西山行政書士事務所

　表題は今週発売の週刊現代7/25・8/1合併号の週現スペシャル（Ｐ184～Ｐ189）の見出しです。お色気満載の同誌であるがたまには必読を勧めたい記事がある。
　残された家族のことを考えて、社会の仕組みを知って正しい相続をやり遂げたいものですが、複雑なので簡単には理解できない。その上に近年は長寿化でそれにともなって認知症という厄介な症状がかぶさる。だからこそ益々正しい対処法が必要になる。
　記事によれば、65歳以上の4人に1人が認知症または予備軍とされる、そうだ。男性でも85歳以上が珍しくない昨今、トラブルが続出するのはあながちオーバーとはいえない。記事は事例をあげて説明するが、すでに多くの本にまとめられている。古い本では成年後見人までは入り組んでいないが、大抵は法定後見だった。
　最近は任意後見にも日があたるようになった。なぜなら、今は家族に囲まれていても長生きすれば、いつかは1人になることが想像されるようになってきた。そんな時の備えがいる。カネさえ貯めておけばいいのではなく、そのおカネを管理してもらい、存命中は自分のために消費し、遺産になれば相続ということになる。任意後見のメリットは記事に書いてある。
　重要なキーワードがいくつもあるが、知識のない人には理解が難しい。しかし、避けて通れない。まずは1冊購入して読んでおくといい。もっと大事なことは近所にいる行政書士、司法書士、弁護士、税理士に相談するといい。相続は経験豊富な専門家が少ないといわれる。ちなみに相続税を払うのは全体の数％程度らしい。税理士でさえ、相続の仕事そのものが少ない。それだけに信頼できる人柄の士業を探すことが大事であろう。