森口朗『自治労の正体』(扶桑社新書)を読む2017/11/10

 今、急速に話題になっている本だ。アマゾンでも労働組合のカテゴリーで1位になっている。これを読むと、民主党がなぜ消費税増税に賛成したのか、はっきり分かった。実は一部が地方消費税になり、地方自治体へ還流してくるのである。したがって税の減収を理由に給与の減額にならずに済むからだ。
 チャンネル桜のコメントからコピペすると
「自治労、連合が消費増税に賛成するからくりがあるわけだ。
消費増税を認めさせる代わりに財務省などが地方自治体らに甘い汁を吸わせる。
それが奴らの更なる資金源や給与アップに。
自治労、連合が政党をうごかす。
保守派の政治家も屈せざるを得ない地方自治体の構造。
地方消費税は都道府県の収入でその2分の1が市町村に交付。それを上げる。
軽減税率で新聞を取り込む。
イオン岡田民進党が10%増税に固執した理由はこれか。
財政云々、本気で消費税を増税しないと日本が財政破綻すると思っているように喧伝しているのも目くらましか。
このカラクリを完全に暴けば、他のサヨクやルサンチマン渦巻く国民は怒り心頭だろう。
庶民の味方のふりをしながら、結局はてめえたちの利権拡大だったとなれば、えらいことだ。
これは政治的空白を埋める戦える保守系政党を作る大チャンスでは?浮動票、無党派層も取れるのでは?
介護報酬削減、農協解体、診療報酬削減、種子法廃止等々、自民党のグローバリズム政策、新自由主義構造改革で痛い目に遭っている業界、安倍自民に落胆している保守層。
民泊などのインバウンド政策に嫌気がさしている国民も増えている。
移民の増加にもだ。
反緊縮、反グローバリズム、反消費増税、反移民等々を掲げ、マスゴミや反日野党が指摘しない、事実真実、建設的かつ具体的政権批判をする、一億総中流を掲げる保守政党が出来れば、自民党の相当の脅威になるのではないだろうか。問題は選挙戦で戦える知名度と資金か。
なにか大きな流れがやってきていると考えるのは楽観すぎるだろうか。」
以上のコメンテーターの通りですね。そういう政党ができれば参加したいと思う。
 1まず給料からの天引き廃止  資金源を断つ

 2公共施設の無償利用中止  当然の出費として資金を出させる

 3さらに言えば、事業の民営化促進  公務員数の削減、学校給食の廃止、等など多々ある。

 公務員は第四の富裕層だがそうさせたのは自治労だったのか。貧困対策の前に自治労を解体しないと様々な政策の反対に会いそうだ。学校給食で働くおばさん、交通整理のおばさんも年収800万円と促聞した。組合さまさまなのである。 
 私の山の友人でも愛知県職員は60歳の平で年収800万円、郵便局員でも60歳で年収800万円だった。勤務先で800万円といえば課長級であったから公務員の優遇ぶりが分かる。
 自治労には加入していないだろうが、名古屋市中区の区長は退職後、外郭団体を1年ごとに異動するたびに退職金1000万円をもらったと自白され、怖くなって3年で辞めたそうだ。「私は小心者です」と言われたが、堂々と税金を食んでいる公務員もいるのだ。
 河村市長よ、しっかりしてくれ。知らぬは納税者ばかりでは馬鹿みたいだ。

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