会計業務 ― 2014/02/03
9：00～17：00まで顧問先にて執務。朝一は書類整理。社員の慶弔見舞金の出金あり処理。第一子の誕生であった。着任してから何人目か、３人くらいかな。もっと増えるといいのに。
経理から支払一覧表があがってきたので、仕入の振込手続き、手形の準備に入る。まずは振込分を取り出した一覧表に転記。役員の決裁をいただく。次は銀行の様式に転記した。手形の白地部分を埋めてゆく。枚数も多くてこの作業が神経を使う。印字は明日に持ち越し。振込用小切手も下書きをしておく。一段落後、仕訳伝票を起こす。会計ソフトに入力し始めたところで退社時刻がきた。今月はどうやら経費の請求の追加はなさそうだ。
地下鉄に行きかけたら小雨が降るのでマイカーで、丸の内に移動して仕事の整理。帰化申請は役所からの書類待ち、成年後見事務は収支表の臨時の変更があるが、手付かず。法事で和尚さんにお布施の出費発生。新たに今年度の確定申告の案内が来た。入院同意書の下書きは明日渡す。建設業許可は振り出しに戻ったので遠回りでも一から書類作成するか、止めるか、役員に判断を求めた。
経理から支払一覧表があがってきたので、仕入の振込手続き、手形の準備に入る。まずは振込分を取り出した一覧表に転記。役員の決裁をいただく。次は銀行の様式に転記した。手形の白地部分を埋めてゆく。枚数も多くてこの作業が神経を使う。印字は明日に持ち越し。振込用小切手も下書きをしておく。一段落後、仕訳伝票を起こす。会計ソフトに入力し始めたところで退社時刻がきた。今月はどうやら経費の請求の追加はなさそうだ。
地下鉄に行きかけたら小雨が降るのでマイカーで、丸の内に移動して仕事の整理。帰化申請は役所からの書類待ち、成年後見事務は収支表の臨時の変更があるが、手付かず。法事で和尚さんにお布施の出費発生。新たに今年度の確定申告の案内が来た。入院同意書の下書きは明日渡す。建設業許可は振り出しに戻ったので遠回りでも一から書類作成するか、止めるか、役員に判断を求めた。
会計業務 ― 2014/02/04
立春というのに締りのない暖冬である。
9：00～12：00まで顧問先にて執務。今日は手形、小切手に金額を打ち込む仕事が主。昨日の仕訳伝票をみなソフトに入力を済ました後、各残高をチエックする。金額の入力ミスを訂正した。これで支払の準備を完了。午前中に退社。
9：00～12：00まで顧問先にて執務。今日は手形、小切手に金額を打ち込む仕事が主。昨日の仕訳伝票をみなソフトに入力を済ました後、各残高をチエックする。金額の入力ミスを訂正した。これで支払の準備を完了。午前中に退社。
委任状 ― 2014/02/05
朝、某区役所から携帯に電話があった。帰化申請の書類を交付申請中であるが行政書士の職務上請求書はダメとのことで委任状を要求された。こんなこともあり、と思って予め役所に電話をして念をおしたがムダだった。お陰で速達料金と時間のムダになった。
区役所の様式に合った委任状を作成して、事務所で自筆押印してもらった。すでに１週間経過してしまった。光陰矢の如しなので速達で送付することにした。
韓国行政府への往復で2ヶ月かかるというから急いでも4月半ばになる。そして書類申請なので早くて6月になろうか。
区役所の様式に合った委任状を作成して、事務所で自筆押印してもらった。すでに１週間経過してしまった。光陰矢の如しなので速達で送付することにした。
韓国行政府への往復で2ヶ月かかるというから急いでも4月半ばになる。そして書類申請なので早くて6月になろうか。
三橋貴明講演会「どうなる、日本経済」法人会主催 ― 2014/02/06
10：00～12：00まで顧問先にて執務。今日は銀行員に振込依頼書を渡すだけであった。午前中に来てくれて早く済んだ。経理関係のＰＣの操作で不具合を見てくれ、との要望で調査。単価がうまく更新されなかった。手で強制的に修正した。
早く済んだので、午後は法人会主催の三橋貴明「どうなる、日本経済」の講演会に行けた。日頃から三橋氏のブログをチエックしておれば特に目新しいことはなかった。ただ、この人の話はグラフや数値を用いて解説するので大変分かりやすい、との定評があるが納得だ。昨年1/22はわざわざ岐阜羽島市の講演会にも行った。このときも同じ手法であった。ただ、なぜか、本来の正しい政策と反対のことをやるのかの説明がない。
つまり官僚やメディアの隠蔽らしい。例えば国債の保有の円グラフなどは掲載させてくれないそうだ。ばれると困ることがあるのだ。日本は借金漬け、財政破綻の恐れを煽りたい。そして増税に持ち込みたい。
例えば、橋本政権の増税、社会保険料アップでバブル崩壊となった。東大出の賢い官僚は理路整然とミスをする、という。それを防止するにはどうするのか、結局、有権者たる国民が騙されないことだ、という結論に至った。そのためには正しい知識とデータを持つことであるが、メディアや学者が正しい情報を提供してこなかったことも事実である。話の中に藻谷浩介氏の『デフレの正体』はウソといわれた。ネットでチエックすると本人も間違いを認めている。
上念司氏の藻谷浩介への批判です。
「人口減少デフレ説の家元が「デフレの正体」看板を下ろした
.2010年11月10日 23:12人口デフレ論の家元こと藻谷浩介氏が、PHPの雑誌Voice12月号に「人口が減れば需要が減るのは当然」という文章を寄せています。その文章の中で彼は次のように述べています。
（以下、Voice12月号77ページより引用）
拙論を、「人口減少がデフレの原因であるとのトンデモ説」「日本と同じく生産人口が減っているロシアや東欧ではデフレは起きていない」とする批判もある。しかし筆者は、「いま起きているのはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現象、すななわちクルマや家電、住宅など、主として現役世代にしか消費されない商品の、生産年齢人口＝消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ」と指摘しているのだから、これらはまったく的外れだ。
（引用終わり） ※太字、下線は上念による
藻谷氏は「マクロ経済学上のデフレ」の問題は扱っていないとのことです。ということは、『デフレの正体（角川oneテーマ新書）』のタイトルは間違いだったということをあっさりと認めてしまったということになります。この潔さには脱帽しました。
また、「クルマや家電、住宅などの値崩れ」というのは相対価格の値下がりであって、モノの値段全体（一般物価）が値下がりするデフレの定義には当てはまりません。デフレかどうかを判断するのは「クルマや家電、住宅などの値崩れ」ではなく、ＩＭＦの定義によれば、消費者物価指数の前年同月比が2年以上連続して下落しているかどうかです。「クルマや家電、住宅などの値崩れ」のメカニズムを解き明かしてもそれは「デフレの正体」を解き明かしたことにはなりません。本人はそれを最初から分かっていたと主張している訳ですから、これもまた大変潔い態度ですね。
自分で何を言っているのか分かっているのか、他人事ながら多少不安になりましたが、本人が雑誌で堂々と発表している訳ですから、その勇気を称えたいと思います。」
いやはや、とんでもない本でしたね。私は買いませんでした。胡散臭い気がしたので・・・。
結果、アベノミクスの再確認になりました。
１金融緩和＝日銀に国債を購入させて通貨を発行し、市中におカネを提供する。２％のインフレを起こすこと。
２財政出動＝公共工事を絞り続けてきた結果、建設会社の倒産が相次ぎ、建設業の従業者が180万人もあぶれた。これが生活保護受給者の激増につながっている。政府がカネを使わないと災害大国は持たない、との観点から従業員の所得、技術の維持が国土保全のためにも大切。
３成長戦略＝民間がカネを使わないとＧＤＰは向上しない。人、物、技術、研究への投資を促す。財政難と宣伝しておきながら消費税を５％アップし、法人税を５％も下げる。元々、引当金などで減税措置はあるうえに優遇する。内部留保は溜まる一方だ。企業のいざに備えて蓄えはいるとしても、有力企業には賃上げを促す。そして90％といわれる中小企業に波及させること。
アベノミクスは壮大な社会実験である。増税前に事務所の備品など買っておこうかと思ったが、増税後に買おう。皆が皆財布の紐を締めたらアベノミクスは失敗に終わる。安倍さんが退陣すると我々の生活も向上しない。駆け込み買いなんてあたふたしないことだ。それがささやかだが支持になる。
早く済んだので、午後は法人会主催の三橋貴明「どうなる、日本経済」の講演会に行けた。日頃から三橋氏のブログをチエックしておれば特に目新しいことはなかった。ただ、この人の話はグラフや数値を用いて解説するので大変分かりやすい、との定評があるが納得だ。昨年1/22はわざわざ岐阜羽島市の講演会にも行った。このときも同じ手法であった。ただ、なぜか、本来の正しい政策と反対のことをやるのかの説明がない。
つまり官僚やメディアの隠蔽らしい。例えば国債の保有の円グラフなどは掲載させてくれないそうだ。ばれると困ることがあるのだ。日本は借金漬け、財政破綻の恐れを煽りたい。そして増税に持ち込みたい。
例えば、橋本政権の増税、社会保険料アップでバブル崩壊となった。東大出の賢い官僚は理路整然とミスをする、という。それを防止するにはどうするのか、結局、有権者たる国民が騙されないことだ、という結論に至った。そのためには正しい知識とデータを持つことであるが、メディアや学者が正しい情報を提供してこなかったことも事実である。話の中に藻谷浩介氏の『デフレの正体』はウソといわれた。ネットでチエックすると本人も間違いを認めている。
上念司氏の藻谷浩介への批判です。
「人口減少デフレ説の家元が「デフレの正体」看板を下ろした
.2010年11月10日 23:12人口デフレ論の家元こと藻谷浩介氏が、PHPの雑誌Voice12月号に「人口が減れば需要が減るのは当然」という文章を寄せています。その文章の中で彼は次のように述べています。
（以下、Voice12月号77ページより引用）
拙論を、「人口減少がデフレの原因であるとのトンデモ説」「日本と同じく生産人口が減っているロシアや東欧ではデフレは起きていない」とする批判もある。しかし筆者は、「いま起きているのはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現象、すななわちクルマや家電、住宅など、主として現役世代にしか消費されない商品の、生産年齢人口＝消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ」と指摘しているのだから、これらはまったく的外れだ。
（引用終わり） ※太字、下線は上念による
藻谷氏は「マクロ経済学上のデフレ」の問題は扱っていないとのことです。ということは、『デフレの正体（角川oneテーマ新書）』のタイトルは間違いだったということをあっさりと認めてしまったということになります。この潔さには脱帽しました。
また、「クルマや家電、住宅などの値崩れ」というのは相対価格の値下がりであって、モノの値段全体（一般物価）が値下がりするデフレの定義には当てはまりません。デフレかどうかを判断するのは「クルマや家電、住宅などの値崩れ」ではなく、ＩＭＦの定義によれば、消費者物価指数の前年同月比が2年以上連続して下落しているかどうかです。「クルマや家電、住宅などの値崩れ」のメカニズムを解き明かしてもそれは「デフレの正体」を解き明かしたことにはなりません。本人はそれを最初から分かっていたと主張している訳ですから、これもまた大変潔い態度ですね。
自分で何を言っているのか分かっているのか、他人事ながら多少不安になりましたが、本人が雑誌で堂々と発表している訳ですから、その勇気を称えたいと思います。」
いやはや、とんでもない本でしたね。私は買いませんでした。胡散臭い気がしたので・・・。
結果、アベノミクスの再確認になりました。
１金融緩和＝日銀に国債を購入させて通貨を発行し、市中におカネを提供する。２％のインフレを起こすこと。
２財政出動＝公共工事を絞り続けてきた結果、建設会社の倒産が相次ぎ、建設業の従業者が180万人もあぶれた。これが生活保護受給者の激増につながっている。政府がカネを使わないと災害大国は持たない、との観点から従業員の所得、技術の維持が国土保全のためにも大切。
３成長戦略＝民間がカネを使わないとＧＤＰは向上しない。人、物、技術、研究への投資を促す。財政難と宣伝しておきながら消費税を５％アップし、法人税を５％も下げる。元々、引当金などで減税措置はあるうえに優遇する。内部留保は溜まる一方だ。企業のいざに備えて蓄えはいるとしても、有力企業には賃上げを促す。そして90％といわれる中小企業に波及させること。
アベノミクスは壮大な社会実験である。増税前に事務所の備品など買っておこうかと思ったが、増税後に買おう。皆が皆財布の紐を締めたらアベノミクスは失敗に終わる。安倍さんが退陣すると我々の生活も向上しない。駆け込み買いなんてあたふたしないことだ。それがささやかだが支持になる。
後見事務 ― 2014/02/07
昨夜は親族に立替の現金を届けた。また障害者手帳の更新のため年金関係の書類を預り、区役所内の保健所に行く。書類上の手続きを済ませる。これは１ヶ月かかるそうだ。かかりつけの病院へ入院の同意書を署名捺印して届けた。
在留許可の問い合わせ ― 2014/02/08
昨日、帰りがけに携帯へ電話。在日中国人女性から在留許可が不許可になったとのことで問い合わせがあった。電話では詳しいことも分からないので明日に、と言って切ったが、今日は珍しく名古屋にも朝から降雪があった。身重と聞いていたからちょっと心配だな、足元が悪いから延期の連絡を、と思っていたら先方から延期の電話があった。ホッ！
滞在10年余りなのにどんな事情があったのでしょうか。話し言葉は中国人特有のなまりがある。意思疎通は何とかなっても書き言葉、つまり書類を作成することになると概念の理解が必要になる。
以前に理由書を書いて欲しい、と飛び込んできた中国人女子留学生もいた。流暢な日本語能力はあったが、概念の理解ができないと簡単な日本語も書けない。
日本語の新聞を読んでいれば語彙も豊富になるし、書き言葉への理解も進む。しかし、書く機会は中々無いから難しいものであろう。
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/04/22/6421673
入管の窓口でも書類の書き方を懇切丁寧に指導しているわけにはいかないだろう。何とかお役に立ちたい。
滞在10年余りなのにどんな事情があったのでしょうか。話し言葉は中国人特有のなまりがある。意思疎通は何とかなっても書き言葉、つまり書類を作成することになると概念の理解が必要になる。
以前に理由書を書いて欲しい、と飛び込んできた中国人女子留学生もいた。流暢な日本語能力はあったが、概念の理解ができないと簡単な日本語も書けない。
日本語の新聞を読んでいれば語彙も豊富になるし、書き言葉への理解も進む。しかし、書く機会は中々無いから難しいものであろう。
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/04/22/6421673
入管の窓口でも書類の書き方を懇切丁寧に指導しているわけにはいかないだろう。何とかお役に立ちたい。
どうなる？東京都知事選挙3 ― 2014/02/08
候補者乱立状態から一歩抜け出したのは舛添候補と田母神候補か。細川候補、宇都宮候補はしぼんでしまった感じがする。特に田母神候補は終盤に来て追い上げに成功している様子。明日が投票日なので今日１日、最後まで死闘が続く。
ＷＥＢ版産経新聞から
百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」2014.2.8 12:31 ［日米関係］
ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）
以上
田母神候補の応援のために大阪から駆けつけた作家・百田尚樹氏の演説がアメリカの神経を逆撫でしたようだ。ＮＨＫの経営委員とはいえ、一民間人の発言にこんなに神経質なのは自信をなくしている現れでもある。つまり、贖罪感を持っているからだ。元々アメリカは建国の時代から大虐殺、掠奪、陵辱を繰り返してきた。映画「ソルジャーブルー」を観た際に悪寒が走った。これには史実があった。
建国以来200年の開拓の歴史は大虐殺の歴史でもあった。東京大空襲、名古屋、大阪などもみな焼かれた。広島長崎の原爆も人体実験だったと暴かれた。人を殺すことなど何とも思っていない。その口封じに東京裁判があったと考えられる。丸腰にされたら反攻もできない。
南京大虐殺は捏造であった。当時のアサヒグラフのグラビア記事は穏やかな南京陥落の風景をとどめている。
軍事力を背景にやりたいようにやってきた米国である。米経済の行き詰まりは軍事費の削減にも明らかだ。金の裏付けのないあぶく銭を刷るだけ刷って新興国にばら撒いた。成長を囃したが、これからは縮小をしてゆく過程である。資金を回収すると、同時に中国が伸び悩んだ。中国共産党が青くなった。韓国も肺炎になった。中国に擦り寄れば中韓もろとも破綻してゆく。
２ちゃんねる、からのコメントを拾ってみた。
・多くのアメリカ人は
東京大空襲を知らないという事実
原爆２発を正当化している事実
地域の緊張を煽ってるのは中韓
中韓には全く文句を言わないダメリカ
・もう日本でアメリカの製品やコンテンツは全てオワコン。日本人はもう永遠にアメリカを許さない。
安倍さんの靖国参拝や慰安婦問題でふざけた言動を続けてる。アメリカにどんどん抗議を送ろう！汚物国家アメリカを絶対に許してはならない！
アメリカ大使館のFacebookやTwitter等↓
https://www.facebook.com/ConnectUSA
http://japanese.japan.usembassy.gov/ja/communities.html
電話 0 3 - 3 2 2 4 - 5 0 0 0
FAX ０ ３ － ３ ５ ０ ５ －１ ８ ６ ２
メールアドレス http://japanese.japan.usembassy.gov/ja/contact-us.html
米国の欺瞞にうんざりしたら不買運動。アメリカ製品を日本から追い出しましょう。
ハリウッド映画全般
アフラック コカ・コーラ ペプシ マクドナルド アマゾン DELL マイクロソフト アップル ハーゲンダッツ コーチ ティファニー ディズニー
ドール ユニバーサルスタジオ ケロッグ P&G アリエール ボールド レノア ジョイ ファブリーズ パンテーン
日本人が人肉食ったとか書いてるウソまみれの反日小説をアンジェリーナ・ジョリーが映画化する件。どんどん反発が広がってる
アンジェリーナ・ジョリーが反日映画を監督？ http://www.youtube.com/watch?v=z799XM1q8h8
米にて、ベストセラー反日小説。 アンジェリーナーが映画化 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20106185
アンジェリーナ・ジョリー監督 日本人によるアメリカ捕虜虐待を映画化 http://www.cinematoday.jp/page/N0048798
うわ、スピルバーグまで・・・。もうハリウッドは完全に日本で終わった。もう完全にハリウッドは日本の敵。
↓
スピルバーグ氏が国連で警鐘「虐殺が身近なところに存在」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/28/kiji/K20140128007474130.html
＞ 自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、
＞旧日本軍による南京大虐殺の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。
【悲報】ケネディ駐日大使が天皇陛下に非礼を働いていた…【画像】 2ch「とんだバカ女だな」「マナーも知らない田舎者か」「江沢民並みに悪質な反日家だ」
http://www.news-us.jp/article/383841167.html
・東京大空襲は、住宅密集地の周囲を爆撃して炎上させ、逃げ場を無くしてから
内側を爆撃していったんだろ？
これが虐殺でなかったら何なの？
・東京大空襲や原爆投下をが「大虐殺」で無いのなら、何が大虐殺なのか？
・朝鮮が分断されて戦争状態なのは緊張と言わない米。
・長年奴隷制度を敷いてきた国はこういうところがあるんだよな
日本はそういうことなかったから隷属状態をずっと我慢出来る国民性じゃない
あんまり調子こいてると爆発するぞ
・そら、ダメリカも必死！ ダメリカも国民騙してるのが暴かれるからな！
結局、シナも朝鮮もダメリカも、大東亜戦争に於いて全ての戦争責任を敗戦国に押し付けてきた出鱈目がばれる。（しかも、シナ・朝鮮にいたっては戦勝国でもなんでもない。ましてや朝鮮は敗戦国側だ！）
「南京大虐殺の見直し」という機運が日本で高まれば、究極最終的に行き着くのは「東京裁判の正当性」及び「嘘で固められた戦勝国史観」の見直しになる。
そうすればダメリカ自身、大東亜戦争で日本軍捕虜への虐待、都市無差別爆撃、原爆によるジェノサイド、沖縄戦で一般住民が篭る洞窟への火炎放射・・・数々の悪事がばれる。
当時の国際法でも一般住民への攻撃は禁止。
都市無差別攻撃でも原爆でも、一般人を巻き込むような攻撃するなら、事前にビラを撒いたりスピーカーで「総攻撃するので、●●日までに住民は避難するように」と警告し、おんな・子供・赤ちゃんなどの非戦闘員を逃がしてから実行しなければならない。
ダメリカは都市無差別攻撃では、日本家屋をダメリカ国内に再現して、いかに住民ごと焼き尽くしてやるかを研究して焼夷弾を開発。最初からジェノサイド目的。
原爆はウラン濃縮とプルトニウム型の2方式を実践で試すように広島・長崎に落とした。それも空襲警報が鳴り止んで、住民が出てきたころを狙っての人体実験。これらはナチスを超えた大虐殺行為。ナチを超える殺人鬼国がダメリカ！
これらをダメリカは「戦争を早く終わらせるため」と国民に捏造教育。まるで下朝鮮が追軍売春婦を「従軍慰安婦」、シナが普通の都市攻略戦を「南京大虐殺」と捏造教育で国民を洗脳してるのと変わらない。
戦争を終わらせるためと強弁するなら、東京湾海上沖合いに落として巨大なキノコ雲を見せて「次は東京に落とすぞ！」と警告すればよかった。日本も理研の仁科研で原爆研究してたから調査すれば分かる。日本は降伏してた。
なのに原爆投下前に日本が降伏できないような、あいまいな条件で終戦の引き伸ばし工作してまで！ ジェノサイド”民族浄化”以外のなにものでもない。
・アメリカはキリスト教国だから、日本以上の建前社会なんだよね。
・キャロライン・ケネディ大使は日本で反米の空気を作り出すことには成功したけど
それって何かアメリカにとってメリットあるの？
今回の騒動もアメリカ側は敵を作るのみで何一つ得るものが無い
自国の利益のために動いてるようにも見えないし
もしかしてケネディ大使って馬鹿なんじゃねえのか？
アメリカ製品やハリウッド映画はもう日本では終わった・・・
・東京裁判で絞首刑になるべきなのは、当時の国際法でも禁じられてた一般住民の大虐殺でトルーマンをはじめ原爆や無差別都市空襲の計画・立案・実行した者。開戦の責任ならハルノートを突きつけたハル、ルーズベルト。
そしてダメリカである事ない事言って日米開戦を焚き付けた蒋介石などシナ側も絞首刑で処刑されなければならない。
これに対して、日本の"いわゆるA級戦犯"は事後法で裁かれた違法行為。これは戦勝国による敗戦国へのリンチ・見せしめでしかない。
正しいのはパール判事の下した「全員無罪」。処刑されるべきこそ戦勝国側連合軍。事実、終戦時の満州や朝鮮半島ではなだれ込んだソ連軍や朝鮮人が、日本人女性をレイプしまくってる。多くの日本人家族が朝鮮半島で暴行・略奪・レイプの被害にあってる。
首都陥落したベルリンでも、ドイツ娘を連合国軍兵士はレイプしまくってる重大な戦争犯罪。
しかし戦後東京裁判でもニュルンベルク裁判でも、全ての罪を敗戦国に擦り付け、現在でも戦勝国史観を続けてる。戦勝国の犯した戦争犯罪はことごとく無視された。
国連の常任理事国は戦勝国で固められ（除シナ共産）、敵国条項が残る"戦勝国史観"に毒されてる。折角捏造して構築した出鱈目の戦勝国史観の世界観を壊されるのをダメリカは恐れる。
本当は安倍自民党が力を入れるべきは憲法改正よりも、世界から戦勝国史観をぶち壊すこと。これは国力に見合う日本やドイツを国連常任理事国にして、敵国条項を廃止する事。シナや朝鮮をはじめとする旧連合国側の強い妨害・反発があるが、やりがいがある仕事だ。
以上
もうこれくらいにしておこう。ダイバシティも実は贖罪感ではないか。アメリカは白人の国ではなくなってゆく。帰化した雑多な人種が増えてアイデンティティも失われてゆくだろう。中国人、韓国人、メキシコ人など英語圏でない国の人々が増えつつあり、一部地域は英語も通じないようだ。
百田さんの演説から生まれた波紋は大きな広がりを見せています。
ＷＥＢ版産経新聞から
百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」2014.2.8 12:31 ［日米関係］
ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）
以上
田母神候補の応援のために大阪から駆けつけた作家・百田尚樹氏の演説がアメリカの神経を逆撫でしたようだ。ＮＨＫの経営委員とはいえ、一民間人の発言にこんなに神経質なのは自信をなくしている現れでもある。つまり、贖罪感を持っているからだ。元々アメリカは建国の時代から大虐殺、掠奪、陵辱を繰り返してきた。映画「ソルジャーブルー」を観た際に悪寒が走った。これには史実があった。
建国以来200年の開拓の歴史は大虐殺の歴史でもあった。東京大空襲、名古屋、大阪などもみな焼かれた。広島長崎の原爆も人体実験だったと暴かれた。人を殺すことなど何とも思っていない。その口封じに東京裁判があったと考えられる。丸腰にされたら反攻もできない。
南京大虐殺は捏造であった。当時のアサヒグラフのグラビア記事は穏やかな南京陥落の風景をとどめている。
軍事力を背景にやりたいようにやってきた米国である。米経済の行き詰まりは軍事費の削減にも明らかだ。金の裏付けのないあぶく銭を刷るだけ刷って新興国にばら撒いた。成長を囃したが、これからは縮小をしてゆく過程である。資金を回収すると、同時に中国が伸び悩んだ。中国共産党が青くなった。韓国も肺炎になった。中国に擦り寄れば中韓もろとも破綻してゆく。
２ちゃんねる、からのコメントを拾ってみた。
・多くのアメリカ人は
東京大空襲を知らないという事実
原爆２発を正当化している事実
地域の緊張を煽ってるのは中韓
中韓には全く文句を言わないダメリカ
・もう日本でアメリカの製品やコンテンツは全てオワコン。日本人はもう永遠にアメリカを許さない。
安倍さんの靖国参拝や慰安婦問題でふざけた言動を続けてる。アメリカにどんどん抗議を送ろう！汚物国家アメリカを絶対に許してはならない！
アメリカ大使館のFacebookやTwitter等↓
https://www.facebook.com/ConnectUSA
http://japanese.japan.usembassy.gov/ja/communities.html
電話 0 3 - 3 2 2 4 - 5 0 0 0
FAX ０ ３ － ３ ５ ０ ５ －１ ８ ６ ２
メールアドレス http://japanese.japan.usembassy.gov/ja/contact-us.html
米国の欺瞞にうんざりしたら不買運動。アメリカ製品を日本から追い出しましょう。
ハリウッド映画全般
アフラック コカ・コーラ ペプシ マクドナルド アマゾン DELL マイクロソフト アップル ハーゲンダッツ コーチ ティファニー ディズニー
ドール ユニバーサルスタジオ ケロッグ P&G アリエール ボールド レノア ジョイ ファブリーズ パンテーン
日本人が人肉食ったとか書いてるウソまみれの反日小説をアンジェリーナ・ジョリーが映画化する件。どんどん反発が広がってる
アンジェリーナ・ジョリーが反日映画を監督？ http://www.youtube.com/watch?v=z799XM1q8h8
米にて、ベストセラー反日小説。 アンジェリーナーが映画化 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20106185
アンジェリーナ・ジョリー監督 日本人によるアメリカ捕虜虐待を映画化 http://www.cinematoday.jp/page/N0048798
うわ、スピルバーグまで・・・。もうハリウッドは完全に日本で終わった。もう完全にハリウッドは日本の敵。
↓
スピルバーグ氏が国連で警鐘「虐殺が身近なところに存在」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/28/kiji/K20140128007474130.html
＞ 自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、
＞旧日本軍による南京大虐殺の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。
【悲報】ケネディ駐日大使が天皇陛下に非礼を働いていた…【画像】 2ch「とんだバカ女だな」「マナーも知らない田舎者か」「江沢民並みに悪質な反日家だ」
http://www.news-us.jp/article/383841167.html
・東京大空襲は、住宅密集地の周囲を爆撃して炎上させ、逃げ場を無くしてから
内側を爆撃していったんだろ？
これが虐殺でなかったら何なの？
・東京大空襲や原爆投下をが「大虐殺」で無いのなら、何が大虐殺なのか？
・朝鮮が分断されて戦争状態なのは緊張と言わない米。
・長年奴隷制度を敷いてきた国はこういうところがあるんだよな
日本はそういうことなかったから隷属状態をずっと我慢出来る国民性じゃない
あんまり調子こいてると爆発するぞ
・そら、ダメリカも必死！ ダメリカも国民騙してるのが暴かれるからな！
結局、シナも朝鮮もダメリカも、大東亜戦争に於いて全ての戦争責任を敗戦国に押し付けてきた出鱈目がばれる。（しかも、シナ・朝鮮にいたっては戦勝国でもなんでもない。ましてや朝鮮は敗戦国側だ！）
「南京大虐殺の見直し」という機運が日本で高まれば、究極最終的に行き着くのは「東京裁判の正当性」及び「嘘で固められた戦勝国史観」の見直しになる。
そうすればダメリカ自身、大東亜戦争で日本軍捕虜への虐待、都市無差別爆撃、原爆によるジェノサイド、沖縄戦で一般住民が篭る洞窟への火炎放射・・・数々の悪事がばれる。
当時の国際法でも一般住民への攻撃は禁止。
都市無差別攻撃でも原爆でも、一般人を巻き込むような攻撃するなら、事前にビラを撒いたりスピーカーで「総攻撃するので、●●日までに住民は避難するように」と警告し、おんな・子供・赤ちゃんなどの非戦闘員を逃がしてから実行しなければならない。
ダメリカは都市無差別攻撃では、日本家屋をダメリカ国内に再現して、いかに住民ごと焼き尽くしてやるかを研究して焼夷弾を開発。最初からジェノサイド目的。
原爆はウラン濃縮とプルトニウム型の2方式を実践で試すように広島・長崎に落とした。それも空襲警報が鳴り止んで、住民が出てきたころを狙っての人体実験。これらはナチスを超えた大虐殺行為。ナチを超える殺人鬼国がダメリカ！
これらをダメリカは「戦争を早く終わらせるため」と国民に捏造教育。まるで下朝鮮が追軍売春婦を「従軍慰安婦」、シナが普通の都市攻略戦を「南京大虐殺」と捏造教育で国民を洗脳してるのと変わらない。
戦争を終わらせるためと強弁するなら、東京湾海上沖合いに落として巨大なキノコ雲を見せて「次は東京に落とすぞ！」と警告すればよかった。日本も理研の仁科研で原爆研究してたから調査すれば分かる。日本は降伏してた。
なのに原爆投下前に日本が降伏できないような、あいまいな条件で終戦の引き伸ばし工作してまで！ ジェノサイド”民族浄化”以外のなにものでもない。
・アメリカはキリスト教国だから、日本以上の建前社会なんだよね。
・キャロライン・ケネディ大使は日本で反米の空気を作り出すことには成功したけど
それって何かアメリカにとってメリットあるの？
今回の騒動もアメリカ側は敵を作るのみで何一つ得るものが無い
自国の利益のために動いてるようにも見えないし
もしかしてケネディ大使って馬鹿なんじゃねえのか？
アメリカ製品やハリウッド映画はもう日本では終わった・・・
・東京裁判で絞首刑になるべきなのは、当時の国際法でも禁じられてた一般住民の大虐殺でトルーマンをはじめ原爆や無差別都市空襲の計画・立案・実行した者。開戦の責任ならハルノートを突きつけたハル、ルーズベルト。
そしてダメリカである事ない事言って日米開戦を焚き付けた蒋介石などシナ側も絞首刑で処刑されなければならない。
これに対して、日本の"いわゆるA級戦犯"は事後法で裁かれた違法行為。これは戦勝国による敗戦国へのリンチ・見せしめでしかない。
正しいのはパール判事の下した「全員無罪」。処刑されるべきこそ戦勝国側連合軍。事実、終戦時の満州や朝鮮半島ではなだれ込んだソ連軍や朝鮮人が、日本人女性をレイプしまくってる。多くの日本人家族が朝鮮半島で暴行・略奪・レイプの被害にあってる。
首都陥落したベルリンでも、ドイツ娘を連合国軍兵士はレイプしまくってる重大な戦争犯罪。
しかし戦後東京裁判でもニュルンベルク裁判でも、全ての罪を敗戦国に擦り付け、現在でも戦勝国史観を続けてる。戦勝国の犯した戦争犯罪はことごとく無視された。
国連の常任理事国は戦勝国で固められ（除シナ共産）、敵国条項が残る"戦勝国史観"に毒されてる。折角捏造して構築した出鱈目の戦勝国史観の世界観を壊されるのをダメリカは恐れる。
本当は安倍自民党が力を入れるべきは憲法改正よりも、世界から戦勝国史観をぶち壊すこと。これは国力に見合う日本やドイツを国連常任理事国にして、敵国条項を廃止する事。シナや朝鮮をはじめとする旧連合国側の強い妨害・反発があるが、やりがいがある仕事だ。
以上
もうこれくらいにしておこう。ダイバシティも実は贖罪感ではないか。アメリカは白人の国ではなくなってゆく。帰化した雑多な人種が増えてアイデンティティも失われてゆくだろう。中国人、韓国人、メキシコ人など英語圏でない国の人々が増えつつあり、一部地域は英語も通じないようだ。
百田さんの演説から生まれた波紋は大きな広がりを見せています。
永住許可申請の相談 ― 2014/02/09
11：00～13：00まで丸の内で在日中国人夫婦と面会して、妻の在留許可から永住許可への相談を受けた。昨年夏、申請したが不許可になったとのこと。理由を聞かされたがよく理解されていないようだ。何が原因か明白でないと再申請もできないので調査を約束した。
申請する以上、要件は揃っていたが、審査の結果不許可ということである。原因を明らかにして審査で通る環境になれば許可される。
夫も在日中国人である。二人は日本で結婚し、出産する予定。日本で子育てして、日本の教育を受けさせたい希望である。それなら期限のある在留許可より永住許可が欲しいわけである。夫はまだ申請の条件を満たせない。妻だけでも永住許可を付与されれば、生活の安定につながる。
ネットで検索すると妻よりも夫の永住許可を重視する事例があった。１人が付与されれば、配偶者も永住者の在留許可に変更できる。これは就労に制限がない。つまり、夫に永住許可に利益が及ぶことが忌避されたか。相談者のケースもこれにぴったりはまる。結婚から申請までの期間が６ヶ月しかない。偽装結婚はダメですよ、と念を押した。偽装かどうか、結婚生活の実態も調べる。根掘り葉掘り問い質したが、面談する限りでは素行不良の様子はない。
ともあれ、当って砕けろで調査する。
申請する以上、要件は揃っていたが、審査の結果不許可ということである。原因を明らかにして審査で通る環境になれば許可される。
夫も在日中国人である。二人は日本で結婚し、出産する予定。日本で子育てして、日本の教育を受けさせたい希望である。それなら期限のある在留許可より永住許可が欲しいわけである。夫はまだ申請の条件を満たせない。妻だけでも永住許可を付与されれば、生活の安定につながる。
ネットで検索すると妻よりも夫の永住許可を重視する事例があった。１人が付与されれば、配偶者も永住者の在留許可に変更できる。これは就労に制限がない。つまり、夫に永住許可に利益が及ぶことが忌避されたか。相談者のケースもこれにぴったりはまる。結婚から申請までの期間が６ヶ月しかない。偽装結婚はダメですよ、と念を押した。偽装かどうか、結婚生活の実態も調べる。根掘り葉掘り問い質したが、面談する限りでは素行不良の様子はない。
ともあれ、当って砕けろで調査する。
どうなる？東京都知事選４ ― 2014/02/10
ＷＥＢ版産経新聞から
最終投票率４６・１４％、過去３番目の低さ 舛添氏が当選
2014.2.9 23:51 ［東京都知事選］
猪瀬直樹前知事（６７）の辞職に伴う東京都知事選は９日、投開票され、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）らを破って初当選した。
舛添氏は「福祉も経済も防災も五輪も、東京を世界一の街にする」と所信を述べた。最終投票率は４６・１４％。前回（平成２４年）を１６・４６ポイント下回り、過去３番目の低い水準になった。
今回の争点は、少子高齢化対策や防災、２０２０年東京五輪への対応などだった。舛添氏は五輪を契機とした街づくりを掲げ、厚労相の経験を強調して福祉・雇用対策の充実を訴えた。知名度の高さも生かし、選挙戦を優位に展開した。
細川氏は小泉純一郎元首相（７２）の支援を受けて、「原発即ゼロ」を前面に打ち出したが、有権者の関心は高まらなかった。
政党などは、自民、公明のほか連合東京が舛添氏を支援。民主、結い、生活の３党は細川氏を支援した。日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事（８１）は個人的に田母神氏を応援した。
都議会は自民、公明両会派が過半数を占め、選挙戦を通じて舛添氏は都議会との協調路線を公言していたことから、都政運営は安定する公算が大きい。
舛添氏は昭和２３年、北九州市生まれ。東大法学部を卒業し、５４年に東大助教授に。国際政治学者として活躍したほか、母の介護体験をつづった著書も注目された。平成１１年の都知事選に立候補したが落選。１３年の参院選で初当選し、厚労相などを務めた。２２年に自民党に離党届を出したが、自民は除名に。同年、新党改革を結成、代表に就任。２５年の参院選には出馬せず、代表を辞任していた。
以上
下馬評通り、舛添氏の勝利に終わった。選挙では知名度が大きくものをいうことが今回も証明された。かつて、名古屋市長の河村たかし氏が有名になるためにパフォーマンスを取り入れたことを表明したことがあった。大衆というものは目立つことに弱い。
舛添氏にはスキャンダラスな情報も飛び交っていたがかえって知名度を上げてしまった。品行方正では政治家は務まらないのだ、と有権者は意思表示したことになる。そうだなあ、かつて青島幸男とか、パンパカパンの何とか言う芸能人、石原慎太郎らも決してお行儀のいい人ではなかった。清濁併せ呑む度量が必要ということか。
水清くして魚棲まず、というように女にだらしない、カネにがめつい、人を裏切る、反日的と、悪評の桝添氏だがどんな都政をみせてくれるやら。馬脚はすでに現しているのだから打たれ強く行政を執行されるだろうな。
細川氏はすでに終わった人だし、宇都宮氏は前回の票を今回も同数だけ集めた。これが限界と言えるが左翼陣営の牙城の存在感を見せたことは確か。都民だったら投票したかった田母神氏は61万票とよく集めたと思う。無組織で堂々４位になり、泡沫候補から一抜けた感じになった。選挙運動中は田母神氏だけがポスターを剥がされて苦戦していた。スタッフも選挙は素人ばかりでよく健闘された。
各候補者の支持層をグラフ化したのを見ると田母神氏は若年層に強く、高齢層に弱かった。これは高齢者の情報源はインターネットではなく、新聞情報だけに頼っていることの明確な分析結果である。新聞は田母神氏を泡沫候補扱いにして報道もしなかった。これは響く。自衛隊出身者だけにジャーナリズムに常に乗って、知名度を保ちつつ、活躍するのは難しい。今後の課題であろう。
また大衆の心理として危機感を煽るのは嫌がる。すぐそこに危機が迫らないと真剣になれないのも確かである。その意味では田母神氏の出番ではなかったのだろう。一方で舛添氏は指導者の手本として『孫文』の本を著わしている親中派でもあり、中国の指導者は内心喜んでいると思う。安倍+石原対中国の間に一枚クッションができた感がある。名前どおり日中関係の「要」になれるかどうか。
最終投票率４６・１４％、過去３番目の低さ 舛添氏が当選
2014.2.9 23:51 ［東京都知事選］
猪瀬直樹前知事（６７）の辞職に伴う東京都知事選は９日、投開票され、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）らを破って初当選した。
舛添氏は「福祉も経済も防災も五輪も、東京を世界一の街にする」と所信を述べた。最終投票率は４６・１４％。前回（平成２４年）を１６・４６ポイント下回り、過去３番目の低い水準になった。
今回の争点は、少子高齢化対策や防災、２０２０年東京五輪への対応などだった。舛添氏は五輪を契機とした街づくりを掲げ、厚労相の経験を強調して福祉・雇用対策の充実を訴えた。知名度の高さも生かし、選挙戦を優位に展開した。
細川氏は小泉純一郎元首相（７２）の支援を受けて、「原発即ゼロ」を前面に打ち出したが、有権者の関心は高まらなかった。
政党などは、自民、公明のほか連合東京が舛添氏を支援。民主、結い、生活の３党は細川氏を支援した。日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事（８１）は個人的に田母神氏を応援した。
都議会は自民、公明両会派が過半数を占め、選挙戦を通じて舛添氏は都議会との協調路線を公言していたことから、都政運営は安定する公算が大きい。
舛添氏は昭和２３年、北九州市生まれ。東大法学部を卒業し、５４年に東大助教授に。国際政治学者として活躍したほか、母の介護体験をつづった著書も注目された。平成１１年の都知事選に立候補したが落選。１３年の参院選で初当選し、厚労相などを務めた。２２年に自民党に離党届を出したが、自民は除名に。同年、新党改革を結成、代表に就任。２５年の参院選には出馬せず、代表を辞任していた。
以上
下馬評通り、舛添氏の勝利に終わった。選挙では知名度が大きくものをいうことが今回も証明された。かつて、名古屋市長の河村たかし氏が有名になるためにパフォーマンスを取り入れたことを表明したことがあった。大衆というものは目立つことに弱い。
舛添氏にはスキャンダラスな情報も飛び交っていたがかえって知名度を上げてしまった。品行方正では政治家は務まらないのだ、と有権者は意思表示したことになる。そうだなあ、かつて青島幸男とか、パンパカパンの何とか言う芸能人、石原慎太郎らも決してお行儀のいい人ではなかった。清濁併せ呑む度量が必要ということか。
水清くして魚棲まず、というように女にだらしない、カネにがめつい、人を裏切る、反日的と、悪評の桝添氏だがどんな都政をみせてくれるやら。馬脚はすでに現しているのだから打たれ強く行政を執行されるだろうな。
細川氏はすでに終わった人だし、宇都宮氏は前回の票を今回も同数だけ集めた。これが限界と言えるが左翼陣営の牙城の存在感を見せたことは確か。都民だったら投票したかった田母神氏は61万票とよく集めたと思う。無組織で堂々４位になり、泡沫候補から一抜けた感じになった。選挙運動中は田母神氏だけがポスターを剥がされて苦戦していた。スタッフも選挙は素人ばかりでよく健闘された。
各候補者の支持層をグラフ化したのを見ると田母神氏は若年層に強く、高齢層に弱かった。これは高齢者の情報源はインターネットではなく、新聞情報だけに頼っていることの明確な分析結果である。新聞は田母神氏を泡沫候補扱いにして報道もしなかった。これは響く。自衛隊出身者だけにジャーナリズムに常に乗って、知名度を保ちつつ、活躍するのは難しい。今後の課題であろう。
また大衆の心理として危機感を煽るのは嫌がる。すぐそこに危機が迫らないと真剣になれないのも確かである。その意味では田母神氏の出番ではなかったのだろう。一方で舛添氏は指導者の手本として『孫文』の本を著わしている親中派でもあり、中国の指導者は内心喜んでいると思う。安倍+石原対中国の間に一枚クッションができた感がある。名前どおり日中関係の「要」になれるかどうか。
解体工事業は新時代を迎えるか！？ ― 2014/02/11
無から有を生む建設乃至は建築から中途で変更する増改築は建築か個別の建設業に納まっていたが、有るものを解体する工事業は言わば日影の仕事だったと思われる。
本当は増改築も専門性の高い独立した建設業であるが事例は多岐に亘る。基本は古い一部分を解体して、新たな造作をするのが増改築だ。個人住宅の水周りは好不況に関わらず特に需要が多いと思う。昔は営繕仕事、雪隠大工と呼ばれて低く見られた時代が長く続いていた。大手ハウスメーカーの営業が効を奏して今は大きな産業に育っている。
話を戻すと、解体工事が日影の身だったのは工事費が余分にかかるからであった。更地に新築なら易しいことであるが、今の時代は宅地開発が進み、新しい開発はもう当分ないだろう。大手の開発会社もハウスメーカーに吸収された。今、建っている建物を解体して更地にする仕事が脚光を浴びる時代が来たのだ。特に建物、構築物の強靭化が追い風になりそうだ。
ただ、気がかりなことがある。会計と税法にリンクして審議できないかと思う。何分、解体工事費は有ったものが無くなる費用である。会計仕訳で修繕費ならいいが、資本的支出に加算されることがある。これを改築工事費に積算するのが今の実務である。いつも判定に悩み、疑問に思う。
ＷＥＢ版建通新聞から転載。1/23の同紙の続報である。
国土交通省は、１９７１年から続けてきた28業種の建設業許可区分を43年ぶりに改め、29番目となる「解体工事」の業種新設を決めた。中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が１月に打ち出した「業種区分の見直し方針」を踏まえての対応。今通常国会で建設業法を改正し、早期の業種新設につなげる構えだ。
基本問題小委は、今回の見直しに当たって①規制強化の影響や社会的負担を考慮しても「適正な施工の確保」や「社会的課題」に顕著な効果が見込まれる②「技術が専門化」し、対応する「技術者資格等」も設定できる③ある程度の市場規模があり、今後も「工事量の増加」が見込まれる―との前提条件を付けた。
それらに照らし、実務経験などに基づく事故防止効果や環境負荷低減効果が期待でき、現行の資格も普及していて、増え続ける老朽建築物の更新需要に欠かせない「解体工事」については、可能な限り早期に業種区分を新設するよう提言。足場の組み立てや杭打ちなどを包含した「とび・土工・コンクリート工事」からの分離独立が妥当と結論付けた。
全国解体工事業団体連合会（全解工連）の髙山眞幸会長は業種新設の決定を受け、団体設立以来20年にわたる「業種」の確立と「解体工事施工技士」の普及に向けた活動を回想しつつ、東日本大震災での復旧対応なども挙げて「国民や国に解体工事業とその資格が認められた結果だ」との認識を示している。
また、とび・土工・コンクリート工事からの分離独立で「解体工事業者が把握できるため、会員企業以外にも情報発信が可能」と業界全体の底上げ効果を指摘するとともに、「会員企業のより一層の切磋琢磨（せっさたくま）が必要だ」と気を引き締める。
安全対策に抜かりはないか、分別・リサイクルやアスベストの飛散防止措置は万全か、社会保険の加入を徹底できるのか、十数階建てまでとされる専業者の解体施工技術をどこまで伸ばせるのか―。許可業種となる「解体工事」には外部の耳目がさらに集まる。業界には今まで以上の取り組みが求められる。
一方、国交省は約１万７０００人に上る解体工事施工技士の活用の在り方や、公共発注の解体工事をめぐる入札参加資格審査上の取り扱いなどについて、具体的な方向性を早く明確にすべきだろう。
解体工事の業種新設は、いまあるものを取り除く行為が、新しいものを造る建設プロセスの重要な構成要素であることを認めた画期的な判断であり、業を営む者にとっては許可の下での独り立ちが使命となった。
建設業のレギュラーメンバーとして、名実ともにその役割を果たし、社会から確かな信頼と評価を得るためにも、業界と国交省は将来を見据えた解体工事の在るべき姿を描かなくてはならない。
本当は増改築も専門性の高い独立した建設業であるが事例は多岐に亘る。基本は古い一部分を解体して、新たな造作をするのが増改築だ。個人住宅の水周りは好不況に関わらず特に需要が多いと思う。昔は営繕仕事、雪隠大工と呼ばれて低く見られた時代が長く続いていた。大手ハウスメーカーの営業が効を奏して今は大きな産業に育っている。
話を戻すと、解体工事が日影の身だったのは工事費が余分にかかるからであった。更地に新築なら易しいことであるが、今の時代は宅地開発が進み、新しい開発はもう当分ないだろう。大手の開発会社もハウスメーカーに吸収された。今、建っている建物を解体して更地にする仕事が脚光を浴びる時代が来たのだ。特に建物、構築物の強靭化が追い風になりそうだ。
ただ、気がかりなことがある。会計と税法にリンクして審議できないかと思う。何分、解体工事費は有ったものが無くなる費用である。会計仕訳で修繕費ならいいが、資本的支出に加算されることがある。これを改築工事費に積算するのが今の実務である。いつも判定に悩み、疑問に思う。
ＷＥＢ版建通新聞から転載。1/23の同紙の続報である。
国土交通省は、１９７１年から続けてきた28業種の建設業許可区分を43年ぶりに改め、29番目となる「解体工事」の業種新設を決めた。中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が１月に打ち出した「業種区分の見直し方針」を踏まえての対応。今通常国会で建設業法を改正し、早期の業種新設につなげる構えだ。
基本問題小委は、今回の見直しに当たって①規制強化の影響や社会的負担を考慮しても「適正な施工の確保」や「社会的課題」に顕著な効果が見込まれる②「技術が専門化」し、対応する「技術者資格等」も設定できる③ある程度の市場規模があり、今後も「工事量の増加」が見込まれる―との前提条件を付けた。
それらに照らし、実務経験などに基づく事故防止効果や環境負荷低減効果が期待でき、現行の資格も普及していて、増え続ける老朽建築物の更新需要に欠かせない「解体工事」については、可能な限り早期に業種区分を新設するよう提言。足場の組み立てや杭打ちなどを包含した「とび・土工・コンクリート工事」からの分離独立が妥当と結論付けた。
全国解体工事業団体連合会（全解工連）の髙山眞幸会長は業種新設の決定を受け、団体設立以来20年にわたる「業種」の確立と「解体工事施工技士」の普及に向けた活動を回想しつつ、東日本大震災での復旧対応なども挙げて「国民や国に解体工事業とその資格が認められた結果だ」との認識を示している。
また、とび・土工・コンクリート工事からの分離独立で「解体工事業者が把握できるため、会員企業以外にも情報発信が可能」と業界全体の底上げ効果を指摘するとともに、「会員企業のより一層の切磋琢磨（せっさたくま）が必要だ」と気を引き締める。
安全対策に抜かりはないか、分別・リサイクルやアスベストの飛散防止措置は万全か、社会保険の加入を徹底できるのか、十数階建てまでとされる専業者の解体施工技術をどこまで伸ばせるのか―。許可業種となる「解体工事」には外部の耳目がさらに集まる。業界には今まで以上の取り組みが求められる。
一方、国交省は約１万７０００人に上る解体工事施工技士の活用の在り方や、公共発注の解体工事をめぐる入札参加資格審査上の取り扱いなどについて、具体的な方向性を早く明確にすべきだろう。
解体工事の業種新設は、いまあるものを取り除く行為が、新しいものを造る建設プロセスの重要な構成要素であることを認めた画期的な判断であり、業を営む者にとっては許可の下での独り立ちが使命となった。
建設業のレギュラーメンバーとして、名実ともにその役割を果たし、社会から確かな信頼と評価を得るためにも、業界と国交省は将来を見据えた解体工事の在るべき姿を描かなくてはならない。
