広告:業務案内2019/03/30

 当事務所の広告を掲載した「名古屋フリモ」都心版4月号が届きました。
 2010年8月に開業した際も居住地の天白区の中日新聞配達店系列のミニコミ誌に6ヶ月間広告を掲載して地域浸透をはかりました。その後元勤務先から会計業務の請負、契約書などのオファーがあり順風満帆に推移してきました。昨年まで成年後見人を受任しておりました。
 2019年1月以降、民法の改正に対応するべく第2の開業として広告を再開しました。
取扱業務
1 会計業務の請負・・・・契約先企業様の会計ソフト導入から、日々の入力、月次決算、アドバイス、決算書作成までを扱います。経理業務を追加すると支払い(手形、小切手発行、インターネットバンキング、給与・賞与等の支払い、その他)にも対応します。法人税申告等の税務は税理士に外注します。
※会計経理業務は会社員として40年以上の実務経験があります。PCAの会計ソフトと減価償却ソフトを使い込んできました。建設業は7年の実務経験がありますので細部のアドバイスができると思います。
※経理に精通したベテラン社員が急に退職、後継者が着任するまでのつなぎとして、または若手の指導育成にも対応します。ご相談ください。

2 遺産相続・・・行政書士には職務上請求書で委任状なしで戸籍謄本等を代理で取得する権限が付与されています。また委任状により多忙な相続人に代わって相続の業務を総合的に代行します。相続登記は司法書士、相続税の申告書作成は税理士に外注します。
※個別の遺産分割協議書、法定相続情報一覧図の作成もお任せください。
※相続人に法的なトラブルが発生した場合、行政書士では対応できないことがあります。了解を得て知己の弁護士を紹介しますのでご安心ください。

3 終活関連・・・任意成年後見、遺言公正証書等を扱います。
法定後見の方でも高齢、入院、転勤等で対応できなくなったことを理由に他の親族または士業に交代するこができます。
※親族後見から交代で成年後見人として6年間お世話をさせていただいた実務経験があります。

4 許認可・・・代表的な業務は建設業許可申請です。個人営業から法人化、会社設立の定款作成、建設業会計のアドバイスが可能です。

5 離婚のご相談・・・協議離婚の際の公正証書作成のサポートができます。相談中に調停になると判断した場合は了解の上で知己の弁護士に引き継ぎます。

6 帰化許可申請・・・在日外国人の帰化申請の手続きを代行します。多忙な依頼人に代わって必要書類の収集をサポートします。

まずはご相談からです。ご一報ください。
052-961-6506

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