西山行政書士事務所

　9条を維持したまま自衛隊を憲法に盛り込むそうだ。
　いかにもアメリカの影がちらつく考えである。つまり、9条を削除すると日本は自前で軍備を整える。またぞろアメリカの強敵になり、太平洋の覇権が奪われる。アメリカの軍需産業が倒産しかねない。日本と韓国はいいお得意先なのである。日韓はアメリカの軍需産業の消費者であり続けさせなけれならない。
　資本主義は常に買い手を必要とするからである。
　日本を突き放して日米貿易や米国内での生産販売を制限すると日本は中国寄りになる。またぞろ、中国大陸に進出し、満州国を奪回するだろう。だから自由貿易を標榜し日本の経済力を保持させて、自衛隊の条文化のみは認める。中国と米国の戦争になれば日本は堂々と参戦が可能になる。アジア人同士を消耗させる考えもあるだろう。
　これはアメリカの国際金融資本の考え方と瓜二つと思う。国際金融は両建てが基本である。
　両建てとは買い建てだけ、売り建てだけではない。これから上がる株式を買う一方で下がりそうな株を信用で売る。売った株が下がり、買った株が上がると両方で利益が出る。売った株が上がり、買った株が下がると股裂きになって投資は失敗するが、それ以外なら痛手は少ない。この考え方が基本になる。
　アメリカの対日政策の基本は資本主義の自民党を支持する。一方でマルクスレーニン主義勢力の日本社会党（現在の民進党）や日本共産党も裏で支援して、自前で再軍備させないために憲法9条を守らせる。自民党にはグローバリズムを徹底させて経済上、国境を無くさせる。ドル円の為替で日本の労働者の給与を国際水準にとどめさせる。
　アメリカ（国際金融資本）はソ連の助産婦と言われた。さらに中華民国の蒋介石を支援する一方で毛沢東の中国共産党も支援していた。共産主義はユダヤ人（民族）解放の虚構だったといわれる。労働者階級はソ連でも中国でも報われなかったわけだ。
　レーニンは暴力を是認した。
　戦争は共産主義国（者）から行われた。ルーズベルトも共産主義者に囲まれていたという。日本を敵と煽って、事実上の宣戦布告としての経済制裁で、太平洋戦争に導いた。研究が進めばアメリカの戦争犯罪がいずれ明らかになるだろう。
　日本の憲法改正とはいえ、憲法は国際政治の中でもまれている。憲法は政治である。アメリカにとって最強の敵は日本と認識されているうちはすっきりした改憲などは望むべくもないだろう。誰かが書いている。キメラのようなと。まして、廃憲、そして大日本帝国憲法を改正するという手順を主張する識者もいるが夢をみるなよ、と思う。