西山行政書士事務所

　以前から気になっていた電子記録債権の手続きと実態について若干の知識を得たいと受講してみた。建設業許可事業年度終了届にも電子債権の項目があった。但し、建設業法の会計にはまだ反映されていないので受取手形に相当する科目として合算した。
　場所は大名古屋ビルヂング16Ｆの名古屋銀行ハートフルプラザだ。昨日に続いて連ちゃんだ。
　今日も満席だというからやはり関心は高い。これからの時代を考えると必至ではあろう。
　株式投資は既に証券保管振替機構（ほふり）が機能しており、株式の売買の電子情報化に先鞭をつけた。株券というモノではなく、電子記録で瞬時に処理される。
　すでに会計もクラウドコンピューティングが浸透しつつある。銀行の自動振替に連動して仕訳不要というのだから会計データの入力が不要になってきている。
　そんな時代にあって支払い業務だけが旧態依然で居れるわけがない。これまで伸展しなかったのは銀行協会の手形交換所のシステムがよく出来過ぎていたからである。いわゆる慣習法という半年に2回不渡りを出すと銀行取引停止処分のシステムは電子情報化しても当然引き継がれる。受講時間は1時間ほどなので込み入った話はできない。最後は走った観があるが、講師に手形交換所をインターネット上に置いたイメージですね、と念を押したら否定はしなかった。
　現行の手仕事との比較ではいいことづくめの説明だった。しかし、電子化したって、会計と経理の知識がなくてもいい訳ではない。会計経理要員はむしろ複雑なＩＴとソフトの知識と堪能さを求められると思う。電子化は決して人事コストを下げる訳ではなさそうだ。
　社内で養成できないと、アウトソーシングで法外な手数料を取られるし、会計ソフトでも一旦使いだすと他者への乗り換えが簡単ではない。つまり、アウトソーシングの相手に取り込まれるのであるから、担当者は騙されないためにもいっそう深い知識が必要になる。知らないと相手の言い値で通ってしまう。決してコストダウンにはならないというのはそういう意味である。金融商品の購入と同じで一種の詐欺だと疑う最新の注意が必要だ。