再生エネ「固定買い取り制度」見直しへ ２０年間で５０兆円以上の負担 ― 2014/11/01
ZAKZAKから
政府は、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の、抜本的な見直しに着手した。放置すれば、巨額支出は今後２０年間で５０兆円以上になり、国民生活や日本経済を直撃しかねないからだ。有識者会議は、買い取り価格を半年ごとに引き下げる案を検討しているという。エネルギー問題に精通する、ジャーナリストの石井孝明氏がリポートする。
固定価格買い取り制度は、民主党政権時代の２０１２年７月にスタートした。福島第１原発事故を受け、再生エネの導入促進を目的とし、太陽光や風力で作った電気を電力会社に一定額で買い取らせるものだ。原資は電力利用者が負担しており、現時点で、標準家庭の毎月の電気代の上乗せ額は約２３０円になる。
電力料金はキロワット当たり２０円前後（家庭向け）だが、買い取り価格は１２年度中に申し込めば太陽光（メガソーラー向け）で同４２円となり、これを２０年間も長期保障するという、手厚い保護策だった。
「投資すれば必ずもうかる」ため、導入事業者が激増した。２年間で１１００万キロワット分もの発電設備が作られ、計画中を含めると、約７０００万キロワット分の設備に制度の適用が認定された。これは普通の原発の発電能力７０基分であり、まさにバブルだ。
ただし、再生エネは天候など自然条件次第で出力が変動するため、電気を安定的に供給するベースロード電源である原発の代わりにはならない。
一方、国民や企業など、電力利用者の負担は膨大だ。
経産省の試算では、再生エネで７０００万キロワットが全稼働した場合、買い取り制度による支払いは年約２兆７０１８億円になる。これは、消費税１％に相当する額で、標準家庭の毎月の電気代に上乗せされる再エネ負担金は９３５円と何と現在の約４倍増になる。消費税増税で苦しむ庶民や、コスト増に苦闘する製造業にも、この負担が直撃するのだ。
また、電力設備が再生エネに対応していない。一部電力会社が新規買い取りの申し込み受け付けを一時停止した問題は、このために起こった。電力網の作り直しの経費は総額２０兆円以上かかると経産省は試算する。このコストは次世代に大きな負担となる。ドイツ、スペインでは国民負担が急増し、制度の大幅見直しを余儀なくされた。
思い出してほしい。この再生エネ振興策は１１年夏、当時の菅直人首相が「再生エネによる脱原発」として導入した。当時から「人気取り」「非現実的な考え」と批判する向きもあった。
政権交代後の自民党政権も政策を追認してきたが、経産省はやっと制度見直しに着手し、１５日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で議論を始めた。
もちろん、再生エネには「大事故の危険は少ない」などのメリットはあるが、デメリットも多い。一般国民からお金を徴収し、設備を設置できる企業や富裕層が利益を得るという負担の公平性の問題も出るだろう。再生エネの未来を冷静に考えるべきときがきた。
以上
10/9のブルームバーグの記事
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND22TH6TTDS101.html
これまでにとりあげた当ブログの関連記事
大飯原発再稼動と反対デモ ―
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/07/07/
太陽光発電買取制とは？ ―
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/07/20/
将来の世界は唯だ石油戦（『油断大敵』否『油断国断』）
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/09/01/
原発維持へ動け！
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/11/02/6621178
福島市長選で現職候補が敗れた！ ―
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/11/18/
中国でデフォルト１号 上海の太陽光発電企業社債
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/03/08/7240340
政府が鳴り物入りで推進した太陽光発電買取制は破綻寸前になったようだ。10円で買える電気を太陽光電の発電に40円も出す無理がいつまでも続くわけがない。
石油依存への反省から原発に分散されてきた。原発を一斉に止めて太陽光へ雪崩を打ってもそううまくはいかない。結果、石油依存に戻っただけで、その輸入のために巨額の貿易赤字が続く。おまけに円安による原油高騰もある。
冷静に考えれば、福島原発は復旧処理が進まないから住民が反発している。原発そのものへの反発ではなかった。着々と原発事故処理を進めて住民が我が家に住めるようにしてやることだ。その上で、原発再稼動を進めてゆくことが現実的と思われる。
太陽光発電は民主党政権が煽った官（菅）製バブルだったようだ。
政府は、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の、抜本的な見直しに着手した。放置すれば、巨額支出は今後２０年間で５０兆円以上になり、国民生活や日本経済を直撃しかねないからだ。有識者会議は、買い取り価格を半年ごとに引き下げる案を検討しているという。エネルギー問題に精通する、ジャーナリストの石井孝明氏がリポートする。
固定価格買い取り制度は、民主党政権時代の２０１２年７月にスタートした。福島第１原発事故を受け、再生エネの導入促進を目的とし、太陽光や風力で作った電気を電力会社に一定額で買い取らせるものだ。原資は電力利用者が負担しており、現時点で、標準家庭の毎月の電気代の上乗せ額は約２３０円になる。
電力料金はキロワット当たり２０円前後（家庭向け）だが、買い取り価格は１２年度中に申し込めば太陽光（メガソーラー向け）で同４２円となり、これを２０年間も長期保障するという、手厚い保護策だった。
「投資すれば必ずもうかる」ため、導入事業者が激増した。２年間で１１００万キロワット分もの発電設備が作られ、計画中を含めると、約７０００万キロワット分の設備に制度の適用が認定された。これは普通の原発の発電能力７０基分であり、まさにバブルだ。
ただし、再生エネは天候など自然条件次第で出力が変動するため、電気を安定的に供給するベースロード電源である原発の代わりにはならない。
一方、国民や企業など、電力利用者の負担は膨大だ。
経産省の試算では、再生エネで７０００万キロワットが全稼働した場合、買い取り制度による支払いは年約２兆７０１８億円になる。これは、消費税１％に相当する額で、標準家庭の毎月の電気代に上乗せされる再エネ負担金は９３５円と何と現在の約４倍増になる。消費税増税で苦しむ庶民や、コスト増に苦闘する製造業にも、この負担が直撃するのだ。
また、電力設備が再生エネに対応していない。一部電力会社が新規買い取りの申し込み受け付けを一時停止した問題は、このために起こった。電力網の作り直しの経費は総額２０兆円以上かかると経産省は試算する。このコストは次世代に大きな負担となる。ドイツ、スペインでは国民負担が急増し、制度の大幅見直しを余儀なくされた。
思い出してほしい。この再生エネ振興策は１１年夏、当時の菅直人首相が「再生エネによる脱原発」として導入した。当時から「人気取り」「非現実的な考え」と批判する向きもあった。
政権交代後の自民党政権も政策を追認してきたが、経産省はやっと制度見直しに着手し、１５日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で議論を始めた。
もちろん、再生エネには「大事故の危険は少ない」などのメリットはあるが、デメリットも多い。一般国民からお金を徴収し、設備を設置できる企業や富裕層が利益を得るという負担の公平性の問題も出るだろう。再生エネの未来を冷静に考えるべきときがきた。
以上
10/9のブルームバーグの記事
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http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/09/01/
原発維持へ動け！
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/11/02/6621178
福島市長選で現職候補が敗れた！ ―
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/11/18/
中国でデフォルト１号 上海の太陽光発電企業社債
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/03/08/7240340
政府が鳴り物入りで推進した太陽光発電買取制は破綻寸前になったようだ。10円で買える電気を太陽光電の発電に40円も出す無理がいつまでも続くわけがない。
石油依存への反省から原発に分散されてきた。原発を一斉に止めて太陽光へ雪崩を打ってもそううまくはいかない。結果、石油依存に戻っただけで、その輸入のために巨額の貿易赤字が続く。おまけに円安による原油高騰もある。
冷静に考えれば、福島原発は復旧処理が進まないから住民が反発している。原発そのものへの反発ではなかった。着々と原発事故処理を進めて住民が我が家に住めるようにしてやることだ。その上で、原発再稼動を進めてゆくことが現実的と思われる。
太陽光発電は民主党政権が煽った官（菅）製バブルだったようだ。
会計業務 ― 2014/11/05
午前は昨日届いた帰化の書類請求のための委任状と請求書の記載の件で、役所に確認の電話をした。書類不備になると１週間はブランクになるから手間を惜しまず進める。職員の良し、とのことでようやくポストに投函できた。
午後から出社して、支払準備に入る。しばらくの間に雑書類が溜まっているのでまず整理から。現金の精算２件、税理士から帰ってきた書類の片付けなど雑用多々。もう一つ、繰り上げて出社したのは、税務調査のこと。印紙税専門の調査という。初めての経験である。法人税、消費税等の調査は済んでいるから新たな仕事なのか。というわけで担当官と電話で簡単な打ち合わせをする。正式には文書を送付するとのことだった。中途半端な時間なのでいくらも進まなかった。
午後から出社して、支払準備に入る。しばらくの間に雑書類が溜まっているのでまず整理から。現金の精算２件、税理士から帰ってきた書類の片付けなど雑用多々。もう一つ、繰り上げて出社したのは、税務調査のこと。印紙税専門の調査という。初めての経験である。法人税、消費税等の調査は済んでいるから新たな仕事なのか。というわけで担当官と電話で簡単な打ち合わせをする。正式には文書を送付するとのことだった。中途半端な時間なのでいくらも進まなかった。
会計業務 ― 2014/11/06
昨日まで小寒かった。冬物衣料を取り出して夏物を仕舞った。いわゆる衣替えである。体の冬支度にと、甘柿を１日２個食べ続けたら少し太った気がする。そのおかげで風邪は引かずに済んでいるのだろう。柿が赤くなると医者が青くなるというのは真実だろうな。
今日はやや暖かい。ウールの上着がちょっと早い感じがする。明日は立冬というから2014年も駆け足で過ぎてゆく。後2ヶ月を切った。机上には年末調整の書類が置いてあった。
10：00～16：00まで執務。今日は本格的に支払いの準備に終始した。定型業務なので手順に従って着々進めるだけである。手形小切手の印字のみ残して終わった。
今日はやや暖かい。ウールの上着がちょっと早い感じがする。明日は立冬というから2014年も駆け足で過ぎてゆく。後2ヶ月を切った。机上には年末調整の書類が置いてあった。
10：00～16：00まで執務。今日は本格的に支払いの準備に終始した。定型業務なので手順に従って着々進めるだけである。手形小切手の印字のみ残して終わった。
一枚岩ではない中国共産党の外交 ― 2014/11/09
「杜父魚文庫」から
日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ 古澤襄
2014.11.09 Sunday name : kajikablog
中日両国は7日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含めた幅広い分野に及ぶ対話の再開で合意した。この意表を突くニュースは、アジア太平洋地域の外交がまだ機能していることを示している。
ほぼ全ての関係者がこの展開を喜んでいると思われるが、注目すべき例外者がいる。中国人民解放軍だ。
東・南シナ海上でここ2年間に起きている領有権争いの最大の受益者は中国軍だ。中国の海・空両軍は日本やその他周辺各国との対立で前衛を担ってきた。彼らの功績を伝える（中国語の）報道によって、人民解放軍は予算支出の増加や軍が同地域での外交協議に不可欠な存在だとの主張を十分正当化できた。
今回の外交的取り組みが勢いに乗れば、人民解放軍は影響力を失うことになる。しかも、上級幹部の汚職を防止できなかったとして厳しい批判にさらされているこの時期にだ。
習近平国家主席は6日、人民解放軍の会計検査署の所属を総後勤部から習氏率いる中央軍事委員会の直下に移すと発表した。この1週間前、習氏は中央軍事委員会の主要会議に出席。司令官らの前で、共産党は中国軍に対して「絶対的指導力」を保持していると強調した上、軍は「腐敗を罰し、より厳しい規律を保つよう」さらなる措置を講じる必要があると述べた。
国営メディアも軍を厳しく批判。階級特有の汚職を非難し、腐敗疑惑が国家のイメージを損なったと指摘した。軍の主要機関誌である解放軍報さえも「軍関係者内には腐敗をはびこらせやすい不健全な雰囲気がある」と認めた。
人民解放軍が名誉を挽回する上で、領有権争いは格好の機会となった。釣魚島をめぐる日本との争いは特にそうだ。他国との衝突の不安が存在する限り、軍指導部は、政府内で影響力を維持できるだけでなく、習氏の反腐敗防止の取り組みで矢面に立たされずに済むとそれなりに自信を持つことができた。
だが、事態は今、不透明な様相を呈しつつある。
習氏が中国軍の腐敗を再び厳しく取り締まり始めたことは、政策協議の場から軍を締め出すという政治的リスクもいとわないことを示している。これに加え、東シナ海をめぐる中日の緊張が多少なりとも緩和される可能性が出てきたことで、人民解放軍の指揮官らは部屋からたたき出される危険に突如さらされていると考え始めているかもしれない。（米ウォール・ストリート・ジャーナル）
■筆者のラッセル・リー・モーゼス氏は北京中国研究センターの主任教授。現在、中国の政治システムにおける権力の役割の変遷に関する本を執筆している。
以上
上記の記事を眺めると、最近の日本への挑発的脅しや嫌がらせ（例えば日本の南洋での赤サンゴ密漁、自衛隊機への照射、スクランブル発進の自粛要請など）の正体は中国共産党人民解放軍だったのか、と思わせる。
鉄壁のように見える中共の独裁政権にもほころびが見える。まるで戦前の日本の統帥権干犯を盾に軍事優先に走った傾向と同じだ。経済が落ち目になると金食い虫の軍備予算は削減せざるを得ない。存在感を誇るためにも紛争を誘発したい意図が見え見えだった。
日本の優位性と中国の劣位性の対立。譲歩する条件を出して中国内向けに面子を立てさせてやる。安倍氏の日中外交は過去と同じ愚を繰り返すことはないだろう。
日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ 古澤襄
2014.11.09 Sunday name : kajikablog
中日両国は7日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含めた幅広い分野に及ぶ対話の再開で合意した。この意表を突くニュースは、アジア太平洋地域の外交がまだ機能していることを示している。
ほぼ全ての関係者がこの展開を喜んでいると思われるが、注目すべき例外者がいる。中国人民解放軍だ。
東・南シナ海上でここ2年間に起きている領有権争いの最大の受益者は中国軍だ。中国の海・空両軍は日本やその他周辺各国との対立で前衛を担ってきた。彼らの功績を伝える（中国語の）報道によって、人民解放軍は予算支出の増加や軍が同地域での外交協議に不可欠な存在だとの主張を十分正当化できた。
今回の外交的取り組みが勢いに乗れば、人民解放軍は影響力を失うことになる。しかも、上級幹部の汚職を防止できなかったとして厳しい批判にさらされているこの時期にだ。
習近平国家主席は6日、人民解放軍の会計検査署の所属を総後勤部から習氏率いる中央軍事委員会の直下に移すと発表した。この1週間前、習氏は中央軍事委員会の主要会議に出席。司令官らの前で、共産党は中国軍に対して「絶対的指導力」を保持していると強調した上、軍は「腐敗を罰し、より厳しい規律を保つよう」さらなる措置を講じる必要があると述べた。
国営メディアも軍を厳しく批判。階級特有の汚職を非難し、腐敗疑惑が国家のイメージを損なったと指摘した。軍の主要機関誌である解放軍報さえも「軍関係者内には腐敗をはびこらせやすい不健全な雰囲気がある」と認めた。
人民解放軍が名誉を挽回する上で、領有権争いは格好の機会となった。釣魚島をめぐる日本との争いは特にそうだ。他国との衝突の不安が存在する限り、軍指導部は、政府内で影響力を維持できるだけでなく、習氏の反腐敗防止の取り組みで矢面に立たされずに済むとそれなりに自信を持つことができた。
だが、事態は今、不透明な様相を呈しつつある。
習氏が中国軍の腐敗を再び厳しく取り締まり始めたことは、政策協議の場から軍を締め出すという政治的リスクもいとわないことを示している。これに加え、東シナ海をめぐる中日の緊張が多少なりとも緩和される可能性が出てきたことで、人民解放軍の指揮官らは部屋からたたき出される危険に突如さらされていると考え始めているかもしれない。（米ウォール・ストリート・ジャーナル）
■筆者のラッセル・リー・モーゼス氏は北京中国研究センターの主任教授。現在、中国の政治システムにおける権力の役割の変遷に関する本を執筆している。
以上
上記の記事を眺めると、最近の日本への挑発的脅しや嫌がらせ（例えば日本の南洋での赤サンゴ密漁、自衛隊機への照射、スクランブル発進の自粛要請など）の正体は中国共産党人民解放軍だったのか、と思わせる。
鉄壁のように見える中共の独裁政権にもほころびが見える。まるで戦前の日本の統帥権干犯を盾に軍事優先に走った傾向と同じだ。経済が落ち目になると金食い虫の軍備予算は削減せざるを得ない。存在感を誇るためにも紛争を誘発したい意図が見え見えだった。
日本の優位性と中国の劣位性の対立。譲歩する条件を出して中国内向けに面子を立てさせてやる。安倍氏の日中外交は過去と同じ愚を繰り返すことはないだろう。
会計業務 ― 2014/11/11
堤防付近の桜並木が色づいている。侘しい風情が晩秋の装いになってきた。昨日は快晴で噴煙を吐く御嶽山も見えたというのに今日は曇り空だ。日も短くなって生命力は衰えて行く気配。だからこそ小春日和がありがたい。
9：00～17：00まで執務。朝一から手形に印字する作業をした。手形帳の耳に数字の書き込みがないのもあって日を置くことも大切だ。昨日の自分は今日の自分ではないことが分かる。一覧表と再度照合しておく。
支払伝票を先行入力しておく。手形の残高のみ一覧表と照合しておく。合えば入力ミス、仕訳ミスもなかったことになる。午後は来社した銀行員に振込依頼書を渡して支払日に備える。
来月の税務調査の件で役員と打ち合わす。税務署から来た書類に目を通し、指示に従って段取りに入った。指定の様式はエクセルで自作するときれいな一覧表になる。後は関係部署に通知することにして一旦終わる。
9：00～17：00まで執務。朝一から手形に印字する作業をした。手形帳の耳に数字の書き込みがないのもあって日を置くことも大切だ。昨日の自分は今日の自分ではないことが分かる。一覧表と再度照合しておく。
支払伝票を先行入力しておく。手形の残高のみ一覧表と照合しておく。合えば入力ミス、仕訳ミスもなかったことになる。午後は来社した銀行員に振込依頼書を渡して支払日に備える。
来月の税務調査の件で役員と打ち合わす。税務署から来た書類に目を通し、指示に従って段取りに入った。指定の様式はエクセルで自作するときれいな一覧表になる。後は関係部署に通知することにして一旦終わる。
おや、衆院は早期解散、年内選挙ですって！ ― 2014/11/11
安倍内閣が衆議院の解散をするとかのニュースが飛び込んできた。年内に選挙するとか。色々多忙な時節の師走に相応しいかどうか。女性閣僚の辞任や消費増税の是非を問うものになるか。野党の民主党、社民党の党勢が落ちる一方だろう。維新も勢いをなくした。やるなら今が良いという。
伏線には朝日新聞の従軍慰安婦強制連行記事の取り消し事件がある。左翼勢力は風前の灯である。昨日は習主席との会談実現で懸案の日中外交の隘路の打開に一矢報いた。再び日中貿易が復興するかどうか。中国に走った韓国はさぞやうろたえているだろう。
早速、円が売られている。株式市場も大きく騰がった。
国策に乗れ、という株式相場の格言がある。新聞雑誌はアベノミクス失敗とか国家破産とか脅かしの文言が踊る。そうなる前に手を打つし、人間には知恵がある。チャンスが来たのかも知れない。
伏線には朝日新聞の従軍慰安婦強制連行記事の取り消し事件がある。左翼勢力は風前の灯である。昨日は習主席との会談実現で懸案の日中外交の隘路の打開に一矢報いた。再び日中貿易が復興するかどうか。中国に走った韓国はさぞやうろたえているだろう。
早速、円が売られている。株式市場も大きく騰がった。
国策に乗れ、という株式相場の格言がある。新聞雑誌はアベノミクス失敗とか国家破産とか脅かしの文言が踊る。そうなる前に手を打つし、人間には知恵がある。チャンスが来たのかも知れない。
在特会の顔が変わる ― 2014/11/12
産経ニュースから
在特会桜井氏が会長退任の意向 サイトで表明、退会も
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長は１１日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。１６日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の３０日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。
公安当局によると、在特会は平成１８年１２月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約１万５千人で、デモ行進に参加するのは数十～１００人程度という。
以上
優しいと言われるが、本音は言わず、あいまいな日本人から超越したような桜井誠会長の弁舌は卓越した存在だった。
よくも次々、激しい言葉が繰り出されるものだと感心しながらユーチューブで学んできた。おそらく日本の暗い部分を最もよく勉強してきた男だろう。苦節8年の行動する保守活動が実った。在特会は良い後継者を得たのだ、と前向きに捉えたい。
長らくトップにいた人物が退任後も居座るのは次期会長の活動の妨げと考えて会籍も抜くというから徹底している。組織とは何かも良く知っている。これが民主日本の理想でもある。功労者として持ち上げられて影響力を残したいトップの何と多いことか。
『大嫌韓時代』という自著がベストセラーになった。9/24に刊行されて以来、9万部を突破したらしい。
アマゾンからコピペすると
内容紹介
最初に声を上げたのは彼等だった。
「韓国が嫌い! 」はっきりと口に出せる時代が到来。
もう異常反日国家には、付き合いきれない。
在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠が吼える!
第一章 異常反日が吹き荒れる韓国
第二章 竹島問題の新たな局面
第三章 在日という異常反日集団
第四章 新時代を拓く「行動する保守運動」
第五章 アジア主義との決別
以上
アマゾンのカスタマーレビューは434件（11/11現在）で☆5が376件もある。支持されているのだ。
日本人は変わる時が来たら皆変わる。それまで大人しくしていても豹変する。プロパガンダに反撃する時代がそこまできている。そのきっかけになるとおもう。
何といっても日本は韓国・朝鮮のシンパが国会議員になっている。或いは国家、地方自治体の中枢にいるらしい。教員にまでなっているらしい。メディアにはウヨウヨいる。これらが少しづつ崩壊し始めている。その元は彼らの活動のお陰ではないかと思う。
在特会桜井氏が会長退任の意向 サイトで表明、退会も
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長は１１日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。１６日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の３０日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。
公安当局によると、在特会は平成１８年１２月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約１万５千人で、デモ行進に参加するのは数十～１００人程度という。
以上
優しいと言われるが、本音は言わず、あいまいな日本人から超越したような桜井誠会長の弁舌は卓越した存在だった。
よくも次々、激しい言葉が繰り出されるものだと感心しながらユーチューブで学んできた。おそらく日本の暗い部分を最もよく勉強してきた男だろう。苦節8年の行動する保守活動が実った。在特会は良い後継者を得たのだ、と前向きに捉えたい。
長らくトップにいた人物が退任後も居座るのは次期会長の活動の妨げと考えて会籍も抜くというから徹底している。組織とは何かも良く知っている。これが民主日本の理想でもある。功労者として持ち上げられて影響力を残したいトップの何と多いことか。
『大嫌韓時代』という自著がベストセラーになった。9/24に刊行されて以来、9万部を突破したらしい。
アマゾンからコピペすると
内容紹介
最初に声を上げたのは彼等だった。
「韓国が嫌い! 」はっきりと口に出せる時代が到来。
もう異常反日国家には、付き合いきれない。
在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠が吼える!
第一章 異常反日が吹き荒れる韓国
第二章 竹島問題の新たな局面
第三章 在日という異常反日集団
第四章 新時代を拓く「行動する保守運動」
第五章 アジア主義との決別
以上
アマゾンのカスタマーレビューは434件（11/11現在）で☆5が376件もある。支持されているのだ。
日本人は変わる時が来たら皆変わる。それまで大人しくしていても豹変する。プロパガンダに反撃する時代がそこまできている。そのきっかけになるとおもう。
何といっても日本は韓国・朝鮮のシンパが国会議員になっている。或いは国家、地方自治体の中枢にいるらしい。教員にまでなっているらしい。メディアにはウヨウヨいる。これらが少しづつ崩壊し始めている。その元は彼らの活動のお陰ではないかと思う。
やはり、衆院解散 ― 2014/11/14
平成24年11月14日に野田首相は衆院を解散した。そして安倍政権が返り咲いた。あれから2年で日経平均は200兆円も膨らんだ。円安傾向がつづき、輸出企業の財務の改善が進んだ。円安というが本当は150円くらいからという説もある。今は円の正常化、或いは適正化の段階だろう。
日本で働く人の給与が増える水準がどの程度かが分からない。海外進出は韓国、中国と続いて賃金の上昇があって日系企業は今や東南アジアにシフト中だ。アベノミクスを成功裏に導くには給与のアップが欠かせない。軽自動車がバンバン売れるのは異常である。省燃費車も減税措置で無理やり売っているから異常な現象だ。
物価を先にあげて次に賃金も上げるというストーリーだったが実際には見事に思惑は外れた。円高で割高になり、グローバル化で海外の安い賃金に合わせて低下してきたから増税先行なら消費は縮小する。要するに購買力が低下するだけだった。だから増税を延期するのは正しい判断だ。国民の所得向上に手を打つことだ。企業にとって、これを、利益が減ると捉えると「角を矯めて牛を殺す」ことになる。消費あっての生産であり、利益である。
基本的には安倍政権の政策を支持して行きたい。隣国からの侵略対策も着々と進めていただいておる。まずは国内の敵であるテロの撲滅だ。次は憲法改正し、軍備を進めることだ。これが整えば南洋の領海で違法に操業する行為も追放できる。日本にちょっかいを出して防衛能力を中国から試されているのだから対応を進めて欲しい。外国の敵に対して攻撃できるようにすることだ。
解散は中国には出来ない芸当である。否、易姓革命があるにはあるが、負ければ生命財産とも失い、生き残れない。日本では負けた党首が外国に日本の悪口を言いふらしている。それも日本の長所である。解散で信を問う。このシステムを大切にしたい。
解散の噂で株価が暴騰中だ。噂で買って事実で売る、来週辺り正式に解散され、正式な日程が決まれば暴落するだろう。その隙に買う。安倍政権を買う博打だ。安倍政権が確実となればまた騰がってゆくだろう。怖いのはアメリカのＮＹ株だ。2008年から6年経過して、劇的に回復したがいつかは暴落する。Ｘデーを知りたい。
日本で働く人の給与が増える水準がどの程度かが分からない。海外進出は韓国、中国と続いて賃金の上昇があって日系企業は今や東南アジアにシフト中だ。アベノミクスを成功裏に導くには給与のアップが欠かせない。軽自動車がバンバン売れるのは異常である。省燃費車も減税措置で無理やり売っているから異常な現象だ。
物価を先にあげて次に賃金も上げるというストーリーだったが実際には見事に思惑は外れた。円高で割高になり、グローバル化で海外の安い賃金に合わせて低下してきたから増税先行なら消費は縮小する。要するに購買力が低下するだけだった。だから増税を延期するのは正しい判断だ。国民の所得向上に手を打つことだ。企業にとって、これを、利益が減ると捉えると「角を矯めて牛を殺す」ことになる。消費あっての生産であり、利益である。
基本的には安倍政権の政策を支持して行きたい。隣国からの侵略対策も着々と進めていただいておる。まずは国内の敵であるテロの撲滅だ。次は憲法改正し、軍備を進めることだ。これが整えば南洋の領海で違法に操業する行為も追放できる。日本にちょっかいを出して防衛能力を中国から試されているのだから対応を進めて欲しい。外国の敵に対して攻撃できるようにすることだ。
解散は中国には出来ない芸当である。否、易姓革命があるにはあるが、負ければ生命財産とも失い、生き残れない。日本では負けた党首が外国に日本の悪口を言いふらしている。それも日本の長所である。解散で信を問う。このシステムを大切にしたい。
解散の噂で株価が暴騰中だ。噂で買って事実で売る、来週辺り正式に解散され、正式な日程が決まれば暴落するだろう。その隙に買う。安倍政権を買う博打だ。安倍政権が確実となればまた騰がってゆくだろう。怖いのはアメリカのＮＹ株だ。2008年から6年経過して、劇的に回復したがいつかは暴落する。Ｘデーを知りたい。
改正テロ資金提供処罰法が成立・反対１４＝共産１１＋社民２＋山本太郎・秘密保護法廃止法案を提出 ― 2014/11/15
ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
全文はソース：http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
従来はテロリストへの資金提供のみが処罰されたが、今回成立した改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
つまり、テロリストにアジトを提供しても、懲役10年となる可能性がある。
テロ実行のための情報提供や物品提供なども処罰するのは当たり前のことであり、衆院解散前（解散するかどうかは確定していない）に可決、成立したことは良かった。
＞「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
共産党と社民党が反対したということは、共産党と社民党がテロ組織あるいはテロ支援組織だということを証明している。
現実問題として、共産党は共産主義者を支持母体とするテロ組織だし、社民党もテロ国家「北朝鮮」やテロ組織「朝鮮総連」などを支持母体とするテロ組織だ。以下略。
以上
先のスパイ防止法案に続き日本の政治経済にとって重要な法案が成立した。衆院解散もこの法律が成立して初めて優位に立って戦える。11月19日に参議院可決後、12月2日解散、12月14日投票の流れになるようである。これまで日本経済を萎縮させてきた中韓勢力（テロ、政治工作）を資金面から断つ。
目論見どおり、自民が勝てば日経平均株価は年内18000円に達するという観測が専らだ。為替も120円に行くとのこと。輸出企業は儲かって仕方ない。賃金アップ、雇用に明るい話題が出てくる。人手不足感から派遣社員の正社員化も必至になる。第３次下請けや零細企業にも浸透する。
中国などの新興国のブリックスに投資されていたマネーが今は引き揚げ中。そのカネが米国に還流し、円安で買いやすくなった日本の株にも流れ込んで来る。来年前半にもデフレ脱却が確かなものになったと、安倍首相の口から出るかも知れません。しかし、それまでには相当な荒っぽい相場展開になる。米国は金利を上げる、ダウは暴落するなどの波乱もある。黒田総裁は名うての相場師なのでサプライズのある手を打ってくる。デフレ脱却、景気回復のシナリオを支持。
何のことはない、凶暴な中国や左翼化した韓国から離れることが日本興隆の国是になった。敵性国家へのＯＤＡや資金援助はもっての外。スワップも断るが良い。日中友好、日韓友好は解消して欲しい。日本には害ばかりあって利益はなかったのだから。
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＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
従来はテロリストへの資金提供のみが処罰されたが、今回成立した改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。
つまり、テロリストにアジトを提供しても、懲役10年となる可能性がある。
テロ実行のための情報提供や物品提供なども処罰するのは当たり前のことであり、衆院解散前（解散するかどうかは確定していない）に可決、成立したことは良かった。
＞「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
共産党と社民党が反対したということは、共産党と社民党がテロ組織あるいはテロ支援組織だということを証明している。
現実問題として、共産党は共産主義者を支持母体とするテロ組織だし、社民党もテロ国家「北朝鮮」やテロ組織「朝鮮総連」などを支持母体とするテロ組織だ。以下略。
以上
先のスパイ防止法案に続き日本の政治経済にとって重要な法案が成立した。衆院解散もこの法律が成立して初めて優位に立って戦える。11月19日に参議院可決後、12月2日解散、12月14日投票の流れになるようである。これまで日本経済を萎縮させてきた中韓勢力（テロ、政治工作）を資金面から断つ。
目論見どおり、自民が勝てば日経平均株価は年内18000円に達するという観測が専らだ。為替も120円に行くとのこと。輸出企業は儲かって仕方ない。賃金アップ、雇用に明るい話題が出てくる。人手不足感から派遣社員の正社員化も必至になる。第３次下請けや零細企業にも浸透する。
中国などの新興国のブリックスに投資されていたマネーが今は引き揚げ中。そのカネが米国に還流し、円安で買いやすくなった日本の株にも流れ込んで来る。来年前半にもデフレ脱却が確かなものになったと、安倍首相の口から出るかも知れません。しかし、それまでには相当な荒っぽい相場展開になる。米国は金利を上げる、ダウは暴落するなどの波乱もある。黒田総裁は名うての相場師なのでサプライズのある手を打ってくる。デフレ脱却、景気回復のシナリオを支持。
何のことはない、凶暴な中国や左翼化した韓国から離れることが日本興隆の国是になった。敵性国家へのＯＤＡや資金援助はもっての外。スワップも断るが良い。日中友好、日韓友好は解消して欲しい。日本には害ばかりあって利益はなかったのだから。
会計業務 ― 2014/11/17
9：00～17：00まで執務。今日は支払日なので手形に押印をもらい、午後は集金に対応した。退社後は丸の内へ移動。事務整理をしておく。
帰化の書類が揃ったので明日は整えておきたい。山の地図原稿の校正も終わったので夜、メール便で送付した。連載の写真の指し直しがあって６点ほど送っておいた。来年３月までの原稿も昨日一昨日の２日で書きあがった。少し冷ましてから推敲してゆく。
とりあえず１年間の目処はついた。少し肩の荷が降りた気がする。後は年末へ怒涛のような時の流れがある。年賀状の用意もせねばなるまい。
自宅に戻ってネットを見ると株式が今年２番目の暴落とあった。これは予定通りである。経済の失速は誰にも分かっていたはずなのに株は買い進んだ。いわゆる先物買いである。それが剥がれただけだ。
ついこの間、スタッドレスタイヤを見に行った。見積もってもらうと３年～４年前と変わらないか、相対的に安い。供給を絞っているのか派手なセールスはやっていないかった。まだ年末には早いこともあるが、在庫のだぶつきがあるのかな、と感じた。買う人は今年3/31までに買ってしまっただろう。車も売れていないそうだからやっぱり3％アップが響いている。
アベノミクスの成果が末端の中小企業の社員にまで波及してからでも遅くはない。全商品が10％の税率なのだから消費は停滞するだろう。思い切って5％に戻すが良い。長期のデフレでＧＤＰは半分になったのだから、ＧＤＰを２倍にする政策を打ち出すことだ。
・公共工事の増加
・海外進出の投資優遇税制の廃止
・日本がアメリカで現地生産すると部品の75％はアメリカの部品を使う義務がある。これを逆手にとって、海外の安い部品を輸入させないような対策が必要だ。日本で売る車は75％以上日本製とか。
・法人税の優遇措置の廃止
・消費税の仕組みの見直し。下請けには消費税転嫁を認めない親会社がある。つまり消費税を経費とみなすので、昔のような物品税に戻すことも必要。最終生産者と消費者だけが向き合う形が理想。
など沢山ある。なんだか愚痴っぽくなった。
帰化の書類が揃ったので明日は整えておきたい。山の地図原稿の校正も終わったので夜、メール便で送付した。連載の写真の指し直しがあって６点ほど送っておいた。来年３月までの原稿も昨日一昨日の２日で書きあがった。少し冷ましてから推敲してゆく。
とりあえず１年間の目処はついた。少し肩の荷が降りた気がする。後は年末へ怒涛のような時の流れがある。年賀状の用意もせねばなるまい。
自宅に戻ってネットを見ると株式が今年２番目の暴落とあった。これは予定通りである。経済の失速は誰にも分かっていたはずなのに株は買い進んだ。いわゆる先物買いである。それが剥がれただけだ。
ついこの間、スタッドレスタイヤを見に行った。見積もってもらうと３年～４年前と変わらないか、相対的に安い。供給を絞っているのか派手なセールスはやっていないかった。まだ年末には早いこともあるが、在庫のだぶつきがあるのかな、と感じた。買う人は今年3/31までに買ってしまっただろう。車も売れていないそうだからやっぱり3％アップが響いている。
アベノミクスの成果が末端の中小企業の社員にまで波及してからでも遅くはない。全商品が10％の税率なのだから消費は停滞するだろう。思い切って5％に戻すが良い。長期のデフレでＧＤＰは半分になったのだから、ＧＤＰを２倍にする政策を打ち出すことだ。
・公共工事の増加
・海外進出の投資優遇税制の廃止
・日本がアメリカで現地生産すると部品の75％はアメリカの部品を使う義務がある。これを逆手にとって、海外の安い部品を輸入させないような対策が必要だ。日本で売る車は75％以上日本製とか。
・法人税の優遇措置の廃止
・消費税の仕組みの見直し。下請けには消費税転嫁を認めない親会社がある。つまり消費税を経費とみなすので、昔のような物品税に戻すことも必要。最終生産者と消費者だけが向き合う形が理想。
など沢山ある。なんだか愚痴っぽくなった。
