後見事務 ― 2017/02/02
夕方、事務所から自宅へ地下鉄で移動中、杁中駅で、「平針駅で人身事故のため鶴舞線は全線で運転中止」とアナウンスされた。１７時30分ごろだった。20分後に運転は再開されたが八事駅で再び運行中止になり、折り返し運転するという。やむなく八事駅で降りて自宅まで徒歩で帰宅。Ｒ153の歩道には縁日なみに人が多かったこと。
自宅から車に乗り換えて監督人の事務所へ急ぐ。19時前に到着。書類を提示して、3ヶ月に1回の監査を受けた。被後見人の健康状況はタバコの喫煙量がゼロになって（本当は健康には良いのだが唯一の楽しみをドクターストップされて）心配していたが年末には回復されたので一般病棟に移れた。今回は大きな動きもないために提出書類は少なく1時間ほどで済んだ。長い1日が終わった気がした。
自宅から車に乗り換えて監督人の事務所へ急ぐ。19時前に到着。書類を提示して、3ヶ月に1回の監査を受けた。被後見人の健康状況はタバコの喫煙量がゼロになって（本当は健康には良いのだが唯一の楽しみをドクターストップされて）心配していたが年末には回復されたので一般病棟に移れた。今回は大きな動きもないために提出書類は少なく1時間ほどで済んだ。長い1日が終わった気がした。
後見事務 ― 2017/02/03
昨日の監督人による監査を終えて用済みの預金証書、通帳等を貸金庫に収納した。午後は丸の内の事務所に移動。監査の済んだ証拠書類等を整理して綴じた。これでまた3ヶ月間は粛々とこなすのみだ。
2月は被後見人の確定申告がある。これも証拠書類が整ったので週明けに区役所に出向く。事務所の確定申告もある。山のガイドブックの原稿占め切りも月末に迫るからちょっとはピッチをあげねばなるまい。
夕方からコスモスあいち有志の民法研究会に出席。遺言書の文言の法的な吟味を中心に関係する法の条文の読み合わせをして学ぶ。その間に実務上の懸念のこと、経験による突っ込みがあり研修のようなスムーズさはないが、実践的に学ぶことになる。法律はそれを必要とする人には身にしみて頭に入るが、ただ専門書を流し読みするだけでは理解が進まない。
本居宣長ではないが、分からないことでも繰り返しなぞることによって理解が進む。案外、これが真の学問の方法かも知れません。長谷川三千子氏や小川栄太郎氏が何かの本で述べられていたかに思う。
2月は被後見人の確定申告がある。これも証拠書類が整ったので週明けに区役所に出向く。事務所の確定申告もある。山のガイドブックの原稿占め切りも月末に迫るからちょっとはピッチをあげねばなるまい。
夕方からコスモスあいち有志の民法研究会に出席。遺言書の文言の法的な吟味を中心に関係する法の条文の読み合わせをして学ぶ。その間に実務上の懸念のこと、経験による突っ込みがあり研修のようなスムーズさはないが、実践的に学ぶことになる。法律はそれを必要とする人には身にしみて頭に入るが、ただ専門書を流し読みするだけでは理解が進まない。
本居宣長ではないが、分からないことでも繰り返しなぞることによって理解が進む。案外、これが真の学問の方法かも知れません。長谷川三千子氏や小川栄太郎氏が何かの本で述べられていたかに思う。
ポピュリズム ― 2017/02/05
今夜はＹ市議の後援会に出席してきた。お歴々のご挨拶を聞いた。その中の誰かは忘れたが、４月の名古屋市長選の候補者もいて、その応援の文脈の中に、このポピュリズムを批判の意味で使われた。
今まで河村たかし、石原慎太郎、橋本徹などがポピュリズム型政治家と言われてきた。
ではポピュリズムとは何か。
ＷＩＫＩには「ポピュリズム（英: populism）とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。日本語では大衆主義や人民主義などのほか、否定的な意味を込めて大衆迎合主義などとも訳されている。
また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト（英: populist）と呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳されている。」
名古屋大学の某教授も河村市長のブレーンとして活躍したはずが突然辞めた。今回の候補者（弁護士）も河村市長からの懇願で副市長に厚遇されていたが、意見の相違で突然辞めた。彼らは恨みもあってか、ポピュリズムの批判がでるのだろう。
なぜ河村氏があれだけの票を集めたのか。河村氏も中小企業の御曹司なので、大多数の貧乏な庶民の気持ちが分かっているわけではない。一橋大学を出たエリートなのである。結局は減税10％の公約ながら自民党市議団と揉めて5％減税になったが、実現はした。減税には自己犠牲が伴うから身内（市議や市の公務員の報酬カット）からは喜ばれない。
ここでパーキンソンの法則を思い出そう。ＷＩＫＩから
第1法則
仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する
また、
１ 役人はライバルではなく部下が増えることを望む
２ 役人は相互に仕事を作りあう
もある。
行政需要は増えるから名古屋市の財政はすでに不足をきたしているようだ。弁護士の候補者は5％減税をやめて（増税して）福祉政策に回すというが、弱者への福祉は高邁だがもう争点にはならない。なぜなら普通に働いている人が苦しい。民間企業の賃上げが先だ。
選挙の度に新たな行政サービスが追加される。それはマニフェストと言われる。実現すればカネが足りなくなるのは理の当然。そろそろこの悪循環をたちきらなきゃ。
愚考を重ねたが、河村氏に対するポピュリズム批判はちょっと当たらないように思う。
今まで河村たかし、石原慎太郎、橋本徹などがポピュリズム型政治家と言われてきた。
ではポピュリズムとは何か。
ＷＩＫＩには「ポピュリズム（英: populism）とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。日本語では大衆主義や人民主義などのほか、否定的な意味を込めて大衆迎合主義などとも訳されている。
また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト（英: populist）と呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳されている。」
名古屋大学の某教授も河村市長のブレーンとして活躍したはずが突然辞めた。今回の候補者（弁護士）も河村市長からの懇願で副市長に厚遇されていたが、意見の相違で突然辞めた。彼らは恨みもあってか、ポピュリズムの批判がでるのだろう。
なぜ河村氏があれだけの票を集めたのか。河村氏も中小企業の御曹司なので、大多数の貧乏な庶民の気持ちが分かっているわけではない。一橋大学を出たエリートなのである。結局は減税10％の公約ながら自民党市議団と揉めて5％減税になったが、実現はした。減税には自己犠牲が伴うから身内（市議や市の公務員の報酬カット）からは喜ばれない。
ここでパーキンソンの法則を思い出そう。ＷＩＫＩから
第1法則
仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する
また、
１ 役人はライバルではなく部下が増えることを望む
２ 役人は相互に仕事を作りあう
もある。
行政需要は増えるから名古屋市の財政はすでに不足をきたしているようだ。弁護士の候補者は5％減税をやめて（増税して）福祉政策に回すというが、弱者への福祉は高邁だがもう争点にはならない。なぜなら普通に働いている人が苦しい。民間企業の賃上げが先だ。
選挙の度に新たな行政サービスが追加される。それはマニフェストと言われる。実現すればカネが足りなくなるのは理の当然。そろそろこの悪循環をたちきらなきゃ。
愚考を重ねたが、河村氏に対するポピュリズム批判はちょっと当たらないように思う。
コスモス更新研修 ― 2017/02/08
今日は朝一からコスモス成年後見センターの更新研修を受講するために、通勤時間帯の地下鉄で行く。猛烈な込み具合にうわっと思う。久々の乗車だが、こんなのに毎日通う人のなんと多いことか。
御器所、今池で乗り換えて新栄で下車。愛知会に着く。受付で受講料を支払って３Fへ。先着は１名。30名くらいは埋まっただろうか。
増田支部長のごあいさつにコスモスの認知が広まって、申し立てに会員名があげるが、家族や施設側の行き違いがあって、だめになることもあるという。またコスモスに入会されない行政書士の申立はトラブルが起きているとの生々しい報告もあった。
続いて内藤副支部長の倫理研修、岡田相談部長の心構え、平松副支部長の法定後見事例研究、増田支部長の任意後見事例研究と密度の緊張感をともなう中身の濃い研修が行われた。
ＤＶＤで業務管理報告書の作成方法の説明を視聴して認識を深めた。修了したのは17時前になった。後見は法定であれ、任意であれ、人生の終末の有り様はぐったりする内容だった。事実は小説より奇なりを地で行く内容だった。法律知識よりも多種多様な人間の理解に文学的な才能が要求される。ちょっとした心のすれ違いが身内の不信につながる。
しかし、現象に流されてもおれず、現代は法治国家であり、後見人として権利義務の保護、財産の保全に尽くすことになる。
御器所、今池で乗り換えて新栄で下車。愛知会に着く。受付で受講料を支払って３Fへ。先着は１名。30名くらいは埋まっただろうか。
増田支部長のごあいさつにコスモスの認知が広まって、申し立てに会員名があげるが、家族や施設側の行き違いがあって、だめになることもあるという。またコスモスに入会されない行政書士の申立はトラブルが起きているとの生々しい報告もあった。
続いて内藤副支部長の倫理研修、岡田相談部長の心構え、平松副支部長の法定後見事例研究、増田支部長の任意後見事例研究と密度の緊張感をともなう中身の濃い研修が行われた。
ＤＶＤで業務管理報告書の作成方法の説明を視聴して認識を深めた。修了したのは17時前になった。後見は法定であれ、任意であれ、人生の終末の有り様はぐったりする内容だった。事実は小説より奇なりを地で行く内容だった。法律知識よりも多種多様な人間の理解に文学的な才能が要求される。ちょっとした心のすれ違いが身内の不信につながる。
しかし、現象に流されてもおれず、現代は法治国家であり、後見人として権利義務の保護、財産の保全に尽くすことになる。
フェイクニュースとは？ ― 2017/02/10
フェイクとは偽という意味。偽ニュースなら昔からたえず発信されてきた。今、何故この言葉が流行するのか。
「しゃべる」から
トランプ大統領の誕生とともに一躍有名になった言葉があります。
それは『フェイクニュース＝偽ニュース』。
フェイクニュースとは“真実ではない 偽物のニュース”のこと。
噂話やホラ話の類は昔からありますが、今回の大統領選挙ではその存在が勝敗を左右したとも言われています。
例えば、大統領選挙で流布されたフェイクニュースとされているものには…
『ローマ法王がトランプ氏の支持を表明した』
『クリントン氏のメール問題を捜査するFBI捜査官が無理心中した』
『クリントンがイスラム国に武器を売却していた』
事実無根であるかどうか信じるか信じないかは 結局受け取り手なのですが、これが「嘘」だとわかる前にインターネットで急速に拡散してしまうと、信じる人も多くなって、嘘も真実のようになってしまいます。
フェイクニュースが流布してしまう背景には、「フェイクニュースを掲載するサイトが多数出現した」ことと、「フェイスブックなどのSNSの存在」があるとされています。
フェイクニュースを掲載するサイトというのは、単純いえば、事実無根の嘘のニュースに ご丁寧に解説なども付けて、あたかも本物のように偽装したニュースページのこと。
ここに掲載された記事が、世界中に利用者を持つフェイスブックなどのSNSを通じて一気に拡散する…というのが拡散のパターンです。
今回の大統領選では、従来のメディアがクリントン寄りであったとも言われ、それに反発する形でウェブに掲載されているニュースを情報源とする人が増え、それに呼応して「偽ニュースサイト」が急増したのではないかとされています。
また単純にクリントン批判、トランプ支持で偽ニュースを作っていたのではなく、閲覧数を増やして広告収入を得る、金儲けの手段として、偽ニュースサイトを立ち上げた人たちも多かったと言われています。
以上
ヤフーニュースから
「高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 既存メディアにも「フェイク・ニュース」 「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽」
「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになった。トランプ大統領のツイッターでは「自分に不都合な世論調査はすべてフェイク・ニュース」とつぶやいている。一方、トランプ氏が大統領になったのも「フェイク・ニュース」のためだという意見もある。
具体的なニュースについて、どこがフェイクだったのかを検証するのはおおいにやったほうがいい。特に、ファクトの関わるところは検証可能であるので、どのような立場であっても、筆者としては大歓迎である。
■消費税を増税しないと...
しかし、既存のメディアが、自らを棚に上げておいて、SNSをやり玉に挙げるのはかなり滑稽である。例えば、NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていたが、これまでのNHKの報道では、筆者の見聞きするところでは、「このまま消費税を増税しないと日本財政が破綻する」、「金融緩和すると、ハイパーインフレになる」、「消費増税で社会保障不安が消え、景気が良くなる」、「消費増税しないと国際公約違反となって国債が暴落する」などという、既にフェイクであることがわかっていることを平気で報じてきたと思う。
たとえば、最近（2017年2月7日）の「マイナス金利1年 効果と副作用は？」（NHK電子版）という記事も、筆者から見ればおかしなことが書いてある。
効果がでている住宅市場について、『バブル』と評している。一方、さまざまな『副作用』というが、金融機関の収益悪化だけしか書かれていない。
一般論として言えば、金融緩和は資金運用者から資金調達者への所得移転である。資金調達者のメリットを与えた方が、景気が良くなるので、景気低迷の時には金融緩和策が用いられる。
仲介する金融機関は所得移転との関係では、中立的なことが多いが、今回は預金調達金利を引き下げられず、運用金利の低下になるので収益悪化になる、これが、国民経済にとって『副作用』となるかどうかは意見が分かれるところだが、これまで金融機関は多額の収益を上げてきたので多少下がっても問題ない。以下略
以上
騙されんようにしないといかんね。
ニュースの発信元にどんな利益があるのか、背景を考えながら読まないと騙される。
「しゃべる」から
トランプ大統領の誕生とともに一躍有名になった言葉があります。
それは『フェイクニュース＝偽ニュース』。
フェイクニュースとは“真実ではない 偽物のニュース”のこと。
噂話やホラ話の類は昔からありますが、今回の大統領選挙ではその存在が勝敗を左右したとも言われています。
例えば、大統領選挙で流布されたフェイクニュースとされているものには…
『ローマ法王がトランプ氏の支持を表明した』
『クリントン氏のメール問題を捜査するFBI捜査官が無理心中した』
『クリントンがイスラム国に武器を売却していた』
事実無根であるかどうか信じるか信じないかは 結局受け取り手なのですが、これが「嘘」だとわかる前にインターネットで急速に拡散してしまうと、信じる人も多くなって、嘘も真実のようになってしまいます。
フェイクニュースが流布してしまう背景には、「フェイクニュースを掲載するサイトが多数出現した」ことと、「フェイスブックなどのSNSの存在」があるとされています。
フェイクニュースを掲載するサイトというのは、単純いえば、事実無根の嘘のニュースに ご丁寧に解説なども付けて、あたかも本物のように偽装したニュースページのこと。
ここに掲載された記事が、世界中に利用者を持つフェイスブックなどのSNSを通じて一気に拡散する…というのが拡散のパターンです。
今回の大統領選では、従来のメディアがクリントン寄りであったとも言われ、それに反発する形でウェブに掲載されているニュースを情報源とする人が増え、それに呼応して「偽ニュースサイト」が急増したのではないかとされています。
また単純にクリントン批判、トランプ支持で偽ニュースを作っていたのではなく、閲覧数を増やして広告収入を得る、金儲けの手段として、偽ニュースサイトを立ち上げた人たちも多かったと言われています。
以上
ヤフーニュースから
「高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 既存メディアにも「フェイク・ニュース」 「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽」
「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになった。トランプ大統領のツイッターでは「自分に不都合な世論調査はすべてフェイク・ニュース」とつぶやいている。一方、トランプ氏が大統領になったのも「フェイク・ニュース」のためだという意見もある。
具体的なニュースについて、どこがフェイクだったのかを検証するのはおおいにやったほうがいい。特に、ファクトの関わるところは検証可能であるので、どのような立場であっても、筆者としては大歓迎である。
■消費税を増税しないと...
しかし、既存のメディアが、自らを棚に上げておいて、SNSをやり玉に挙げるのはかなり滑稽である。例えば、NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていたが、これまでのNHKの報道では、筆者の見聞きするところでは、「このまま消費税を増税しないと日本財政が破綻する」、「金融緩和すると、ハイパーインフレになる」、「消費増税で社会保障不安が消え、景気が良くなる」、「消費増税しないと国際公約違反となって国債が暴落する」などという、既にフェイクであることがわかっていることを平気で報じてきたと思う。
たとえば、最近（2017年2月7日）の「マイナス金利1年 効果と副作用は？」（NHK電子版）という記事も、筆者から見ればおかしなことが書いてある。
効果がでている住宅市場について、『バブル』と評している。一方、さまざまな『副作用』というが、金融機関の収益悪化だけしか書かれていない。
一般論として言えば、金融緩和は資金運用者から資金調達者への所得移転である。資金調達者のメリットを与えた方が、景気が良くなるので、景気低迷の時には金融緩和策が用いられる。
仲介する金融機関は所得移転との関係では、中立的なことが多いが、今回は預金調達金利を引き下げられず、運用金利の低下になるので収益悪化になる、これが、国民経済にとって『副作用』となるかどうかは意見が分かれるところだが、これまで金融機関は多額の収益を上げてきたので多少下がっても問題ない。以下略
以上
騙されんようにしないといかんね。
ニュースの発信元にどんな利益があるのか、背景を考えながら読まないと騙される。
成年後見制度の広報活動 ― 2017/02/10
朝8時30分過ぎ、鶴舞駅でＴ先生の車に便乗、八田駅でＯ先生、Ｈ先生と合流。Ｙ市議の事務所へあいさつに出向く。30分程度で済む予定が1時間ほど話が進んだ。常に前向きな話で元気が出る。その後、Ｔ氏の檀家に寄ってパンフレットを渡し、普及に協力を依頼。和尚さんも前向きである。 緑区、中村区、西区と社会福祉協議会などを回り、パンフレットを置かせてもらう。かつ昨年からの広報活動の成績を説明して理解を得た。どこも弁護士と司法書士の牙城であり、簡単には食い込めないが今後、制度利用者が量的に急に拡大するのは間違いない。現在がっちり築かれている利権構造を壊して無理に参入するわけではない。増加した際の受け皿になればいいわけである。そのための広報である。17時、喫茶店で反省会をやって散会した。
終活を考える～平成28年度なごやかクラブ天白友愛活動研修会に出席して ― 2017/02/16
2/15、午後1時30分から表題の会合があり、応援に出席した。場所は原駅の天白小劇場4Ｆ。主催はなごやかクラブ天白（天白老人クラブ連合会）天白区役所福祉部。司会は区労連理事の土井政一氏。1時半、開会の言葉が区労連副部長の宇佐美昭諦氏ではじまり、区労連会長の柏原賢次氏が主催者としてあいさつされた。また区役所福祉部長の川岸義親氏が続いた。
1時40分からは講演がはじまった。演目は「遺言書と任意成年後見制度を利用しよう」である。講師は一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター・愛知県支部（コスモスあいち）の広報部長で特定行政書士の伊福泰則氏が務めた。遺言書は行政書士の業務体験とコスモスが取り組む成年後見制度のあらましを述べた。特に任意後見と法定後見の違い、自由度の有り様を強調された。
休憩をはさんで、野嵜義雄氏から笹山クラブ（野並学区）の活動発表が行われた。土井政一氏から八事山年輪会第三クラブ（表山学区）が続いた。閉会の言葉は区労連副会長の安江春彦氏が閉められた。
冒頭からの諸氏のあいさつの中で天白区の人口は163000人で65歳以上は22％の35000人と言われた。女性の数が多い、という。男性の方が数年早く死亡することが原因だろう。高齢化が進むと女性の数はもっと増えるだろう。また、クラブの入会者でも女性が多く、男性は少ないとか。男性の入会者数を増やすのが課題という。様々なシニア関係の書籍からも男性は定年退職後、地域社会に溶け込みにくいことが指摘された。女性は子育ての関係で学区単位の人間関係が生まれるのに対し、男性は定年後は人間関係を絶たれる。趣味のサークルでもないと家の中に埋没することになる。
戦後日本は五六協定で労使協調が叫ばれ、会社員の生活の安定化がはかられ、多くが会社員化してきた。それが健康保険と厚生年金や企業年金の充実である。企業に長く勤めるほど有利な仕組みが作られたわけだ。会社員の妻にも年金が支給される仕組みもできたわけだ。男は会社に人生を捧げ、妻は子を産み、育て、銃後の守り＝家庭を支えよ、というわけである。当時は55歳で定年で、70歳くらいが寿命であった。退職金で貸し家を建てて、人に貸し、家賃のあがりを年金代わりにして老後の生活費にした。健康知識と医療の充実、食事の豊かさ、生活環境の充実で寿命が延びて男性でも80歳前後まで存命する時代になった。定年は60歳に延び、年金支給も65歳からとなって今は65歳まで働くことが常態化した。約70％は65歳まで働く。しかし、年金は国家負担の軽減で減額される傾向にある。死ぬまで働く社会になり、国もそれを呼び掛ける。つまり、地域社会は今後も男性の参加が増えることはないだろう。年金の多い大企業ＯＢと公務員の退職者以外の90％くらいは働き口を求める。
私も60歳で定年後、天白区で俳句会を結成した。中日新聞販売店発行のミニコミ誌で会員を募ると70歳代の女性4名、大企業の定年退職者の男性1名（当時70歳）が集まったことでも分かる。70歳を超えてやっと老後が訪れるのだ。そこから十数年後が余生である。老人クラブには区役所からも町内会を通してイベントに1人9000円余りの補助金がでるという。
話は変わるが、40歳から45歳まで所属していた短歌の結社がつい最近解散状態になった。主宰（所属していた頃は男性で女性に代わり、その後は男性）の高齢化で短歌の投稿雑誌の発行が困難になったようだ。歌人（短歌）は女性が90％以上と言う女性社会である。また、もっと以前には女性だけの300人以上の会員を擁して、ハイキングのガイドブックを発行していていた山の会も会長の高齢で解散状態に追い込まれている。中国の俚諺に雌鶏が時の声をあげると国が亡びるというのがある。韓国は崩壊寸前だ。ドイツもおかしい。女性優位はいびつな社会を作り出す典型であろう。男性復権が望まれる。
話を戻すと人工過密の都市における地域社会は中々に難しい。価値観の多様化でまとまるのは無理である。それでもこのような老人の組織化も大切なんだろうとは思う。私自身がもう少し枯れないとよく理解できないかも知れません。
1時40分からは講演がはじまった。演目は「遺言書と任意成年後見制度を利用しよう」である。講師は一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター・愛知県支部（コスモスあいち）の広報部長で特定行政書士の伊福泰則氏が務めた。遺言書は行政書士の業務体験とコスモスが取り組む成年後見制度のあらましを述べた。特に任意後見と法定後見の違い、自由度の有り様を強調された。
休憩をはさんで、野嵜義雄氏から笹山クラブ（野並学区）の活動発表が行われた。土井政一氏から八事山年輪会第三クラブ（表山学区）が続いた。閉会の言葉は区労連副会長の安江春彦氏が閉められた。
冒頭からの諸氏のあいさつの中で天白区の人口は163000人で65歳以上は22％の35000人と言われた。女性の数が多い、という。男性の方が数年早く死亡することが原因だろう。高齢化が進むと女性の数はもっと増えるだろう。また、クラブの入会者でも女性が多く、男性は少ないとか。男性の入会者数を増やすのが課題という。様々なシニア関係の書籍からも男性は定年退職後、地域社会に溶け込みにくいことが指摘された。女性は子育ての関係で学区単位の人間関係が生まれるのに対し、男性は定年後は人間関係を絶たれる。趣味のサークルでもないと家の中に埋没することになる。
戦後日本は五六協定で労使協調が叫ばれ、会社員の生活の安定化がはかられ、多くが会社員化してきた。それが健康保険と厚生年金や企業年金の充実である。企業に長く勤めるほど有利な仕組みが作られたわけだ。会社員の妻にも年金が支給される仕組みもできたわけだ。男は会社に人生を捧げ、妻は子を産み、育て、銃後の守り＝家庭を支えよ、というわけである。当時は55歳で定年で、70歳くらいが寿命であった。退職金で貸し家を建てて、人に貸し、家賃のあがりを年金代わりにして老後の生活費にした。健康知識と医療の充実、食事の豊かさ、生活環境の充実で寿命が延びて男性でも80歳前後まで存命する時代になった。定年は60歳に延び、年金支給も65歳からとなって今は65歳まで働くことが常態化した。約70％は65歳まで働く。しかし、年金は国家負担の軽減で減額される傾向にある。死ぬまで働く社会になり、国もそれを呼び掛ける。つまり、地域社会は今後も男性の参加が増えることはないだろう。年金の多い大企業ＯＢと公務員の退職者以外の90％くらいは働き口を求める。
私も60歳で定年後、天白区で俳句会を結成した。中日新聞販売店発行のミニコミ誌で会員を募ると70歳代の女性4名、大企業の定年退職者の男性1名（当時70歳）が集まったことでも分かる。70歳を超えてやっと老後が訪れるのだ。そこから十数年後が余生である。老人クラブには区役所からも町内会を通してイベントに1人9000円余りの補助金がでるという。
話は変わるが、40歳から45歳まで所属していた短歌の結社がつい最近解散状態になった。主宰（所属していた頃は男性で女性に代わり、その後は男性）の高齢化で短歌の投稿雑誌の発行が困難になったようだ。歌人（短歌）は女性が90％以上と言う女性社会である。また、もっと以前には女性だけの300人以上の会員を擁して、ハイキングのガイドブックを発行していていた山の会も会長の高齢で解散状態に追い込まれている。中国の俚諺に雌鶏が時の声をあげると国が亡びるというのがある。韓国は崩壊寸前だ。ドイツもおかしい。女性優位はいびつな社会を作り出す典型であろう。男性復権が望まれる。
話を戻すと人工過密の都市における地域社会は中々に難しい。価値観の多様化でまとまるのは無理である。それでもこのような老人の組織化も大切なんだろうとは思う。私自身がもう少し枯れないとよく理解できないかも知れません。
北陸初のシニア人材マッチング会に参加！ ― 2017/02/22
2/21はシニア人材マッチング会が富山県高岡市で行われたので私も参加してきた。定年後も仕事から離れずに生きるために行政書士事務所を開業したが60歳から66歳まではなんとか仕事を確保したが昨年秋に切れた。
切れた翌月にメッセナゴヤ2016で中産連に登録しておいた。各地の信用金庫と企業がシニア人材への要望（ニーズ）を探って、シニアとのミスマッチを防止するための面接の機会を設けてくれる仕組みができた。
これを経済産業省傘下の中産連が介在して登録したシニアにメールで募る。シニアは提供できる能力のニーズに応募し、中産連が整理して、シニアに知らせる。応募しても多数の応募者があると機会から外れる。大体豊田市との隣接の信金は応募しても最初から外れた。
おそらくトヨタと関連企業群から毎年大量の定年退職者が出るからそれだけ競争が激しいということだろう。全国から一流大学を出た優秀な人材がトヨタと関連企業に就職してくる。キャリアを積んで余力を残しながら退職する。活用しなければもったいな話である。そのせいか、中産連のトップはトヨタの元役員が担っている。
これまでに岐阜市、一宮市、豊川市、四日市市、名古屋市、西尾市、瀬戸市の信金に応募してきた。
国の狙いはものづくりの中部の企業に寄与するとのこと。したがって、ニーズは生産管理、品質管理、研究開発等が多い。得意分野の財務やシステム分野はニーズそのものが少ないこともあり、半数は面談以前に断られ、面談したのは数社に過ぎない。しかも時間は25分程度とあって話がかみ合った頃に時間切れになる。
さて、昨日は3信金合同で、高岡市の二上山山麓のポリテクセンター富山で行われた。経産省の役人の話ではこれまで11回行われたそうだ。北陸は初だそうだ。3信金で74名のシニアが面談に挑んだ。1社に対し、14時から17時30分まで25分刻みで7名が面談する。車のナンバーを見ると富山が圧倒するが石川県、関西、関東、東海も見られる。高速や新幹線のお陰で時間距離は短縮されたから幅広く来られるわけだ。
この度に面談の機会を得られた企業は財務管理が第一課題とするが、年商規模が小さく、まずは貸借対照表の数字を大きくしないとシステム投資に耐えられない。つまり販路拡大が先決と見て話の中心はそこになった。実際の経営者と社員、現場、実際の財務諸表等何も提示されないから、印象としてはインターネット時代に乗り遅れているなと感じる。モノを購入する層は今やスマホから入る。ＳＮＳから知る。
子供時代、越中富山の薬売りに何度もお世話になった。薬売りは歩く薬剤師（行商人）だったのだ。それが今はドラッグストアになった。商品知識は新聞→ＴＶ→インターネットに主流が移った。地下鉄で観察しても座っている若者20人中全員がスマホになり、新聞、ＴＶは老人の専有物になった。
時代の変化に対応できないとどんな企業、組織、団体、個人も取り残される。それは自分の事業とて同じである。つい先日、週刊誌2誌の広告に士業ビジネスの凋落を大見出しで告げていた。報道はされないが法科大学院は今や重荷になっている。入学者が定員を割って、教授を解雇したいが有識者だけにそれはできないらしい。
この度の数々の交流会はまだ2次面談の話まではいかないが凄い社会勉強をしているんだと思わないないではいられない。
切れた翌月にメッセナゴヤ2016で中産連に登録しておいた。各地の信用金庫と企業がシニア人材への要望（ニーズ）を探って、シニアとのミスマッチを防止するための面接の機会を設けてくれる仕組みができた。
これを経済産業省傘下の中産連が介在して登録したシニアにメールで募る。シニアは提供できる能力のニーズに応募し、中産連が整理して、シニアに知らせる。応募しても多数の応募者があると機会から外れる。大体豊田市との隣接の信金は応募しても最初から外れた。
おそらくトヨタと関連企業群から毎年大量の定年退職者が出るからそれだけ競争が激しいということだろう。全国から一流大学を出た優秀な人材がトヨタと関連企業に就職してくる。キャリアを積んで余力を残しながら退職する。活用しなければもったいな話である。そのせいか、中産連のトップはトヨタの元役員が担っている。
これまでに岐阜市、一宮市、豊川市、四日市市、名古屋市、西尾市、瀬戸市の信金に応募してきた。
国の狙いはものづくりの中部の企業に寄与するとのこと。したがって、ニーズは生産管理、品質管理、研究開発等が多い。得意分野の財務やシステム分野はニーズそのものが少ないこともあり、半数は面談以前に断られ、面談したのは数社に過ぎない。しかも時間は25分程度とあって話がかみ合った頃に時間切れになる。
さて、昨日は3信金合同で、高岡市の二上山山麓のポリテクセンター富山で行われた。経産省の役人の話ではこれまで11回行われたそうだ。北陸は初だそうだ。3信金で74名のシニアが面談に挑んだ。1社に対し、14時から17時30分まで25分刻みで7名が面談する。車のナンバーを見ると富山が圧倒するが石川県、関西、関東、東海も見られる。高速や新幹線のお陰で時間距離は短縮されたから幅広く来られるわけだ。
この度に面談の機会を得られた企業は財務管理が第一課題とするが、年商規模が小さく、まずは貸借対照表の数字を大きくしないとシステム投資に耐えられない。つまり販路拡大が先決と見て話の中心はそこになった。実際の経営者と社員、現場、実際の財務諸表等何も提示されないから、印象としてはインターネット時代に乗り遅れているなと感じる。モノを購入する層は今やスマホから入る。ＳＮＳから知る。
子供時代、越中富山の薬売りに何度もお世話になった。薬売りは歩く薬剤師（行商人）だったのだ。それが今はドラッグストアになった。商品知識は新聞→ＴＶ→インターネットに主流が移った。地下鉄で観察しても座っている若者20人中全員がスマホになり、新聞、ＴＶは老人の専有物になった。
時代の変化に対応できないとどんな企業、組織、団体、個人も取り残される。それは自分の事業とて同じである。つい先日、週刊誌2誌の広告に士業ビジネスの凋落を大見出しで告げていた。報道はされないが法科大学院は今や重荷になっている。入学者が定員を割って、教授を解雇したいが有識者だけにそれはできないらしい。
この度の数々の交流会はまだ2次面談の話まではいかないが凄い社会勉強をしているんだと思わないないではいられない。
レッドオーシャン ― 2017/02/25
PRESIDENT Onlineから
トヨタ、パナソニックが「住宅再編」を仕掛ける本当のワケ
「住宅業界に再編風が吹き込んでいる。トヨタ自動車グループの住宅事業会社、トヨタホームは1月、老舗住宅大手のミサワホームへの出資比率を引き上げ、子会社とした。これに続き、パナソニックは連結住宅事業子会社のパナホームを8月に完全子会社化する。
国内住宅市場は大量の「空き家」問題が顕在化するなど長期的に先細りが避けられない。半面、大手10社によるシェアは1割程度に過ぎず、市場参加者が過剰な「レッドオーシャン」状態にある。相次ぐ再編は、縮む市場と淘汰が避けられない「冬の時代」の先取りといえそうだ。」以下略
という文脈の中で使われたレッドオーシャンなる語意は
ポータルサイトビジネス ファレッジＩＮＧから
http://phaledge.co.jp/marketing/red.html
「マーケティングでは、レッドオーシャンとブルーオーシャンという考え方があります。レッドオーシャンとは、競合がたくさんいて血みどろの戦いを繰り広げている分野を指します。例えば、転職市場は参入障壁が低いものの、顧客単価が高いため、一獲千金を狙って多くの会社が参入しています。他にも、英語市場や学習塾、美容室、歯科医など、競合の多い分野はたくさんあります。
一方、自分独自のアイディアによって創出した「競合がおらず、値下げをしなくても勝手に商品が売れていくような分野」をブルーオーシャンといいます。ブルーオーシャンでビジネスをすれば、かなり楽をしながら事業展開をすることができます。
ただ、実際のところレッドオーシャンで戦わなければいけない人の方が多いです。それでは、レッドオーシャンでビジネスをするときにどのように考えて実行すればいいのかについて確認していきます。」以下略
文脈の中でトヨタの苦戦が目を引いた。住宅のような成熟市場ではクルマの大量生産システムの勝者でも勝てないのだな。
トヨタは21世紀の寸前にハイブリッド車「プリウス」を引っ提げて、環境問題に対応する回答を出した。欧州メーカーがクリーンディーゼル開発に鎬を削っている最中にあえて後追いせずに独自の環境技術を提案した。
トヨタ系のデンソーはクリーンディーゼルの基幹技術であるコモンレールの技術を持っていたにもかかわらず、ハイブリッド車に集中投資したのは、ニッチ市場ではなく、ライバル不在の分野を選択したということだ。
初代プリウスは採算割れだったらしいが、石油高騰の追い風もあり、二代目以降はよく売れた。まさにブルーオーシャンだった。
首脳は大衆車の位置づけでなく、レクサスのような高級車で売れば良かったとコメントしていた。その思いは先進的なデザインの4代目で実現させている。今後の主流はＰＨＶになり、電気自動車に変遷してゆく。するとまたぞろレッドオーシャンになるのだろうか。
さてわが士業はいかがか。これはもうレッドオーシャンと言わざるを得ない。かつて、海外旅行ブームのはしりではパスポートの取得代行でさえ、年商1500万円という行政書士がいたらしい。弁護士も司法書士も手掛けないブルーオーシャンだった。今は皆自分で取りに行くので仕事にならなくなった。サラ金訴訟もブルーオーシャンだっただろう。
めまぐるしく変わる世の中で何が売りか、誰もやらない、誰も気が付かない、だったら止めるのではなくやってみる。こんな意識が必要だ。
かつてアフリカの裸で生活する黒人女性に下着を売ることを思いついた欧州の下着メーカーがあった。アメリカの靴のセールスマンはアフリカの裸足で走り回る土人に靴を売ることを思いついた。
何があるのか、人にカネを払って教えてもらうものではない。自分の頭で考えること。要するに知恵の時代。
トヨタ、パナソニックが「住宅再編」を仕掛ける本当のワケ
「住宅業界に再編風が吹き込んでいる。トヨタ自動車グループの住宅事業会社、トヨタホームは1月、老舗住宅大手のミサワホームへの出資比率を引き上げ、子会社とした。これに続き、パナソニックは連結住宅事業子会社のパナホームを8月に完全子会社化する。
国内住宅市場は大量の「空き家」問題が顕在化するなど長期的に先細りが避けられない。半面、大手10社によるシェアは1割程度に過ぎず、市場参加者が過剰な「レッドオーシャン」状態にある。相次ぐ再編は、縮む市場と淘汰が避けられない「冬の時代」の先取りといえそうだ。」以下略
という文脈の中で使われたレッドオーシャンなる語意は
ポータルサイトビジネス ファレッジＩＮＧから
http://phaledge.co.jp/marketing/red.html
「マーケティングでは、レッドオーシャンとブルーオーシャンという考え方があります。レッドオーシャンとは、競合がたくさんいて血みどろの戦いを繰り広げている分野を指します。例えば、転職市場は参入障壁が低いものの、顧客単価が高いため、一獲千金を狙って多くの会社が参入しています。他にも、英語市場や学習塾、美容室、歯科医など、競合の多い分野はたくさんあります。
一方、自分独自のアイディアによって創出した「競合がおらず、値下げをしなくても勝手に商品が売れていくような分野」をブルーオーシャンといいます。ブルーオーシャンでビジネスをすれば、かなり楽をしながら事業展開をすることができます。
ただ、実際のところレッドオーシャンで戦わなければいけない人の方が多いです。それでは、レッドオーシャンでビジネスをするときにどのように考えて実行すればいいのかについて確認していきます。」以下略
文脈の中でトヨタの苦戦が目を引いた。住宅のような成熟市場ではクルマの大量生産システムの勝者でも勝てないのだな。
トヨタは21世紀の寸前にハイブリッド車「プリウス」を引っ提げて、環境問題に対応する回答を出した。欧州メーカーがクリーンディーゼル開発に鎬を削っている最中にあえて後追いせずに独自の環境技術を提案した。
トヨタ系のデンソーはクリーンディーゼルの基幹技術であるコモンレールの技術を持っていたにもかかわらず、ハイブリッド車に集中投資したのは、ニッチ市場ではなく、ライバル不在の分野を選択したということだ。
初代プリウスは採算割れだったらしいが、石油高騰の追い風もあり、二代目以降はよく売れた。まさにブルーオーシャンだった。
首脳は大衆車の位置づけでなく、レクサスのような高級車で売れば良かったとコメントしていた。その思いは先進的なデザインの4代目で実現させている。今後の主流はＰＨＶになり、電気自動車に変遷してゆく。するとまたぞろレッドオーシャンになるのだろうか。
さてわが士業はいかがか。これはもうレッドオーシャンと言わざるを得ない。かつて、海外旅行ブームのはしりではパスポートの取得代行でさえ、年商1500万円という行政書士がいたらしい。弁護士も司法書士も手掛けないブルーオーシャンだった。今は皆自分で取りに行くので仕事にならなくなった。サラ金訴訟もブルーオーシャンだっただろう。
めまぐるしく変わる世の中で何が売りか、誰もやらない、誰も気が付かない、だったら止めるのではなくやってみる。こんな意識が必要だ。
かつてアフリカの裸で生活する黒人女性に下着を売ることを思いついた欧州の下着メーカーがあった。アメリカの靴のセールスマンはアフリカの裸足で走り回る土人に靴を売ることを思いついた。
何があるのか、人にカネを払って教えてもらうものではない。自分の頭で考えること。要するに知恵の時代。
