外国人永住権:改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ2014/06/12

WEB版毎日新聞から
毎日新聞 2014年06月11日 18時37分
 高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留3年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、11日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

 対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

 永住許可を受けるには原則10年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね5年でその対象となる。改正で2年短縮されることになる。

 このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。【和田武士】
以上
THE NEW CLASSICから

なぜ、家事支援の外国人労働者が受け入れられることが検討されているの?

2014年6月8日 The New Classic編集部 政治

新たな成長戦略の一環として、政府が規制緩和をおこなう「国家戦略特区」で、掃除や子育てなど家事を担う人材として外国人労働者を認めることが検討されている。

これまで、家事をサポートするための外国人労働者は、在留資格として認められてこなかったが、一体なぜ今回受け入れが認められようとしているのだろうか?

人口減少による労働者不足を想定

これは、日本の人口が将来的に減少していくことが予測されている中で、外国人労働者の受け入れが本格的に検討されているためだ。以前、日本において移民問題はタブーであるというガーディアン紙の指摘をお伝えしたが、実際に外国人労働者を労働力不足のために受け入れることは、政府内にも慎重な意見が強いという。

しかし、労働力不足自体は避けられない問題であると考えられており、4月には政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、規制緩和が提案され、政府は「国家戦略特区」での限定的に認めていく方針を固めた。

「女性の活躍」も想定

また、家事支援のために外国人労働者を受け入れることは、安倍政権が進める「女性の活躍」による成長戦略とも合致する。外国人労働者を受け入れることで、女性が抱えている家事の負担を減らすことで、女性の社会進出を進めることが狙いだという。

一方で、そもそも家事の担い手として女性が想定されている問題や、「配偶者控除」を見直しも議論されていることなど様々な指摘はあるだろうが、安倍政権にとっては「女性の活躍」を具体的に押し進める重要な政策と位置づけている。

しかし、すでに述べた様に日本で移民の問題を議論することは様々な反発が予想されている。今後、この議論がどのように受け入れられるかは大きな注目となる。
以上

 確かに、日本の人口動態を見ても逓減傾向にある。以下のPDFを見ると、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf
2013年のデータ
出生数1031000人
死亡数1275000人
であって、死亡数が多い。今後、団塊の世代が高齢化するに従い、死亡数は急増すると思われる。年間200万人以上が死亡する年が来るだろう。
http://shouwashi.com/transition-numberofbirths.html
の「戦後昭和史 出生数の推移と人口増加率」を見ると、
昭和22(1947)年から昭和24(1949)年は年間260万人以上の出生数があった。彼らが死にはじめるのは、事故、病気などで70歳、75歳、80歳と段階を経て、85歳からは老衰で逓増してゆくのだろう。老人施設、老人病院、墓地が建設ラッシュになる。1949年生まれが80歳になるのは2029年である。実際には仕事の第一線から退き始めるは65歳から70歳だから、つまりもう労働人口減少は始まっているのだ。
 とりあえず、高度人材に限るが、外堀が埋められた感がある。後はなし崩しに建設労働者などに枠が拡大するのは必至であろう。但し、建設労働者は不足しているわけではない。三重県で大工を営む従兄弟の話では東北支援に誘われたが単価が酷く安い。しかも、宿、交通費持ちというから行く気になれなかったらしい。日本人の単価をあげれば良いが、外国人を導入することで利益を生むビジネスがあるのだ。
 日本人だと、施主、元請の工務店、下請け、労務者の順に仕事とカネが回る。日本のハローワークは公営だから無料である。外国人ならば、紹介会社が介在できる。これが大きな利益を生むビジネスチャンスになる。法の改正はしばしば社会の構造を変えてきた。今、日本の労働界に大きな構造変化が起きようとしている。会社員の身分は派遣業法が激変させた。派遣会社が大きな利益を生むので利益誘導的な法改正があるわけだ。このように入管法も大きな犠牲を伴いながら日本の労働市場を変革してゆく。それはハローワークの形骸化になるだろう。そして由々しきは日本の労働文化の崩壊である。
 ちっぽけな当事務所にも、3月に欧州の外資系企業から会計のアウトソーシングの打診があった。今日は中国系の機関から取次行政書士業務で提携の申し入れがあった。要するに有能な中国人労働者を日本へ就職させたい、ついては斡旋をして欲しい、在留業務は当方で、というもの。美味しい話であるが、日本の労働行政との適法性をチエックする必要がある。また当人と面接する必要もあるので簡単ではない。申請業務だけ頼むというのは以前にもあったが、違法であった。ブローカーには注意を要する。
 会計に限っても、国際会計基準を謂われたし、当然、英文財務諸表作成になる。外人スタッフとは英語でやり取りがあり、ビジネス英会話が必須の時代になった。また知人を通じて、確定申告書の翻訳をしてくれ、と依頼があった。バングラディシュに進出するので英文の契約書の依頼もあった。中国人とも英語でやり取りするならば英語の個人レッスンを受けねばならないだろう。
 グローバル時代って大変だな。

コメント

トラックバック