ＪＲ西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂② ― 2018/03/02
ソース：http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
「関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。」
の部分は川重と中国の密接なつながりを示唆している。
川重のＨＰに「川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ（KPM）は、中国の子会社である川崎精密機械（蘇州）有限公司（江蘇省蘇州市）において、建設機械用油圧機器の生産工場を拡張します。
当社は、2005年12月に川崎精密機械（蘇州）有限公司を設立し、2006年8月より建設機械用油圧ポンプのノックダウン生産を行っています。今回の工場拡張は、建設機械用油圧機器の需要が増大 している中国市場において、新たに油圧モータや減速機の生産を開始し、製品ラインナップを拡充するとともに、建設機械メーカーをはじめとする顧客からの増産要求に応じて、油圧ポンプの増産を図るものです。」とあって、生産拠点があることが分かる。（2008年記事）
今日の産経新聞の記事「溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍」
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
「博多発東京行き「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが１日、分かった。川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。」
3/1付同紙記事によれば 「ＪＲ西によると、川崎重工業製台車の納品を始めた平成１９（２００７）年時点で、製造過程の確認を実施。だが、「品質は保証されているものと思っていた」（来島（きじま）達夫社長）とし、その後は、定期的な製造確認などは行わず仕様よりも劣る台車が納品されていたことは見抜けなかったという。」とあるから、川重が中国に進出した2005年と重なる。
以上
日常的に乗り降りされる新幹線だけに早く解明をして欲しいものです。これだけ品質の差があると中国と関連づけざるを得ない。日本の工場で生産していても、コストダウンを狙って中国人実習生を使うとか、中国人の工場内下請けということもある。言葉の問題、品質や安全に対する思想の断絶は日中で大きい。中国人は丁寧に作っている積りでも安全に配慮する思想が欠如するとこんな事態になると思う。
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
「関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。」
の部分は川重と中国の密接なつながりを示唆している。
川重のＨＰに「川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ（KPM）は、中国の子会社である川崎精密機械（蘇州）有限公司（江蘇省蘇州市）において、建設機械用油圧機器の生産工場を拡張します。
当社は、2005年12月に川崎精密機械（蘇州）有限公司を設立し、2006年8月より建設機械用油圧ポンプのノックダウン生産を行っています。今回の工場拡張は、建設機械用油圧機器の需要が増大 している中国市場において、新たに油圧モータや減速機の生産を開始し、製品ラインナップを拡充するとともに、建設機械メーカーをはじめとする顧客からの増産要求に応じて、油圧ポンプの増産を図るものです。」とあって、生産拠点があることが分かる。（2008年記事）
今日の産経新聞の記事「溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍」
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
「博多発東京行き「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車亀裂問題で、ＪＲ西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが１日、分かった。川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。」
3/1付同紙記事によれば 「ＪＲ西によると、川崎重工業製台車の納品を始めた平成１９（２００７）年時点で、製造過程の確認を実施。だが、「品質は保証されているものと思っていた」（来島（きじま）達夫社長）とし、その後は、定期的な製造確認などは行わず仕様よりも劣る台車が納品されていたことは見抜けなかったという。」とあるから、川重が中国に進出した2005年と重なる。
以上
日常的に乗り降りされる新幹線だけに早く解明をして欲しいものです。これだけ品質の差があると中国と関連づけざるを得ない。日本の工場で生産していても、コストダウンを狙って中国人実習生を使うとか、中国人の工場内下請けということもある。言葉の問題、品質や安全に対する思想の断絶は日中で大きい。中国人は丁寧に作っている積りでも安全に配慮する思想が欠如するとこんな事態になると思う。
災害対策基本法違反の疑いで書類送検 ― 2018/03/02
ソース：https://www.asahi.com/articles/ASL315PYBL31OHGB016.html
岐阜県警下呂署は１日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性（６１）＝大阪府阪南市＝を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。
署によると、男性は昨年１０月１１日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から１キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約３００メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で２件目という。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。
災害対策基本法
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示（避難勧告）とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。
2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。
なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。
災害対策基本法（原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留）
岐阜県警下呂署は１日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性（６１）＝大阪府阪南市＝を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。
署によると、男性は昨年１０月１１日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から１キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約３００メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で２件目という。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。
災害対策基本法
（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示（避難勧告）とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。
2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。
なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。
災害対策基本法（原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留）
