ガバナンス2018/11/20

日産社長「本人主導、重大な不正」 ゴーン会長解任へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37959820Z11C18A1TJ2000/?n_cid=SPTMG053

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が横浜市内の本社で記者会見した。会見での西川社長の主な発言は以下の通り。

――今回の事案について。

「大きく3つの不正があると思っている。カルロス・ゴーン本人主導による重大な不正行為で、実際の報酬をより小さく見せていたこと。それと私的な目的で当社の投資資金を使っていたこと、そして不正目的で経費を使用したことだ」

――解任の手続きに入ることについて。

「断じて容認できる内容ではないと確認している。専門家からも重大な、不正行為であるという判断があったことも解任を提案するに足ると決断した。22日に(ゴーン氏の)代表権と会長職を解くことを提案して、私が取締役会を招集する。本事案の首謀者とも判断されるグレッグ・ケリーの代表権も解く予定だ。検察当局の捜査も進んでいる」

――ルノー・日産・三菱自動車の3社連合について。

「当社に限って言うと、業務への影響はない。執行体制の現状に影響ないが、今後必要になれば、速やかに断行実行する。アライアンスの仕事についても3社で相談して迅速に実行していきたいと思う。少し早いが、将来に向けては極端に個人に依存した体制を見直して、持続可能な体制にしたい。良い見直しの機会になるのではないかと思っている」

――ゴーン氏への権限集中と今回の問題との関連について。

「ガバナンスという観点では課題が多い。あまりにもガバナンス上、一人に権限が集中しすぎていた。これだけが原因ではないが、誘因であると考えている。最後に一点だけ、こういう場でいうことかわからないが、ゴーン主導の不正、長年のゴーン統制の負の側面だ」

一方で、この19年間で積み上げてきた、すばらしいこと、個人の貢献もあったが、多くの従業員が積み上げてきたことなど、その努力の結果が2000年代の回復につながった。守るべきものは守っていきたい」
以上

・・・・「ガバナンスとはガバナンス(governance)とは、統治のあらゆるプロセスをいう。 政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念である。 ガバナンスにおいては、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していく。」

・・・・「猫に仲間を取られてしまう鼠たちが、猫から身を守る方法はないかと相談し、猫の首に鈴を付けておいてその鈴が鳴ったら逃げるのが一番良いということになったが、誰が猫の首に鈴を付けに行くかとなると、そのような危険なことを引き受ける鼠は一匹もいなかったという『イソップ物語』の寓話に基づく。」

 おそらく日産の社員たちは皆さん個々に優秀な人材ばかりである。ところが有能なトップに恵まれなかった。
 興銀から来た派遣社長、役員会に出席する労組委員長、その後も良い経営者に恵まれず、低迷が続き、破綻寸前にルノーの資本を受け入れることになった。ワインと寿司は合うと当時の社長は例えた。
 ゴーン体制を迎えて再建を果たしたが、これが長く続きすぎた感は否めない。ルノーによる吸収も画策されていた。
 売上、生産台数、販売台数などの規模拡大に傾注し過ぎである。

 今回の解任劇は社員らのルノー吸収への抵抗であると見る。
 寿司にはやはり日本酒が合う。まあビールでも良い。アルコール度数が少ないから・・・。

 所詮日本と欧州は文化が違う。日本は孤立して文化が育まれた。グローバルは合わない発想である。

 さてどうなるか。ルノーは日産に切られたらたちまち経営難になるだろう。日産のお陰でルノー車の品質が良くなったという。だから日産の株式を離さない。しかし、ルノーの株価が暴落中という。安いルノーの株式を買えば逆襲も可能である。

人望とイエスマン2018/11/22

ブログ「株式日記と経済展望」から
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/61f40686eb4885408fa2f872452ef7af
「ゴーン氏が不人気だとされる一つの理由は43%の株主であるルノー社に配当などを通じて日産がルノーを生かしているのではないか、という点であります。」

・・・・・・ブログ主の「私のコメント」の中で使われた。お説の通りですね。
 取締役がいながら、長期政権になるのは、抜擢されるのがトップの目に適ったからなのです。中々に意見具申はしにくい構造です。
 かつて、名古屋市の西尾市長が4選という期待を持たれたが、長くやると周りはイエスマンばかりになるといって固辞されたことを記憶している。3選でも12年、4選だと16年になる。20年はいかにも長い。まるで創業者のような存在になる。
 結局、ゴーンさんは人望がなかったことに尽きる。

山本七平『人望の研究』のアマゾンのコメントから
「 日本では「人望がない」ために,いかに有能でも前途が絶たれます。「人望」が絶対的な評価基準なのです。では,「人望」とはどういった定義で,涵養することが可能なのか。
 大半の人は明確な考えを持ち合わせておらず,それでいて相手の「人望」の有無は肌で理解でき,その結果,当人は訳がわからないうちに「人望」をなくして社会から確実に葬り去られてしまう,という状況です。
 本書は「人望」の定義,具体的な項目,その涵養方法について記述しています。
 平等社会でもリーダーは必要ですが。血縁や血統,階級,身分,出自は問題とされず,その選出基準は基本的に「人望」以外ありえないと山本氏は指摘します。
 その「人望」とは「高次の常識を実践している」ことです。
 教育の3原則は知育・体育,徳育だそうですが,知と体の大学はあっても,徳には授業すらありません。しかし,かつては『近思録』の九徳や『大学』の絜矩(けっく)の道が常識として厳然と存在し,特に江戸時代は西洋の学問(知)が一般的には禁じられていたため徳育のみでした。「人望」をリーダーの選出基準とするという伝統は無意識に受け継がれているのに「人望」の定義や育成法が欠けてしまったことが現在の状況を生んでいます。
 「人望」を育てる九徳とは,
(1)寛大だがしまりがある,
(2)柔和だがことが処理できる,
(3)まじめだが丁寧でつっけんどんでない,
(4)事を治める能力があるが慎み深い,
(5)おとなしいが内が強い,
(6)正直・率直だが,温和,
(7)大まかだが,しっかりしている,
(8)剛健だが内も充実,
(9)剛勇だが義(ただ)しい,です。
 これらは相反する概念なので,自己抑制によって中庸に留めることが高次の常識であり,それを実践できている人がリーダーとして相応しいということになります。
 全体として,おおまかだが,筋道がしっかりしている,という印象を持った良書です。」引用以上
 ゴーンさんは最期は自己抑制を怠った。離婚再婚もしている。天狗になってしまったのです。

「(私のコメント)

 ゴーン会長が逮捕されたというのは、一体どういうことなのかさっぱりわかりませんでしたが、直接の容疑は給料をごまかしたということですが、ゴーン会長にしてみればお手盛りでも、いくらでももらえたはずだ。しかし半額で報告されてきた。半額は裏給与ということになるのでしょうか。

 しかし本筋は、給与のごまかしではなく私的な流用ということで背任容疑のようだ。20年間も会社のトップにいれば、会社はイエスマンばかりになり、なんでもできるようになってしまう。アメリカの大統領が8年までと規定されているように、長期の権力は腐敗を招きやすい。

 創業社長なら終身トップでいてもいいのでしょうが、雇われ社長が長期政権となれば、側近で固めて会社ごと乗っ取るといったことも出てくるかもしれない。ゴーン会長は日産を立て直した殊勲者なのですが、20年という在任期間はかなり異例だが、日産とルノーと三菱をまとめられるのはゴーン氏しかいなかったのだろう。

 ゴーン氏は、ミシュランを再建してルノーにスカウトされた有能な人物であり、日産の再建にもそれは生かされた。ゴーン氏はこのままいけば世界一の自動車グループの会長になれたはずですが、思わぬところで失脚してしまった。日産内部でかなり綿密な打ち合わせが検察とあったのだろう。

 こうなると日仏間の政治的レベルの事件なのかもしれない。日産にしてもルノーにしても国を支える大企業であるし、どちらが主導権をとるかでの、政治闘争なのかもしれない。このままだと日産はルノーに吸収されてしまう可能性もあった。

 しかし,、あくまでも高額報酬のごまかしということで逮捕された。これからその違法性が問題となりますが、株式オプション分が不記載だったということですが、この辺になると専門家でもなかなかわからない問題だ。ほかにも私的流用などが問題となるのでしょうが、政治レベルの問題なのかもしれない。

 この問題は色々な人が書いていますが、今後の日産とルノーの関係はどうなるのだろうか。ゴーン氏は日産をたて直した大恩人ですが、今や日産にとってはゴーン会長が日産の障害になってしまったということなのだろう。」

「ひとりがたり馬渕睦夫」#10 移民受入問題と日本の危機 〜移民政策はディープステートの世界グローバル化プラン〜2018/11/25

ソース:https://www.youtube.com/watch?v=7fdZ8Iz-WkQ

林原チャンネル:11/21
 大量の移民受入は百害あって一利なし。誰の指示・計画による移民政策なのか?誰がそんなグローバル化を望んでいるのか?
 ディープステートという”グローバル世界実現組織”のイメージが明確になって来た今、私たちは本気で日本を守る力を身につけなければならない。

 政治家や官僚で心ある日本人の方は、移民受け入れに反対すべきだろう。ディープステートの策略に気づかずに移民政策を推進している人もいるのではないだろうか?
 【外国人労働者の受け入れ拡大法案】とは、日本にいる日本人と外国人の間で紛争を起こさせるための、"意図的な工作”なのです。

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Platnews
政治解説メディア:http://theplatnews.com/p=653
メルケル首相「多文化主義は完全に失敗」ー今この発言に注目すべき理由
「多文化主義は完全に失敗した」、メルケル首相はこう発言し、評論家などから批判を集めた。

しかしこれは最近の発言ではない。2010年10月の発言だ(首相2期目)。また、2004年にも「多文化主義は見事に失敗した」と発言している。

一方で、今は積極的に難民を受け入れている。

この意味を理解するために、ドイツがどう移民を受け入れてきたのか見ていきたい。以下は本文にアクセスすること。

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ドイツ与党が歴史的大敗 メルケル首相への批判が表面化
公開日:2018/10/15 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239529

ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目を集めていた南部バイエルン州議会選が14日、投開票され、国政与党の一角、中道右派・キリスト教社会同盟(CSU)が歴史的大敗を喫した。メルケル首相が主導した2015年からの寛容な難民政策への批判が表面化した形で、メルケル首相にとっては大打撃だ。
以上
・・・・欧州では移民受け入れが頓挫した。それが分かっていながら、自民党は移民の受け入れに邁進する積りだ。
 もちろん反対である。

激動期、変革に挑戦 現場の強みは人材育成がカギ2018/11/29

 人材育成、ひとづくりはものづくりの前提であることが声高に語られている。地域の中小企業対象のシニア人材交流会でも人づくりへの協力が経営課題に挙がる。厳しいコストダウンで知られるトヨタであるが、意外に地味に取り組んでいる。その要になるトップが河合満副社長である。

 11/2/はナゴヤキャッスルホテルの講演会に出席して知見を高めた。拝聴後、改めてトヨタは人材にカネと時間を投じていると思った。人材にカネと時間を掛けられるかどうかが、中小企業から脱皮するカギである。
 否、大企業にならなくなくても良い、偉大なる中小企業であっても同じことである。

 トヨタは豊田章一郎氏が社長、経団連会長時代は役員がほとんど名古屋大学OBで占められていた。その数年後に熊本地検によるハイラックスサーフの重要保安部品の破損事件が起きた。さらに100万台規模のリコール問題も起きている。
 人材戦略に齟齬が生じているのだ。学閥は仲間内だけで固まる傾向は否めないだろう。
 三菱系は東大閥で知られる。三菱自動車、三菱飛行機、造船などメーカーに関しては弱体化を否定できない。
 名大がトップだった東海銀行は三和銀行に食われ、更に三菱銀行に食われた。
 松坂屋も他企業の傘下になった。三越も以前はオリエンタル中村だったが三越に食われた。丸栄は廃業した。ユニ―もサークルKも自立出来なかった。
 地元の大学卒中心では自己改革ができない。競争力が生れない。
 父親の正一郎社長の背中をからじっと見ていたのが現在の章男社長である。現在の役員の学歴構成は一大学3名から4名で、河合満氏はトヨタ技能者養成所出身で中卒である。人材戦略はいわばダイバシティ―になった。
 名古屋の大企業が他地域の企業の傘下になっているのは残念な現象である。人材育成でもトヨタに学ぶことは多いはず。

ソース:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3828663028112018L91000/

 日本経済新聞社名古屋支社とテレビ愛知は28日、名古屋市内でシンポジウム「ものづくり・ひとづくり ナゴヤが生んだ名企業」を開いた。
 車の電動化や人工知能(AI)の進化などで企業を取り巻く環境が大きく変わるなか、変革に挑戦することの重要性や人材育成策などについて幅広く意見を交わした。(詳細を12月中に掲載予定の特集面に)

シンポジウムには約450人が参加した。

 基調講演でトヨタ自動車の河合満副社長は「なぜ手作業にこだわっているのかとよく聞かれるが、技能の進歩が止まったら技術の進歩も止まる」と生産現場で人が技術を磨くことの大切さを指摘。
 塗装などの工程で産業ロボットの精度を上げるうえでも、「上手な人のやり方を計測して、ロボットにまねさせて自動化するほうが効率がよい」と解説した。

 電気自動車(EV)など車の電動化や自動運転といった技術革新を背景に、車産業は100年に1度ともいわれる激変期を迎えている。河合氏は車のシャシーを製造していた担当者が燃料電池車(FCV)部品をつくったことを例に挙げて、「人を育てれば、どんなことにも対応できる。何が起きてもやり切る人を育てることが大事だ」と語った。
以下略

 講演の中で視覚的に分かりやすかったのは11/7のこの記事で明らかだ。いずれも日経新聞から抜粋

「トヨタ河合副社長「量に対応する中で見失っていた」
現場一筋55年、トヨタ河合副社長のこだわり(下)」

ロボットより腕がいい人育てる
 「全国の技能者が集まる溶接コンクールで一昨年、2位になった技能者がいます。彼に、その溶接技能をロボットに教えさせてみました。ところが、何週間もやっても教えきれません」

 「溶接した部材の表面だけを見れば、彼の溶接とロボットの溶接は見分けが付きません。しかし、裏を見るとロボットが溶接したワークはでこぼこで、溶け込み方が明らかに違う。『今のロボットは最高の溶接をする』と言う人もいますが、肝心の溶接品質という点でまだまだ人間に敵わないのです」

 「溶接作業を進める中、母材の温度が上がれば溶けやすくなります。技能者は湯(溶けた金属)の流れ、溶着の様子を見たり、音を聞いたりしながら、スピードや角度をコントロールしています。こういった人間の感覚を全部解析し、ロボットに教えられれば、いずれ彼の溶接を再現できる。今はまだ難しいですが、それに成功すれば誰がやっても同じモノができるし、自動化や量産化につながります」

 「だからこそ、ロボットより上手な溶接をする人を育てる必要がある。でないと進歩が止まってしまいます。自分ができなかったらロボットに教えられない。溶接全国2位の技能者にも『次は1位を目指せ』と発破を掛けていますよ」

 「今の設備やロボットよりも腕がいい人を育ててそれを機械に移植する。技能と技術が常にスパイラルアップし、新しいモノを作っていく。そういう世界が大事です。自動化とITが大嫌いな私が手作業にこだわるのは、それが理由なのです」

 2/7の記事も講演の中で語られた。
「手作業で工場カイゼン トヨタ副社長「競争力の源泉」

 トヨタ自動車が手作業による技能の育成に力を入れている。電動化や自動運転、IT(情報技術)によって車業界は100年に一度の変化を迎えた。投資が膨らむなか、品質とコスト低減の両立が競争力のカギを握る。50年以上、生産現場にかかわる河合満副社長は「品質や安全、ロボットの技能の源泉は人の手作業や感性にある」と説く。


 トヨタは品質や安全、ロボット技術の土台となる手作業へのこだわりを強めている(愛知県豊田市の本社工場)

 「30歳代の優秀な人材を徹底的に鍛えよう」。ロボットやITの導入が進む中、原点に立ち戻るきっかけは河合副社長の危機感だった。5年ほど前に塗装で最も優れた匠(たくみ)の技を持つ従業員を探すと63歳だった。2番手は60歳で「さらに技能レベルの差は八掛けで、10年で競争力がなくなるのでは」(同)と痛感した。


 トヨタ自動車の河合満副社長(6日の決算発表についての記者会見)
トヨタの商品力は良品廉価にある。河合副社長が入社した1966年は2工場で、生産は30万台規模だったが、現在は世界で900万台(単体)を製造する。機械任せの自動化ではなく、人の優れた技能と知恵をロボットに移し、より簡単で安く、柔軟性のある工夫を続ける「自働化」を原則にする。だが2002~07年は世界中で新工場が稼働し、生産能力は毎年50万~70万台増えた。「量をこなす生産設備に頼り、知恵や工夫が足りなかった」(同)とみる。


 機能満載の設備は少人数での稼働が難しく、需要の変化に弱い。そこで5年ほど前から30歳代の「高技能者育成」制度で、技能研修や海外工場での修業を始めた。すでに約300人が修了し、ムダのない生産設備の開発に効果が出始めた。

 老朽化による火災や爆発への対策も人を中心に据える。安全装置の導入も進むが、河合副社長は「すべてハードで補うことはできない。壊れたらどうするのか。人がセンサーにならないといけない」と強調する。17年には本社近くに過去の事故を学び、燃えやすい素材も展示する「防火・防爆考動館」を新設し、意識を高める。

 トヨタは09~12年度に年平均で6000億円規模の収益改善をしたが、13~17年度は先行投資や販売費の増加で、収益改善力は落ちる。かつてない競争の中、生産現場の創意工夫の重みは増している。(工藤正晃)

ブームの「終活セミナー」に潜入してつくづく感じたこと2018/11/30

・・・・山崎さんのお説の通りですが、成年後見制度が悪者にされているのは同意し難い。利用の仕方、使い方が悪いのであって制度が悪いわけじゃない。一部の法律家が食い物にしていることがイメージダウンした原因だろう。
 かく言う山崎氏も百寿コンシェルジェ協会の理事長として活動されている。終活セミナーや成年後見制度を叩いて、自分の事業への我田引水の議論ともとれる。
 トラブルが多いのは結局はこれだけ高齢社会になったのに周知不足から来ている。セミナーや相談会は大いに実践されるべきだ。余り馴染みのない民事信託、任意後見も詐欺とすれすれである。と前から思っている。親子間、親族間の結束がしっかりしておればご縁はないと思う。
 桑名市で起きた自治体、裁判所、弁護士がつるんで強制的に制度を利用させた事件はその象徴である。裁判に依って親子の結束で母を取り戻すことができた。
 私自身は登山が趣味で、登山ガイドも頼まれてやるが、危ない山は危ないと警告する。その上で危険を回避する技術を教える。同様に俳句会も5人にお世話している。俳句や俳壇の裏表すべてを教えている。結社は主宰が絶対視される。順応することで居場所も与えられる仕組みがある。小さな句会なので相方向で対応するので脱落者はいないまま9年目を迎えている。
 終活や成年後見制度も同じことで、良いことも悪いことも裏表すべてを教えることが肝要である。

ソース:https://diamond.jp/articles/-/186838

試しに終活セミナーに潜入してみた
 世の中、終活ブーム花盛りである。

 都市部の高級住宅街や富裕層の多いエリア周辺では、まさに終活講座が雨後の筍(たけのこ)状態。主催者の顔ぶれは、銀行に法律家に葬儀業者。

 試しに潜り込んでみると…。

 夏の終わりに日経新聞に掲載された、「認知症患者の凍結資産は200兆円!」なる記事を巧みに使い、「ボケたらヤバい。ボケる前に、さあ、遺言を書いて公正証書にしろ。任意後見人を決めろ。家族信託契約を結べ。葬儀を予約しろ…」と、危機感をあおって自分たちの商売に繋げようと、躍起ったらありゃしない。

 例えは悪いが、独居老人宅に押しかけていきなり布団をカッターで切り開き、あらかじめ細工したルーペをのぞきこませて、「ほ~らね。お宅の布団はダニだらけでしょ」とやって、高額羽毛布団を押し売りする詐欺商法に近い違和感を感ぜずにはいられない。

 人並みに正直にまじめに生きてきた人間にとって、成年後見制度だの家庭裁判所だの公正証書だのというやつはイレギュラーな世界の話である。

 まだ認知症の兆しすら出ていないアクティブシニアに、「弁護士や司法書士や銀行と契約しとかなきゃヤバいぞ…」なぁ~んて迫られても唐突感は否めない。

  中略

真の終活とは専門家と一切かかわらないで済む老後

 親子の絆さえ取り戻してしまえば、何もイレギュラー世界の専門家や法的な手続きに関わる必然性はないのである。私たちが長生きと引き換えに背負いこんだ認知症などという問題がなかったほんの数十年前までは、「家」だの「家長」だの「隠居」だのという概念があって、どこの家でも当然のように行われてきた慣習ではないか。

 そう。遺産“争族”などということが珍しい時代だったからこそ、角川映画「犬神家の一族」は空前の大ヒットとなったのである。

 つまり、真の終活とは、医者や弁護士や税理士などの専門家と一切かかわらないで済むような老後を計画し実行することだ。言い換えれば、裁判所や弁護士や成年後見制度や公証役場などとは無縁のエンディングを実現することだ。

 きわめて大事なことだから繰り返そう。

「さあ。ボケる前に、遺言を書いて公正証書にしろ。任意後見人をつけろ。家族信託契約を結べ。墓を買え。葬儀の生前予約をしろ」などと、もっともらしいしたり顔でこういうことを言う輩の話を真に受けてはいけない。

 こんな話は親子間の信頼関係が取り戻せなかった場合にのみ考えればいいことである。よほどのことでもない限り、自分のエンディングのことで、銀行や家庭裁判所や弁護士などと関わらないに越したことはない。

 まずは親子で真摯(しんし)に向きあって、親子間で完結させることを考えるべき。そうでしょう?

 親子の絆を再確認できさえすれば、それだけでも老い先への不安はかなり晴れるはずだ。

[NPO二十四の瞳、百寿コンシェルジュ協会理事長、社会福祉士]

やまざき・ひろし/1961年世田谷区出身。筑駒から慶大経済学部に。85年日本IBM、2001年NTTデータ経営研究所、04年(医)モリヤマウェルライフグループ、06年NPO二十四の瞳発足、08年医療タイムス、10年(医)虎ノ門会、18年一般社団法人百寿コンシェルジュ協会設立。
 NPO活動12年間のシニア援助ノウハウをしくみ化し認定資格「百寿コンシェル」を創設。シニアの生涯主役人生を支援するプロ育成に取り組んでいく。無料小冊子「真の終活はこうやる」請求および認定資格取得講座詳細は、npo24no1103@dream.jp の問合せフォームから。

 コンシェルジェって何?

コトバンクから
 ホテルの職域の一つで、宿泊客の様々な相談や要望に応える「よろず承り係」。航空券や観劇のチケットを手配したり、道案内やレストランの紹介をしたりするのはもちろん、時には人探しや物探しなどあらゆる要望を承り、「究極のパーソナルサービス」と言われる。顧客一人ひとりに応じたきめ細かいサービスが注目を集め、今ではホテルのみならず、観光案内所や駅、百貨店、病院など、多くの業界・企業に、コンシェルジュという制度が広がっている。
 ホテルは、観光やビジネス、婚礼など、様々な目的で各国から訪れる人が利用することから、客のリクエストも多種多様である。中には、変わった相談や難しい要望もあり、そうした場合でもコンシェルジュは客をたらい回しにせずに、あらゆる知識や人脈を駆使して要望に応えようとする。そのため、日頃から幅広く情報を集めたり、取引先と良い関係を築いたりしている他、コンシェルジュ同士がホテルや企業の枠を超えてネットワークを組織している。
 1929年にフランスで発足した「レ・クレドール インターナショナル」は、41カ国、約3500人の会員(2010年4月現在)で構成され、コンシェルジュ同士が助け合いながら、より良いゲストサービスを追求している。
 このような1つの窓口で事足りるサービスが近年、ホテル以外でも目指されるようになってきた。多くは、客が何でも相談できる窓口を設け、それに対して豊富な知識に基づいてそれぞれに合った提案をするようなサービスやその職域に対して、コンシェルジュと称しているようである。(原田英美  ライター / 2011年)