西山行政書士事務所

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23401690T11C17A1SHE000/
フィンテックは福祉も変えられる　渋谷彰久氏 山梨県立大学教授（民法・金融法）　 私見卓見

高齢者や認知症患者などの意思能力が不十分な人の金融機関での預金取引が増えている。成年後見制度や信託制度による財産管理が積極的に利用されるようになったためだ。一方、高齢者等の預金を管理する後見人の横領や親族後見人による経済的な虐待が社会問題ともなっている。

　政府の成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度を利用する人が自己名義の預貯金口座の維持を希望した場合に、後見人がこれを適切に管理・行使できる方策を検討するよう金融関係団体や各金融機関に求めている。

　現在も「後見制度支援信託」という仕組みはある。親族を後見人にする場合、現預金を信託財産に移転し、その払い戻しには家庭裁判所が発行する指示書を必要とすることで不正行為を防ぐものだ。

　しかし支援信託は、信託銀行を中心とした特定の金融機関に商品性が限られている。信託できる財産は現預金だけで株式や投資信託などは受け入れない。他の金融機関の既存口座を解約し、信託口座に集約することも求められる。

　財産管理に信託を使うメリットは本来、不動産を含めた幅広い資産をまとめて信託し、受益者のために設定することだ。支援信託のような預金類似型では効果を十分発揮できない。既存の預金口座をそのまま利用でき、対象となる金融資産の範囲を広げ、本人の身上保護となるような制度がつくられるべきだ。

　そこで期待されるのが「福祉型フィンテック」である。後見システムと連動した、簡便かつ高度なセキュリティーを持つ金融技術だ。

　政府の基本計画は、全国どこでも成年後見制度を利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を求めている。法人後見や複数の後見人にも対応する機能を本人の財産管理に組み込む必要性を指摘している。

　そのためには、特定の金融商品に限らない汎用的な金融サービスが社会インフラとして求められる。例えば、社会福祉協議会が運営する後見センターや弁護士事務所による法人後見が直接、金融機関に指図権を行使することで、支援信託と同様の不正防止機能を担保するといった商品だ。

　フィンテックにより全国どこでもカギのかかる預金口座や金融資産を持つことは技術的には十分可能だ。地域ネットワークの中で様々なサービスが可能となるように福祉分野においてもフィンテックの積極的な活用が求められる。
以上
wikipedia には
フィンテック、Fintech（英: financial technology）とは、「finance（ファイナンス）」と「technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される[1]。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる[2]。
国内公的機関等においてはフィンテック企業は「電子決済等代行業者」と表現される事が多い。
以上

これでは何のことか分かりにくい。
実例として
自動で家計簿が作れるクラウド家計簿：

手書きで家計簿をつけなくても、自動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿も、フィンテックとして有名なサービスです。

従来、家計簿を付けるためには銀行通帳やレシートとにらめっこをしながら1つ1つ、手書きでつけていく手間がありましたが、現在ではクレジットカードのネット明細や電子マネーの利用履歴などをひとまとめにし、自動で家計簿を付けてくれる仕組みが出てきました。

従来：自分で家計簿を付ける
今後：自動で家計簿が出来上がる

クラウド家計簿分野の有名企業だとマネーフォワードやfreeeなどがありますね。私も利用していますが、これらのサービスを使うと銀行口座残高、月収、食費や交際費などの支出などが一目瞭然でわかるようになるため、手書きで家計簿をつけるのがほんと馬鹿らしくなります。
以上
なるほどと思う。
　それはそうだが、freeeにしてもあとあとのサービス継続にはかなりの手数料が発生しそうなイメージである。
　後見支援信託でも、扱う弁護士に15万円相当の手数料が被後見人の財産から支払われている。セキュリティーのためとはいえ、高度な技術依存はダメージを受けた際のバックアップも欠かせないだろう。
　選択肢が広がるのは良いが、一律に一斉にこれを採用せよといったことにならないように望みたい。