西山行政書士事務所

　朝鮮半島有事。ついに妄想から実際に起こりうるとして、腰の重かった日本政府が想定し始めた。それがニュースとして誰にも知らされることとなった。と言うことは近いということだろう。

読売新聞の見出し「避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事」が目についた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171115-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist
　朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。
　工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。

　米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」（関係者）と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
以上

　もう１つ、産経新聞の紙面からもコピペしておく。朝鮮人が外からも内からも日本社会を揺さぶって来た。

「朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計　東京都小平市が補助金返還要求へ」
　東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

　市によると、委員会は平成２５－２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

　ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
以下は
http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160031-n1.htmlへアクセス。
以上

　朝鮮半島有事とは要するにアメリカが北朝鮮に攻撃をする戦闘行為が始まるということだ。東アジアの平和を乱す核とミサイルを無効化するためには大切だ。
　それだけではない。日本国内にいる身内の動きも封殺してもらわねばならない。大量動員して武装難民をかくまうだろう。あらかじめ秘密のルートを設定するだろう。あらゆる可能性を排除してもらいたい。
　有事となれば、在日韓国人は韓国の法律でゲリラ兵になる。日韓国交断行、関係の深い団体の施設捜索も必要だろう。そうなれば、外患誘致罪の告発が生きてくる。関与する日弁連、弁護士と各県の弁護士会、地方自治体の首長あての告発も生きてくる。
　来年と言わず来月にも起こりそうな気配である。