新聞の記者で 日中報道協定（中国に都合の悪いことは報道しない）を布いた人
だからこそ信用できないんだよ
309：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:18:54.71 ID:ezanvHP1
>>270
うわｗ
確信犯じゃん
370：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 10:42:37.98 ID:jttyhvr0
>>1
河野洋平は、自分の立場を死守したいだけだろうに。
481：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/10/09(火) 11:45:11.08 ID:aEuGOr+5
河野談話はあくまでも官房長官としての談話
その後、2007年に安倍内閣で閣議決定された内容が日本政府の公式見解
つまり日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった。
これが全てだ、ボケ
河野談話と2007年の日本政府の閣議決定の信憑性は天と地ほどの差がある。」
言葉遣いは乱暴だが、政治の裏が透けて見える。宮沢喜一も朝日新聞にはよく登場していた。自民党は今は右派政党のように見えるが、かつては左派まで何でもありだった。
日中国交を正常化させ、原発推進でソ連を崩壊させた。左翼政党よりも革新的だった。 朝日新聞は自民党左派といまだ人脈はあると思われ、今後も様々な妨害工作がありうる。
だが日本国民はいつまでも知らないままではない。こうした機会に事実が浸透してゆき、隠し通せるものではない。そうなったとき、朝日新聞はどうするんだろう。政治権力に対峙するメディアは必要であるが、日本を噓のキャンペーンで貶めることは読者のみならず日本国民が許さない。
どうなる中国？ ― 2012/12/05
[杜父魚文庫] から転載。
「下落、続落、そして「暴落」がみえてきた上海株式 宮崎正弘
2012.11.30 Friday name : kajikablog
経済対策ゼロの習近平新政権へマーケットから皮肉の「御祝儀」。
反日がずしりと祟った。中国の製造業不振、輸出陥没、積み出し港に在庫の山。町は失業者の洪水。反面で海外投資家の市場からの撤退。自動車産業の不振。不動産は大量に売れ残り、多くの開発区はゴーストタウン化している。
１１月２７日から始まった上海株式市場の下落は０９年１月以来の２０００ポイントを割り込んで三日続落し、２９日は１９６３．４９ポイントとなった。他方、日経ダウは、次の安倍政権が視野にはいり、連騰を続けていて実に対照的である。
上海株の銘柄のなかでも、とりわけ資源株が続落し、ペトロチャイナが１２・６％下落、シノペックが１８％下落を示し、エネルギー消費の急激な落ち込みを象徴している。対中輸出で気を吐いてきた英豪企業「リオ・テント」社は鉄鉱石の減産を表明している。
もっと象徴的な現象は「香港ディズニーランド」の不振である。
いまや客足も減退、中国大陸からの観光客だけで持っているが、東京ディズニーランドに比べると規模が小さく、アトラクションが少なく、まるで魅力がないからで、営業続行が危ぶまれているとウォールストリートジャーナル（３０日付け）が報じている。
ピーク時に６０００ポイントだった上海株指標が三分の一以下に割り込んで、成長中国の神話が終了したことをいみじくも物語った。
経済無策の習近平新政権へ、これはマーケットからの皮肉な御祝儀ではないのか。」
以上
上記の当代一の中国ウォッチャーの宮崎氏の見聞と違い、新聞は早々と中国の復調を伝える。高度成長から中成長というのであるが、それすら維持できるかどうか。日本企業の信頼を取り戻すことはもう無理ではないか。今、駐在中の企業も虎視眈々と脱出を考えているはずだ。
そりゃあ、暴動の跡をいつまでも放って置けないし、人民の心が落ち着けば、消費のある程度の復活はあるだろう。車などは合弁企業の生産だから賢い中国人ならすぐ気がつく。日本企業の製品が売れなければ、採算が取れなくなれば撤退が顕著になる。その時、中国がどんな社会情勢になるか。良くなる事はない。
習金平政権が、「対日、国内経済」にどんな施策を打ち出すか。宮崎氏はずばり、尖閣争奪に出てくると読んでいる。執拗な尖閣領海への航行が示す。
太平洋に出たくて出たくて、という中国を封じ込めるために、米国の態度が明らかになったことを読売新聞が報じた。
ＷＥＢ版より転載。
「 【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は３日の定例記者会見で、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した国防権限法案の修正案を可決したことについて、「断固として反対する」と述べた。
洪氏は「米国は（尖閣問題で）一貫して特定の立場を取らないと表明してきた。米国には言行一致を期待する」と述べ、米国が介入しないよう強く求めた。（2012年12月4日08時09分 読売新聞）」
以上
中国の野心が見え見えのコメントである。
「下落、続落、そして「暴落」がみえてきた上海株式 宮崎正弘
2012.11.30 Friday name : kajikablog
経済対策ゼロの習近平新政権へマーケットから皮肉の「御祝儀」。
反日がずしりと祟った。中国の製造業不振、輸出陥没、積み出し港に在庫の山。町は失業者の洪水。反面で海外投資家の市場からの撤退。自動車産業の不振。不動産は大量に売れ残り、多くの開発区はゴーストタウン化している。
１１月２７日から始まった上海株式市場の下落は０９年１月以来の２０００ポイントを割り込んで三日続落し、２９日は１９６３．４９ポイントとなった。他方、日経ダウは、次の安倍政権が視野にはいり、連騰を続けていて実に対照的である。
上海株の銘柄のなかでも、とりわけ資源株が続落し、ペトロチャイナが１２・６％下落、シノペックが１８％下落を示し、エネルギー消費の急激な落ち込みを象徴している。対中輸出で気を吐いてきた英豪企業「リオ・テント」社は鉄鉱石の減産を表明している。
もっと象徴的な現象は「香港ディズニーランド」の不振である。
いまや客足も減退、中国大陸からの観光客だけで持っているが、東京ディズニーランドに比べると規模が小さく、アトラクションが少なく、まるで魅力がないからで、営業続行が危ぶまれているとウォールストリートジャーナル（３０日付け）が報じている。
ピーク時に６０００ポイントだった上海株指標が三分の一以下に割り込んで、成長中国の神話が終了したことをいみじくも物語った。
経済無策の習近平新政権へ、これはマーケットからの皮肉な御祝儀ではないのか。」
以上
上記の当代一の中国ウォッチャーの宮崎氏の見聞と違い、新聞は早々と中国の復調を伝える。高度成長から中成長というのであるが、それすら維持できるかどうか。日本企業の信頼を取り戻すことはもう無理ではないか。今、駐在中の企業も虎視眈々と脱出を考えているはずだ。
そりゃあ、暴動の跡をいつまでも放って置けないし、人民の心が落ち着けば、消費のある程度の復活はあるだろう。車などは合弁企業の生産だから賢い中国人ならすぐ気がつく。日本企業の製品が売れなければ、採算が取れなくなれば撤退が顕著になる。その時、中国がどんな社会情勢になるか。良くなる事はない。
習金平政権が、「対日、国内経済」にどんな施策を打ち出すか。宮崎氏はずばり、尖閣争奪に出てくると読んでいる。執拗な尖閣領海への航行が示す。
太平洋に出たくて出たくて、という中国を封じ込めるために、米国の態度が明らかになったことを読売新聞が報じた。
ＷＥＢ版より転載。
「 【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は３日の定例記者会見で、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した国防権限法案の修正案を可決したことについて、「断固として反対する」と述べた。
洪氏は「米国は（尖閣問題で）一貫して特定の立場を取らないと表明してきた。米国には言行一致を期待する」と述べ、米国が介入しないよう強く求めた。（2012年12月4日08時09分 読売新聞）」
以上
中国の野心が見え見えのコメントである。
会計業務 ― 2012/12/05
昨日は出かけにマイカーのバッテリー挙がりが発覚して、ディーラーに預けた（本日は休業日）ため徒歩での出社なった。8時20分出発、9時ジャスト、3.8ｋｍ、40分ほどの時間距離である。会社に着いた頃、体が温まり、いいウォーミングアップになった。コートを着用していても汗が出ないから相当寒いのである。
9：00～17：00まで顧問先にて執務。先月末以来の書類の整理から入る。現金の仮払の精算、様々な領収書、請求書、納品書が山積する。一旦整理後、通帳記入に銀行へ行く。一つ一つ精査しながら仕訳する。 ちなみに先月、試算表におかしな数字が出たが、消費税抜きの数字を入力してしまったミスと判明。会計ソフトでは、自動で計算するため5％の誤差が出る。
何度もチエックしたはずが、ミスと気付かないのは原の書類の数字を見るポイントの思い込みからくる。しかし、試算表でおかしい、そんなはずはないと気付かせるシステムはやはり重要なこと。引き下がって虚心坦懐に調べることが肝要だった。
支払一覧表ができたので、振込み用紙作成、小切手作成、手形作成などを処理した。
9：00～17：00まで顧問先にて執務。先月末以来の書類の整理から入る。現金の仮払の精算、様々な領収書、請求書、納品書が山積する。一旦整理後、通帳記入に銀行へ行く。一つ一つ精査しながら仕訳する。 ちなみに先月、試算表におかしな数字が出たが、消費税抜きの数字を入力してしまったミスと判明。会計ソフトでは、自動で計算するため5％の誤差が出る。
何度もチエックしたはずが、ミスと気付かないのは原の書類の数字を見るポイントの思い込みからくる。しかし、試算表でおかしい、そんなはずはないと気付かせるシステムはやはり重要なこと。引き下がって虚心坦懐に調べることが肝要だった。
支払一覧表ができたので、振込み用紙作成、小切手作成、手形作成などを処理した。
事例：姉の成年後見人から後見前に使用したお金を請求された ― 2012/12/06
Gアラートにヒットした「ｍｓｎ相談室」テーマから転載。
質問
「姉の成年後見人から成年後見人申請前に使われたお金の全額返金を請求されています。
姉が原告、私は被告の立場で裁判を起こされています。姉は私を頼りに帰郷して来たのに、他の兄弟が姉の財産欲しさに、私が金目当てで姉を預かり、介護して来たかのように後見人を申請しています。
帰郷して初めに検査の為に入院した時の入院記録を入手してその中に書かれている私に対する誹謗中傷の部分を取り上げ、こんなに酷い事をしているかのように主張しています。
病院のカルテや入院記録（日記の様な）を裁判の証拠として提出すること。書かれている内容が誹謗中傷になっている場合。証拠として却下させる事が出来るものでしょうか。」
回答１
「 誹謗中傷ですか・・・。
「私のお金を勝手に使った」とか「暴力を振るった」などでしょうか。
どちらにしても、成年後見人がついていらっしゃるとの事ですから、認知症などを発病されているのだと思います。
認知症の症状として被害妄想というものがありますから、証拠採用されたとしても、事実が否定できれば問題がないように思います。
返って、事実無根であれば、なぜ証拠却下させるのか返って本当は・・と勘ぐってしまいます。
正直言って、お姉さまの財産が目当てが理由としても、貴方がきちんと介護されてきたのであれば、そのことを主張するべきです。
後見前に使用したお金も、お姉さまの介護に掛かる費用であれば、裁判でも返還命令は出ないでしょう。
問題なのは、例えば貴方の生活費に利用したとか、ギャンブルに使ってしまったとか、お姉さまの介護に関係しない部分での使用だと思います。
お姉さまの貯金などから引き出された金額と介護に掛かった費用を相殺して差額を支払えば良いだけのことに思います。
病院の入院手続きをしたなどの場合は、日当を請求すれば良いと思います。
病院のカルテに誹謗中傷などが細かく書かれているのであれば、貴方の面会記録なども残っているのではありませんか？
貴方がどれだけお姉さまの為に努力されたかわかるのではないでしょうか。
個人的には、後見人がついたことで、詐欺などに会う心配も無くなり、お金が無くて～～と頼られる心配も無くなって良かったと思いますけれど。」
回答２
「"姉の成年後見人から成年後見人申請前に使われたお金の全額返金を請求されています"
↑
そのお金ですが、そういう事実はあったのですか？
あったとすれば、それは貸借でしょうか、それとももらったのですか。
貸借だとか、勝手に使い込んだ、というのであればそれを返却する必要があります。
”書かれている内容が誹謗中傷になっている場合。証拠として却下させる事が出来るものでしょうか”
↑
その記録などが、事件と関連性があれば証拠能力が認められますので、却下することはできません。
関連性があるかどうかは裁判所が判断します。
その後、その証拠が信用できるものかどうかを法廷で争うことになります。
良く解らないことがあります。
その使われたと称するお金と、病院のカルテなどの資料とはどういった関連性があるのでしょうか。
入院記録に、質問者さんの誹謗中傷が記録されているというのはどういうことなのでしょう。そんなことを、病院が記録するものですか。」
回答３
「＞証拠として却下させる事が出来るものでしょうか。
証拠として採用するかどうかは裁判官が決めることです。
あなたができること（やるべきこと）は、その証拠が事実ではないということを主張することです。
内容からすると
証拠 → 事実
と事実の裏付け資料と思われます。
証拠 ＝ 事実
ではありませんよね。
誹謗中傷であれば、「事実無根」であることを裏付ける主張をすればいいのです。」
以上
質問を一読して絶句してしまいました。骨肉の争いとはこのことか。
成年後見人が姉の立場で、申請前に消費した姉のおカネを請求して来るとは？そして誹謗中傷とは？
姉は質問者を頼って帰郷された。それに応えて認知症の姉を介護された。介護のためには様々な出費を伴う。純粋に介護費用、入院費、交通費、衣服代などは正当な出費です。
裁判を起こされるくらいですからよほど大金を使い込んでいるのか、と想像してしまいます。それを心配するだけの現象が見られた。例えば質問者さんが、高級車を購入したり、家電品を買い換えたり、服装が華美になったりした。それが、姉のカネで購入したのではないか、と他の兄弟が心配された。
他の兄弟が、弁護士などに法律相談し、成年後見人を申請した。認められたわけですから姉は認知症を罹病されているのでしょう。質問者さんにこれ以上使い込まれては姉の財産が目減りする。その対応策として成年後見人を申請した。
質問者は姉から預った通帳、証書、印鑑などを成年後見人に渡した。成年後見人はそれらをチエックして、財産調査する。通帳に不明瞭な出金があった。介護の費用とは考えられないと思われた。そして、姉の財産保護のために訴訟に及んだ。
親族の介護は原則無償とされています。姉の財産の一部を自分の生活費として使えば財産侵奪となります。もし質問者が使い込んでおれば返還する必要があります。（回答２と同じです）
但し、生計を一つにする場合、例えば同居する、食事を作ってやる、とかの行為があれば、当然、相応の生活費の負担はしてもらうことになります。
質問者さんの生活費として消費した分は返還すればすっきりします。財産管理は成年後見人に一任されているので今後は介護に専念できることになります。
カルテに書かれた誹謗中傷ということが今一不明です。カルテは医師が書くものですが・・・。
裁判については「法テラス」での相談を勧めたい。法に無知なために、今回のような事件になってしまったわけだから、この際に権利義務をはっきりしておくことだ。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
質問
「姉の成年後見人から成年後見人申請前に使われたお金の全額返金を請求されています。
姉が原告、私は被告の立場で裁判を起こされています。姉は私を頼りに帰郷して来たのに、他の兄弟が姉の財産欲しさに、私が金目当てで姉を預かり、介護して来たかのように後見人を申請しています。
帰郷して初めに検査の為に入院した時の入院記録を入手してその中に書かれている私に対する誹謗中傷の部分を取り上げ、こんなに酷い事をしているかのように主張しています。
病院のカルテや入院記録（日記の様な）を裁判の証拠として提出すること。書かれている内容が誹謗中傷になっている場合。証拠として却下させる事が出来るものでしょうか。」
回答１
「 誹謗中傷ですか・・・。
「私のお金を勝手に使った」とか「暴力を振るった」などでしょうか。
どちらにしても、成年後見人がついていらっしゃるとの事ですから、認知症などを発病されているのだと思います。
認知症の症状として被害妄想というものがありますから、証拠採用されたとしても、事実が否定できれば問題がないように思います。
返って、事実無根であれば、なぜ証拠却下させるのか返って本当は・・と勘ぐってしまいます。
正直言って、お姉さまの財産が目当てが理由としても、貴方がきちんと介護されてきたのであれば、そのことを主張するべきです。
後見前に使用したお金も、お姉さまの介護に掛かる費用であれば、裁判でも返還命令は出ないでしょう。
問題なのは、例えば貴方の生活費に利用したとか、ギャンブルに使ってしまったとか、お姉さまの介護に関係しない部分での使用だと思います。
お姉さまの貯金などから引き出された金額と介護に掛かった費用を相殺して差額を支払えば良いだけのことに思います。
病院の入院手続きをしたなどの場合は、日当を請求すれば良いと思います。
病院のカルテに誹謗中傷などが細かく書かれているのであれば、貴方の面会記録なども残っているのではありませんか？
貴方がどれだけお姉さまの為に努力されたかわかるのではないでしょうか。
個人的には、後見人がついたことで、詐欺などに会う心配も無くなり、お金が無くて～～と頼られる心配も無くなって良かったと思いますけれど。」
回答２
「"姉の成年後見人から成年後見人申請前に使われたお金の全額返金を請求されています"
↑
そのお金ですが、そういう事実はあったのですか？
あったとすれば、それは貸借でしょうか、それとももらったのですか。
貸借だとか、勝手に使い込んだ、というのであればそれを返却する必要があります。
”書かれている内容が誹謗中傷になっている場合。証拠として却下させる事が出来るものでしょうか”
↑
その記録などが、事件と関連性があれば証拠能力が認められますので、却下することはできません。
関連性があるかどうかは裁判所が判断します。
その後、その証拠が信用できるものかどうかを法廷で争うことになります。
良く解らないことがあります。
その使われたと称するお金と、病院のカルテなどの資料とはどういった関連性があるのでしょうか。
入院記録に、質問者さんの誹謗中傷が記録されているというのはどういうことなのでしょう。そんなことを、病院が記録するものですか。」
回答３
「＞証拠として却下させる事が出来るものでしょうか。
証拠として採用するかどうかは裁判官が決めることです。
あなたができること（やるべきこと）は、その証拠が事実ではないということを主張することです。
内容からすると
証拠 → 事実
と事実の裏付け資料と思われます。
証拠 ＝ 事実
ではありませんよね。
誹謗中傷であれば、「事実無根」であることを裏付ける主張をすればいいのです。」
以上
質問を一読して絶句してしまいました。骨肉の争いとはこのことか。
成年後見人が姉の立場で、申請前に消費した姉のおカネを請求して来るとは？そして誹謗中傷とは？
姉は質問者を頼って帰郷された。それに応えて認知症の姉を介護された。介護のためには様々な出費を伴う。純粋に介護費用、入院費、交通費、衣服代などは正当な出費です。
裁判を起こされるくらいですからよほど大金を使い込んでいるのか、と想像してしまいます。それを心配するだけの現象が見られた。例えば質問者さんが、高級車を購入したり、家電品を買い換えたり、服装が華美になったりした。それが、姉のカネで購入したのではないか、と他の兄弟が心配された。
他の兄弟が、弁護士などに法律相談し、成年後見人を申請した。認められたわけですから姉は認知症を罹病されているのでしょう。質問者さんにこれ以上使い込まれては姉の財産が目減りする。その対応策として成年後見人を申請した。
質問者は姉から預った通帳、証書、印鑑などを成年後見人に渡した。成年後見人はそれらをチエックして、財産調査する。通帳に不明瞭な出金があった。介護の費用とは考えられないと思われた。そして、姉の財産保護のために訴訟に及んだ。
親族の介護は原則無償とされています。姉の財産の一部を自分の生活費として使えば財産侵奪となります。もし質問者が使い込んでおれば返還する必要があります。（回答２と同じです）
但し、生計を一つにする場合、例えば同居する、食事を作ってやる、とかの行為があれば、当然、相応の生活費の負担はしてもらうことになります。
質問者さんの生活費として消費した分は返還すればすっきりします。財産管理は成年後見人に一任されているので今後は介護に専念できることになります。
カルテに書かれた誹謗中傷ということが今一不明です。カルテは医師が書くものですが・・・。
裁判については「法テラス」での相談を勧めたい。法に無知なために、今回のような事件になってしまったわけだから、この際に権利義務をはっきりしておくことだ。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
会計業務 ― 2012/12/06
かなり厳しい寒さである。今朝も徒歩で出社した。風も強く、ポケットに手を入れないと冷たい。年末寒波には少し早いが、先制パンチか。
9：00～16：00まで顧問先にて執務。昨日の継続で、小切手、手形の金額照合を行う。割印を押してゆくが、１社飛ばしがあったので追加。相殺用の領収書作成、封筒を準備してひとまず終わった。支払いに関する仕訳をし、会計ソフトに入力した。手形のみプレビューで合計金額をチエックすると650円合わず、調べて見ると郵送料の入力ミスがあったので訂正。他の勘定科目の残高もチエックした。最後に現金を金種別に揃えてチエックしたが、これは一発で合った。今回は消費税の中間申告があるので、仕訳後、付表の中間申告額にも入力しておく。一段落したので１時間早く切り上げて退社。
退社後、ディーラーでバッテリーチャージ後のクルマを受取る。規格が一回り小さいのが付いているという。その後、給油し、文具店に寄って、事務所の年賀状の印刷も注文しておいた。
9：00～16：00まで顧問先にて執務。昨日の継続で、小切手、手形の金額照合を行う。割印を押してゆくが、１社飛ばしがあったので追加。相殺用の領収書作成、封筒を準備してひとまず終わった。支払いに関する仕訳をし、会計ソフトに入力した。手形のみプレビューで合計金額をチエックすると650円合わず、調べて見ると郵送料の入力ミスがあったので訂正。他の勘定科目の残高もチエックした。最後に現金を金種別に揃えてチエックしたが、これは一発で合った。今回は消費税の中間申告があるので、仕訳後、付表の中間申告額にも入力しておく。一段落したので１時間早く切り上げて退社。
退社後、ディーラーでバッテリーチャージ後のクルマを受取る。規格が一回り小さいのが付いているという。その後、給油し、文具店に寄って、事務所の年賀状の印刷も注文しておいた。
日銀は天邪鬼 ― 2012/12/07
今は選挙の真っ最中。安倍総裁の積極的な発言で2％から3％のインフレ期待とか日銀法改正とかで円安に振れ、株高になっている。しかし、その先は闇だ。中央道・笹子トンネルの天井の真坂の落下事故で、高速道路利用者を恐怖に陥れたが、これと同じで何があるか分からない。
市場が期待すればやらない、期待していないと突然やる。市場の裏をかくのが日銀である。天邪鬼で良いと思う。それではデフレスパイラルと円高が同時に進んでいる現況をどうするのか。
デフレ対策のために議論が活発で、そのための２～３％のインフレ目標だから、正論である。今に始まったことではないが、実行できる政治家が居ない。日銀白川総裁を更迭せよ、という意見も非常に多い。
ロイターで見つけたコメントから
「日銀対応と国土強靭化はセットであり、日銀対応だけで解決しないという論はあえて知らないふりをしているとかんぐりたく。
日本のデフレ対策、円安政策は主要国で唯一の巨額累積経常黒字国が行えば一人勝ちが明白なのが最大の難題だと思います。
円安になればチャイナや韓国の経済は即死です。
金融混乱で殺気立っている欧米に円安で輸出するという真っ向喧嘩です。
日本が外交的に孤立することに対して安部氏は先ず集団自衛権のカードで対応すると思いますが、アメリカの怖さを知る人たちがTTPのカードまで切らざるえないのではないかと心配しているのが現状と思います。」
コメント主の不安を以下の人が分析してくれています。これは陰謀ではなく、アメリカの覇権主義の発露と知る。それも政府ではなく、金融資本家達の。
検索でみつかったブログ「杉並からの情報発信です」から
「▼ 日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？
ここで素朴な疑問が浮かんできます。
１．なぜ日銀白川総裁は約３０兆円の「需給ギャップ」を埋める本格的な「金融緩和政策」を取らないのでしょうか？
２．なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？
３．なぜ日本の大手マスコミは日銀白川総裁が行ってきた「金融政策」がデフレ不況脱却・景気回復に何の効果もないことを報道しないのでしょうか？
４．なぜデフレ不況に苦しむ日本国民は日銀白川総裁の「デフレ不況放置」に怒らないのでしょうか？
これらの疑問に対する答は中央銀行である日銀の持つ「特殊な性格」にあると思います。
日本銀行は政府が５５％の株を持っていますが政府機関ではありません。４５％の株は民間の銀行や個人が所有し形態は民間の株式会社なのです。
米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はさらにひどく政府は１株も所有せずロスチャイルドやロックフェラーの国際金融機関が１００％所有する純然たる民間銀行なのです。
日銀は形態は民間銀行であり政府機関ではありませんので日銀の政策決定や人事は政府から相対的に独立しているのです。
日銀の持つこの「特殊な性格」が前述した疑問の一つである「なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？」への答えになります。
中略
日銀白川総裁が日本のデフレ不況脱出のための「金融緩和政策」を何もせずにデフレ不況を放置しているのは、彼自身の意図ではなく米政府と米ＦＲＢの隠され意図があるものと思います。
それは「反米的」な民主党政権の日本を経済的に弱体化させて米国と中国の２国で世界支配する米国政府の戦略があるのではないかと思います。
日本銀行は米ＦＲＢの日本支店であり日本銀行白川総裁は善人面のとぼけた顔をしていますが、実は米ＦＲＢの代理人として「日本の国益」ではなく「米国支配層の利益代表」なのです。」
白川総裁は有能な人物です。オピニオンから正論が発信されているのにやらない。それはアメリカの御威光でやれないのですね。すると安倍総裁が総理になってもトーンダウンしてしまう可能性もあります。
円安、株高になると弱った日本企業が力を回復してしまいます。日本の一人勝ちは中国、韓国経済の停滞を招き、欧米経済を凌駕してしまいます。これは世界中が困る。
さらに孫引きですが「杉並からの情報発信です」に引用された経済学者吉田祐二氏の「日銀円の王権」（学研)でから
「９．「ルーズベルトがドイツおよび日本との戦争を望んでいた事はいまでは多くの文献がある。多くの日本人はいまだに日米戦争は日本の卑怯な「真珠湾攻撃」に起因すると思っている。もちろんルーズベルトの背後にいる政財界人がビジネスとして戦争を望んだのだ。
１０．アメリカ１９２９大恐慌は主要銀行により信用創造を膨らませて空前の大恐慌を演出した後に信用意を急激に引き締めてアメリカ経済を大恐慌へと突き落とした。財閥による資産の買い占めが進んだが重要なのは戦争準備の国家統制が強化されたことだ。」
益々、陰謀になりそうですが、アメリカ、欧米が不況脱出の策として、再び、日本と中国を戦わせる日中戦争容認へ、そのために日本再軍備へ、と世論形成の準備中か。脱原発で日本経済の首を絞め、ＴＰＰを迫って、保険業界へ進出。
これでは日本経済はよくなりそうにない。
市場が期待すればやらない、期待していないと突然やる。市場の裏をかくのが日銀である。天邪鬼で良いと思う。それではデフレスパイラルと円高が同時に進んでいる現況をどうするのか。
デフレ対策のために議論が活発で、そのための２～３％のインフレ目標だから、正論である。今に始まったことではないが、実行できる政治家が居ない。日銀白川総裁を更迭せよ、という意見も非常に多い。
ロイターで見つけたコメントから
「日銀対応と国土強靭化はセットであり、日銀対応だけで解決しないという論はあえて知らないふりをしているとかんぐりたく。
日本のデフレ対策、円安政策は主要国で唯一の巨額累積経常黒字国が行えば一人勝ちが明白なのが最大の難題だと思います。
円安になればチャイナや韓国の経済は即死です。
金融混乱で殺気立っている欧米に円安で輸出するという真っ向喧嘩です。
日本が外交的に孤立することに対して安部氏は先ず集団自衛権のカードで対応すると思いますが、アメリカの怖さを知る人たちがTTPのカードまで切らざるえないのではないかと心配しているのが現状と思います。」
コメント主の不安を以下の人が分析してくれています。これは陰謀ではなく、アメリカの覇権主義の発露と知る。それも政府ではなく、金融資本家達の。
検索でみつかったブログ「杉並からの情報発信です」から
「▼ 日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？
ここで素朴な疑問が浮かんできます。
１．なぜ日銀白川総裁は約３０兆円の「需給ギャップ」を埋める本格的な「金融緩和政策」を取らないのでしょうか？
２．なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？
３．なぜ日本の大手マスコミは日銀白川総裁が行ってきた「金融政策」がデフレ不況脱却・景気回復に何の効果もないことを報道しないのでしょうか？
４．なぜデフレ不況に苦しむ日本国民は日銀白川総裁の「デフレ不況放置」に怒らないのでしょうか？
これらの疑問に対する答は中央銀行である日銀の持つ「特殊な性格」にあると思います。
日本銀行は政府が５５％の株を持っていますが政府機関ではありません。４５％の株は民間の銀行や個人が所有し形態は民間の株式会社なのです。
米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はさらにひどく政府は１株も所有せずロスチャイルドやロックフェラーの国際金融機関が１００％所有する純然たる民間銀行なのです。
日銀は形態は民間銀行であり政府機関ではありませんので日銀の政策決定や人事は政府から相対的に独立しているのです。
日銀の持つこの「特殊な性格」が前述した疑問の一つである「なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？」への答えになります。
中略
日銀白川総裁が日本のデフレ不況脱出のための「金融緩和政策」を何もせずにデフレ不況を放置しているのは、彼自身の意図ではなく米政府と米ＦＲＢの隠され意図があるものと思います。
それは「反米的」な民主党政権の日本を経済的に弱体化させて米国と中国の２国で世界支配する米国政府の戦略があるのではないかと思います。
日本銀行は米ＦＲＢの日本支店であり日本銀行白川総裁は善人面のとぼけた顔をしていますが、実は米ＦＲＢの代理人として「日本の国益」ではなく「米国支配層の利益代表」なのです。」
白川総裁は有能な人物です。オピニオンから正論が発信されているのにやらない。それはアメリカの御威光でやれないのですね。すると安倍総裁が総理になってもトーンダウンしてしまう可能性もあります。
円安、株高になると弱った日本企業が力を回復してしまいます。日本の一人勝ちは中国、韓国経済の停滞を招き、欧米経済を凌駕してしまいます。これは世界中が困る。
さらに孫引きですが「杉並からの情報発信です」に引用された経済学者吉田祐二氏の「日銀円の王権」（学研)でから
「９．「ルーズベルトがドイツおよび日本との戦争を望んでいた事はいまでは多くの文献がある。多くの日本人はいまだに日米戦争は日本の卑怯な「真珠湾攻撃」に起因すると思っている。もちろんルーズベルトの背後にいる政財界人がビジネスとして戦争を望んだのだ。
１０．アメリカ１９２９大恐慌は主要銀行により信用創造を膨らませて空前の大恐慌を演出した後に信用意を急激に引き締めてアメリカ経済を大恐慌へと突き落とした。財閥による資産の買い占めが進んだが重要なのは戦争準備の国家統制が強化されたことだ。」
益々、陰謀になりそうですが、アメリカ、欧米が不況脱出の策として、再び、日本と中国を戦わせる日中戦争容認へ、そのために日本再軍備へ、と世論形成の準備中か。脱原発で日本経済の首を絞め、ＴＰＰを迫って、保険業界へ進出。
これでは日本経済はよくなりそうにない。
「保守再生は」安倍に任せよ！ ― 2012/12/08
雑誌、本、書類、諸々、乱雑な部屋の片隅に突然目に付いた雑誌があった。「諸君」2008年2月号である。表紙の見出しは「保守再生」はオレに任せろ！」ろあり、宮崎哲弥が聞き手になり麻生太郎と対談形式ですすめられる。よく捨てずに残っていたものだ、と読み直した。会話体なのですらすら読める。気になった点をメモしておく。
時は安倍総理が突然辞任したころだ。（2006年9月26日 - 2007年9月26日 （366日））、続いて福田康夫が政権を2007年9月26日- 2008年9月24日 （365日）を担った。そして麻生内閣が2008年9月24日 - 2009年9月16日 （358日）と続き、劇的な左翼政権へとバトンタッチされた。今、また、自民党・安倍晋三が帰り花のごとく、政権を取り戻す勢いである。いわばテキサスヒットであろうか。
「戦後レジューム」は脱却できるのか
麻生ーオレの解釈では、「戦後レジューム」とは、もとをただせば「吉田ドクトリン」に帰着するものだ。憲法と日米安保の矛盾を承知しながらも、その矛盾をあえて呑み込み、アメリカに軸足を置きながら経済復興に専念する・・・・ごく約めて言うと、これが「戦後レジューム」じゃないかな。
コミュニケーション能力の不在が国益を損なう
麻生ーアメリカは主張して何ぼの社会です。日本人は余り喋らないことから「何を考えているのか分からない」と、不信感を抱かれ勝ちだった。
麻生ーいざ話してみればちゃんとフェアに受け止めてくれるのがアメリカ社会の特徴でもある。
宮崎ーこれは日本外交の宿痾見たいなものですね。戦前から今日に至るまで、外交の言葉足らずで何度国益を損なってきたか。外交とは「言葉による戦争」とも言われますから、日本はことごとく外交戦争に負けてきたともいえますね。
麻生ー＜日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのにそれができない。それでもういちど無理難題を要求すると、これまた呑んでくれる。すると議会は、今まで以上の要求をしろという。
無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。
英国はその後マレー半島沖合いで戦艦ﾌﾟﾘﾝｽオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。日本人は外交をしらない。＞（麻生さんがチャーチルの『第二次大戦回顧録』を引用）
麻生ーしかし国際社会では、お互い自分の要求を明瞭な言葉で表さない限り、交渉は成立しないわけさ。
続く
時は安倍総理が突然辞任したころだ。（2006年9月26日 - 2007年9月26日 （366日））、続いて福田康夫が政権を2007年9月26日- 2008年9月24日 （365日）を担った。そして麻生内閣が2008年9月24日 - 2009年9月16日 （358日）と続き、劇的な左翼政権へとバトンタッチされた。今、また、自民党・安倍晋三が帰り花のごとく、政権を取り戻す勢いである。いわばテキサスヒットであろうか。
「戦後レジューム」は脱却できるのか
麻生ーオレの解釈では、「戦後レジューム」とは、もとをただせば「吉田ドクトリン」に帰着するものだ。憲法と日米安保の矛盾を承知しながらも、その矛盾をあえて呑み込み、アメリカに軸足を置きながら経済復興に専念する・・・・ごく約めて言うと、これが「戦後レジューム」じゃないかな。
コミュニケーション能力の不在が国益を損なう
麻生ーアメリカは主張して何ぼの社会です。日本人は余り喋らないことから「何を考えているのか分からない」と、不信感を抱かれ勝ちだった。
麻生ーいざ話してみればちゃんとフェアに受け止めてくれるのがアメリカ社会の特徴でもある。
宮崎ーこれは日本外交の宿痾見たいなものですね。戦前から今日に至るまで、外交の言葉足らずで何度国益を損なってきたか。外交とは「言葉による戦争」とも言われますから、日本はことごとく外交戦争に負けてきたともいえますね。
麻生ー＜日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのにそれができない。それでもういちど無理難題を要求すると、これまた呑んでくれる。すると議会は、今まで以上の要求をしろという。
無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。
英国はその後マレー半島沖合いで戦艦ﾌﾟﾘﾝｽオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。日本人は外交をしらない。＞（麻生さんがチャーチルの『第二次大戦回顧録』を引用）
麻生ーしかし国際社会では、お互い自分の要求を明瞭な言葉で表さない限り、交渉は成立しないわけさ。
続く
続・「保守再生は」安倍に任せよ！ ― 2012/12/10
媚中ではなく「日中共益」で
宮崎ー対中外交はどうでしょう？福田総理は「親中派」ゆえ、対中外交でドラスチックな変化が期待されていました。しかし、相変わらず東シナ海ガス田問題では中国側の姿勢は変化せず、むしろ安倍政権時代の方が日中関係は良好だったのではないかと思えるフシもあります。
麻生ー略。しかし、歴史をひもとけば、聖徳太子が髄の煬帝に「日出処の天子・・・・」と、華夷秩序に服従しないという親書を送りつけて以来、千五百年にわたって良好だったためしがないんだな。以下略
宮崎ー略。日中が対立しているときはむしろ安心なのですが、雪解けムードになる頃が最も危ない。「日中友好」の美名に踊らされて、いらぬ譲歩をさせられてしまう。あるいは、友好関係の最中で対立の芽が生じることもある。巨額のＯＤＡや円借款が始まったのが田中角栄訪中以降ですし、尖閣諸島の領有権も七十年代後半の友好ムードの中で突如として中国側が主張し始めたものです。東シナ海ガス田問題も、じつは現在がもっとも危険な時期だと思います。対中外交の要諦は何だと思いますか。（宮崎）
麻生ー中国政府の外交スタンスの大きな特徴は、「利益優先」というやつだな。以下略。
麻生ーもし安倍総理になったら、ゴチャゴチャ言わずにさっさと手を組んだ方がトクだぞ・・・・そう言って別れた。
その後、案の定、中国は対日政策を大転換したというわけさ。
宮崎ー「歴史問題」で日本を虐めることが利益にならないとみれば、ドラスチックに政策を転換したわけですね。
麻生ー中国相手の外交では、国益が合致しない場合、お互いに率直に意見をぶつけ合うしかないんだよ。遠慮せずにズケズケ意見を言い、時には喧嘩腰で怒鳴り合う。そうやって双方の利益の均衡点を見つける作業をすべきなんだ。
外務省チャイナ・スクールの一部に見られた「中国が嫌がることはしないでおこう」という論理は、外交じゃないんです。中国の言い分を平伏して聞くばかりでは、これまた任侠映画の論理に陥って、ある日ドーンと爆発するなんてことになりかねない。日本にナショナリズムが沸き上がるのは中国にとってもあんまり愉快なことではないだろうし、お互い”ガス抜き”をしっかりしておいたほうがいい。
麻生ー略。しかも高度成長は永遠につづくわけではない。ある日突然崩壊します。「中国バブルの崩壊」は、いつか必ずやってくる。中略。歴史問題で高圧的に出るよりも、「日本さん、教えてよ」と素直に言ってきた方が、はるかに中国の利益になると思いますがね。
これだけのしっかりした見識というか、政治リテラシーを持ちながらなぜ政権がもたなかったのかね。最終章には
宮崎ー安倍さんといい、福田さんといい、いきなりキレて放り出す人が多いですからね。略。
とあるように堪え性のない欠点が二世政治家にはある。子供時代から何もかも不自由なく与えられてきた。皆さん立派な大学も出ているが、入学後、卒業後も頭をいじめる事もなく安易に過ごしてきた気がする。言う事だけは、父親からあるいは祖父から自然に伝授されるんだろうが、生き方はそうはいかない。
麻生さん自身、漢字の読み方などでマスコミにからかわれていた。いかにも依存心が強い人らしいエピソードである。自民党に人材なしと見限られて民主党が政権をとった。
しかし、鳩山さんもダメ、大衆の中で鍛えられていたはずの市民運動家の菅さんでも大したことはなかった。松下政治塾OBの野田さんも含めて、中国、韓国からいいように操られていた。嘗められたもんである。
新聞にも世襲批判は控える旨の記事を見た。二世政治家を生み出す日本社会の土壌改良も必要かな。
ともあれ、12月16日には人選をしてから投票を済ませたい。
宮崎ー対中外交はどうでしょう？福田総理は「親中派」ゆえ、対中外交でドラスチックな変化が期待されていました。しかし、相変わらず東シナ海ガス田問題では中国側の姿勢は変化せず、むしろ安倍政権時代の方が日中関係は良好だったのではないかと思えるフシもあります。
麻生ー略。しかし、歴史をひもとけば、聖徳太子が髄の煬帝に「日出処の天子・・・・」と、華夷秩序に服従しないという親書を送りつけて以来、千五百年にわたって良好だったためしがないんだな。以下略
宮崎ー略。日中が対立しているときはむしろ安心なのですが、雪解けムードになる頃が最も危ない。「日中友好」の美名に踊らされて、いらぬ譲歩をさせられてしまう。あるいは、友好関係の最中で対立の芽が生じることもある。巨額のＯＤＡや円借款が始まったのが田中角栄訪中以降ですし、尖閣諸島の領有権も七十年代後半の友好ムードの中で突如として中国側が主張し始めたものです。東シナ海ガス田問題も、じつは現在がもっとも危険な時期だと思います。対中外交の要諦は何だと思いますか。（宮崎）
麻生ー中国政府の外交スタンスの大きな特徴は、「利益優先」というやつだな。以下略。
麻生ーもし安倍総理になったら、ゴチャゴチャ言わずにさっさと手を組んだ方がトクだぞ・・・・そう言って別れた。
その後、案の定、中国は対日政策を大転換したというわけさ。
宮崎ー「歴史問題」で日本を虐めることが利益にならないとみれば、ドラスチックに政策を転換したわけですね。
麻生ー中国相手の外交では、国益が合致しない場合、お互いに率直に意見をぶつけ合うしかないんだよ。遠慮せずにズケズケ意見を言い、時には喧嘩腰で怒鳴り合う。そうやって双方の利益の均衡点を見つける作業をすべきなんだ。
外務省チャイナ・スクールの一部に見られた「中国が嫌がることはしないでおこう」という論理は、外交じゃないんです。中国の言い分を平伏して聞くばかりでは、これまた任侠映画の論理に陥って、ある日ドーンと爆発するなんてことになりかねない。日本にナショナリズムが沸き上がるのは中国にとってもあんまり愉快なことではないだろうし、お互い”ガス抜き”をしっかりしておいたほうがいい。
麻生ー略。しかも高度成長は永遠につづくわけではない。ある日突然崩壊します。「中国バブルの崩壊」は、いつか必ずやってくる。中略。歴史問題で高圧的に出るよりも、「日本さん、教えてよ」と素直に言ってきた方が、はるかに中国の利益になると思いますがね。
これだけのしっかりした見識というか、政治リテラシーを持ちながらなぜ政権がもたなかったのかね。最終章には
宮崎ー安倍さんといい、福田さんといい、いきなりキレて放り出す人が多いですからね。略。
とあるように堪え性のない欠点が二世政治家にはある。子供時代から何もかも不自由なく与えられてきた。皆さん立派な大学も出ているが、入学後、卒業後も頭をいじめる事もなく安易に過ごしてきた気がする。言う事だけは、父親からあるいは祖父から自然に伝授されるんだろうが、生き方はそうはいかない。
麻生さん自身、漢字の読み方などでマスコミにからかわれていた。いかにも依存心が強い人らしいエピソードである。自民党に人材なしと見限られて民主党が政権をとった。
しかし、鳩山さんもダメ、大衆の中で鍛えられていたはずの市民運動家の菅さんでも大したことはなかった。松下政治塾OBの野田さんも含めて、中国、韓国からいいように操られていた。嘗められたもんである。
新聞にも世襲批判は控える旨の記事を見た。二世政治家を生み出す日本社会の土壌改良も必要かな。
ともあれ、12月16日には人選をしてから投票を済ませたい。
アミューズトラベル社の廃業届について ― 2012/12/11
12/10付け、ＷＥＢ版朝日新聞の見出しから「アミューズトラベル、廃業前に登録取り消し 観光庁方針」と出ている。記事本文は「中国・万里の長城で日本人客３人が遭難死したツアーを主催したアミューズトラベル（東京都）について、観光庁は、旅行業の登録を取り消す方針を決め、１０日、同社に通知した。同社は２０日付の廃業を表明。観光庁は１８日の同社の聴聞を経て、廃業前に登録を取り消したい考えだ。
登録取り消しの処分が出ると営業ができなくなり、会社も板井克己社長ら役員も５年間、新たな登録ができない。」
一方、12/5付けでは
「【堀川勝元、工藤隆治】中国の「万里の長城」で日本人客３人が遭難死したツアーを主催したアミューズトラベル（東京都）が、廃業を決めたことが４日、同社への取材でわかった。社会的信用を失い、事業継続は困難と判断した。会社は残し、遺族への補償や観光庁の事故調査に対応する。
アミューズ社は２００９年、北海道・トムラウシ山で８人が遭難死したツアーも主催していた。板垣純一総務部課長は「２度目の事故で社会的信用を失った。今後さらに落ち込みが予想される。社会的な責任を取る意味もある」と話した。
アミューズ社は３日、旅行業の廃止届を国土交通省に郵送した。２０日付で廃業する予定で、全従業員約５０人を解雇する。板井克己社長を含む役員３人は残り、遺族に廃業や今後の対応を説明する。「ご遺族には真摯（しんし）に責任を果たしたい」としている。従業員には廃業を伝えたという。 」
とあり、社会的反響の大きかった同社の事実上の倒産が判明した。
旅行会社は国土交通省への届出と許認可で開業できる。財務内容の審査があるので、簡単には行かないが、登録の手続きだけで営業されている。したがって、遭難事故などのトラブルなどを回避できれば、将来性はあったと思われる。
国土交通省のＨＰから
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kikaku_kankou/kankou/travel.html
１．旅行業の登録区分
旅行業を行うには旅行業法に基づき、登録を受ける必要があります。
旅行業者等は、業務の範囲により、第１種旅行業者、第２種旅行業者、第３種旅行業者、旅行業者代理業者に区分され、種別により以下のように登録行政庁が異なります。
２．第１種旅行業の申請・届出について
（第２種・第３種旅行業、旅行業者代理業については所管の登録行政庁（都県）にご確認ください。）
・ 書類は主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局に提出してください。
・ 届出・報告については、郵送でも可能です。その際は返信用封筒に切手を添付のうえ同封してください。
問題の廃止届とは
事業の廃止届
旅行業者は、その事業を廃止し、又は事業の全部を譲渡したときは、その日から３０日以内に廃止届を提出してください。
また、旅行業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から３０日以内に廃止届（正・副・控各１部、計３部）を提出してください。
【事業廃止届出書】 はダウンロードでプリントする。廃止理由を記載するだけの簡単な様式である。
ではなぜ、旅行業法による取消し処分をしたいのか。
11/30付けのＷＥＢ版毎日新聞によると「中国遭難事故:旅行業者への行政指導不十分だった…観光庁
毎日新聞 2012年11月30日 20時18分（最終更新 11月30日 23時18分）
中国・万里の長城で日本人観光客３人が死亡した遭難事故で、観光庁の検証チームは３０日、ツアーを主催した「アミューズトラベル」（東京都千代田区）への行政指導が不十分だったとする調査結果を発表した。同社は８人の死者を出した０９年の北海道・トムラウシ山の遭難事故も主催し、その行政指導が適切だったかどうか疑問視する声が出ていた。同庁は検証結果を受け、抜き打ち検査の実施や処分基準強化などを検討する。
検証チームは、当時担当した幹部や職員から事情を聴いた。その結果▽最初の立ち入り検査がトムラウシの事故から約４カ月も経過▽５１日間の業務停止処分後も継続的に指導する方針を決定したが、処分後の立ち入りは２回だけ▽抜き打ち検査はなく、ア社から提出された書類のみで検査−−などの問題点が見つかった。
観光庁は管轄する旅行業者７２６社に対し約１０年に１回の割合でしか、立ち入り検査を実施していないことも分かった。同庁は今回の結果を受け態勢強化を図り、抜き打ちも含めた検査回数の増加も検討する。また、違反業者には、処分後も期間や立ち入り検査する頻度を見直し、監督を強化するよう改めるという。【桐野耕一】」
とあり、山岳遭難史上の大きな問題を起したア社を見逃した甘さを指摘され、営業を継続させた観光庁のメンツもあると思われる。要するに旅行会社として営業できないようにするしかなかった。今後は、容赦なく会社をつぶすこともありますというメッセージだ。廃業届を受理すれば、営業ノウハウのある役員らが、再び、新会社を設立して再開することも可能だった。その前途に待ったをかけたカタチだ。
したがって、現在山岳の商品を扱う旅行会社は、遭難対策が今までに増して厳しくなると思われる。
一方、山岳商品を購入する利用者側はどうするのか？
フグは食いたし、命は惜しい。確りしたリーダーを選べる会社であり、個々のリーダーの情報公開も必要である。リーダーの資質、知見を高めさせる研修も必要である。出発前に計画をチエックして自分の能力に合うかどうかの見極めも要る。いざというときどこでも寝られるようにしておくことだ。充分な食料と温かい衣服（ツエルトも含む）があれば救助を待つことも出来る。
登録取り消しの処分が出ると営業ができなくなり、会社も板井克己社長ら役員も５年間、新たな登録ができない。」
一方、12/5付けでは
「【堀川勝元、工藤隆治】中国の「万里の長城」で日本人客３人が遭難死したツアーを主催したアミューズトラベル（東京都）が、廃業を決めたことが４日、同社への取材でわかった。社会的信用を失い、事業継続は困難と判断した。会社は残し、遺族への補償や観光庁の事故調査に対応する。
アミューズ社は２００９年、北海道・トムラウシ山で８人が遭難死したツアーも主催していた。板垣純一総務部課長は「２度目の事故で社会的信用を失った。今後さらに落ち込みが予想される。社会的な責任を取る意味もある」と話した。
アミューズ社は３日、旅行業の廃止届を国土交通省に郵送した。２０日付で廃業する予定で、全従業員約５０人を解雇する。板井克己社長を含む役員３人は残り、遺族に廃業や今後の対応を説明する。「ご遺族には真摯（しんし）に責任を果たしたい」としている。従業員には廃業を伝えたという。 」
とあり、社会的反響の大きかった同社の事実上の倒産が判明した。
旅行会社は国土交通省への届出と許認可で開業できる。財務内容の審査があるので、簡単には行かないが、登録の手続きだけで営業されている。したがって、遭難事故などのトラブルなどを回避できれば、将来性はあったと思われる。
国土交通省のＨＰから
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kikaku_kankou/kankou/travel.html
１．旅行業の登録区分
旅行業を行うには旅行業法に基づき、登録を受ける必要があります。
旅行業者等は、業務の範囲により、第１種旅行業者、第２種旅行業者、第３種旅行業者、旅行業者代理業者に区分され、種別により以下のように登録行政庁が異なります。
２．第１種旅行業の申請・届出について
（第２種・第３種旅行業、旅行業者代理業については所管の登録行政庁（都県）にご確認ください。）
・ 書類は主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局に提出してください。
・ 届出・報告については、郵送でも可能です。その際は返信用封筒に切手を添付のうえ同封してください。
問題の廃止届とは
事業の廃止届
旅行業者は、その事業を廃止し、又は事業の全部を譲渡したときは、その日から３０日以内に廃止届を提出してください。
また、旅行業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から３０日以内に廃止届（正・副・控各１部、計３部）を提出してください。
【事業廃止届出書】 はダウンロードでプリントする。廃止理由を記載するだけの簡単な様式である。
ではなぜ、旅行業法による取消し処分をしたいのか。
11/30付けのＷＥＢ版毎日新聞によると「中国遭難事故:旅行業者への行政指導不十分だった…観光庁
毎日新聞 2012年11月30日 20時18分（最終更新 11月30日 23時18分）
中国・万里の長城で日本人観光客３人が死亡した遭難事故で、観光庁の検証チームは３０日、ツアーを主催した「アミューズトラベル」（東京都千代田区）への行政指導が不十分だったとする調査結果を発表した。同社は８人の死者を出した０９年の北海道・トムラウシ山の遭難事故も主催し、その行政指導が適切だったかどうか疑問視する声が出ていた。同庁は検証結果を受け、抜き打ち検査の実施や処分基準強化などを検討する。
検証チームは、当時担当した幹部や職員から事情を聴いた。その結果▽最初の立ち入り検査がトムラウシの事故から約４カ月も経過▽５１日間の業務停止処分後も継続的に指導する方針を決定したが、処分後の立ち入りは２回だけ▽抜き打ち検査はなく、ア社から提出された書類のみで検査−−などの問題点が見つかった。
観光庁は管轄する旅行業者７２６社に対し約１０年に１回の割合でしか、立ち入り検査を実施していないことも分かった。同庁は今回の結果を受け態勢強化を図り、抜き打ちも含めた検査回数の増加も検討する。また、違反業者には、処分後も期間や立ち入り検査する頻度を見直し、監督を強化するよう改めるという。【桐野耕一】」
とあり、山岳遭難史上の大きな問題を起したア社を見逃した甘さを指摘され、営業を継続させた観光庁のメンツもあると思われる。要するに旅行会社として営業できないようにするしかなかった。今後は、容赦なく会社をつぶすこともありますというメッセージだ。廃業届を受理すれば、営業ノウハウのある役員らが、再び、新会社を設立して再開することも可能だった。その前途に待ったをかけたカタチだ。
したがって、現在山岳の商品を扱う旅行会社は、遭難対策が今までに増して厳しくなると思われる。
一方、山岳商品を購入する利用者側はどうするのか？
フグは食いたし、命は惜しい。確りしたリーダーを選べる会社であり、個々のリーダーの情報公開も必要である。リーダーの資質、知見を高めさせる研修も必要である。出発前に計画をチエックして自分の能力に合うかどうかの見極めも要る。いざというときどこでも寝られるようにしておくことだ。充分な食料と温かい衣服（ツエルトも含む）があれば救助を待つことも出来る。
