申請書類作成2020/05/01

 午後、クルマに自転車を積んで丸の内の事務所へ。幸い三の丸で止められたので自転車は出番なし。4/29から停滞していた雑務を処理した。何と3月16日の納税申告以来会計入力も止まっていた。社会が異常事態になり自分で何をどう対応するのか、考えているとヒマはあるのにこんなルーチンな事務は手に付かなかった。
 4/3に古物商申請代理の仕事がスポットで入り、書類の受け取りが若干遅れていた。このご時勢なので開業を延期するのかと訝っていたが、4/28に着手金と書類を受け取り、こちらがボールを受けたことで投げ返す準備に入った。さあ、と思うが滞ったままでは新規も進めにくいので入力した。
 すると二重入力やら、仕訳ミスなどあり再点検して落ちついたのが昨夜だった。今日はようやく新規の業務を進めたものの手書きの書面はどうも気が進まないので検索で他県のHPからワード形式の書式をダウンロードしてPCに取り込み、氏名、住所などを入力。たったこれだけといえばこれだけしかないが、ワードで作る書面はきれいである。
 休み明けには役所へ行って細部を問い質し、書面を仕上げたい。月初に申請し受理されれば6月中か下旬には許可されるだろう。他の得意先にも事業継続化資金の申請関係の情報を送付してみたい。

何を以って癒されるか2020/05/07

 朝一で某警察署へ古物商の申請書類の相談に行く。対応の警察官は親切にしてくれたが上席から叱責が飛んできた。取り扱う古物の概念の把握が不十分という。だから書士会でやって来いという。それでも初めてのことでもあり、隅から隅までひるまず問いただして辞した。
 その後依頼者に訂正と書き直しを頼んだ。それだけなら落ち込むが次ぎの仕事の種もくれたから心は明るくなる。この仕事をやってよかった。しかも初めての事業計画書作成の依頼だった。融資を受けるためだという。会計が分からないと作成できないので得意分野に育てて行きたい。
 趣味やレジャーでストレス解消も良いが次にやる仕事があるということで癒されるのはありがたい。こんなコロナ禍で大変な時期であっても借金して事業意欲に燃えた人は居るものである。悲観論の横溢する世の中ではあるがまんざらでもないと思う。

外交評論家・岡本行夫氏の死去の波紋2020/05/08

メディアの報道から
朝日新聞
 元首相補佐官の岡本行夫さん死去 新型コロナ感染
https://www.asahi.com/articles/ASN58006QN57UTFK01Y.html
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫(おかもと・ゆきお)さんが死去した。74歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなったという。
 1945年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91年に退官。コンサルタント会社を営みながら、外交評論家として活動した。
 96年に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
 2001年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03年に小泉政権のイラク問題を担当する首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
 集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、NTTデータ取締役などを歴任した。
 朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
 著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
以上

産経新聞
外交評論家の岡本行夫氏死去 新型コロナに感染
外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫(おかもと・ゆきお)氏が4月下旬に死去していたことが7日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していたという。74歳だった。
 昭和20年生まれ、一橋大経卒。43年に外務省入省。北米一課長などを歴任して平成3年に退官し、同年岡本アソシエイツを設立した。橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務めた後、小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。
 日米安全保障などの国際問題について積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動したほか、東日本大震災の復興事業などにも取り組んだ。著書に『砂漠の戦争』など。


 産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。
以上

 これまでの報道では外国の意向に沿う判断を示してきたことばかりだった。元外交官の限界を見せられる思いがしたものでした。

以下のブログはよくまとめている。

朱鷺の森日記
―日本海側に注目しつつ世の中を見て行きたい―
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html
核心部のみコピペさせてもらうと
「果たして、三菱マテリアルという一企業が、「日本国が戦時中3万6千人の中国人労働者を強制連行した」と認めることは可能でしょうか?

本当にこのような和解案で合意しようとしているとしたら、ゆゆしきことだと思います。

日本国民の諒解もなく、このような文言を謝罪文に入れることに対して、「企業の判断を尊重する」という「外務省幹部」だとか、”「中国当局はこれまでは労働者側に極力提起させないなど比較的抑制的に対応してきたが、今後も同様の対応を続けるのか慎重に見ていく」と語った” 「政府筋」、(=今頃、中国側の変化に気づいて「慎重に見ていく」と発言する「政府筋」)とか、危機感なさすぎじゃないでしょうか。

そもそも「強制連行」などという言葉は真っ当な言葉ではありません。三菱で中国人が労働するにあたっては、契約も斡旋業者も存在しました。確かに労働は過酷だったかもしれませんが、給料を払っていないわけでもありません。
岡本氏は朝鮮人徴用工は戦争捕虜とは異なるとして区別されていますが、この和解案が韓国北朝鮮にも影響を及ぼさないはずがありません。

本当に、三菱マテリアルが、「日本国が戦時中3万6千人の中国人労働者を強制連行した」こと明記した謝罪文や、「賠償」という名目の金銭を払うことで和解を模索しているとすれば、看過できることではありません。これはその他の企業や、日本国民全体に影響を及ぼすことなのですから。

岡本氏は、「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」と、あたかも日本が戦後70年間まるで何もしてこなかったかのごとき言い方をされていますが、それは事実でしょうか。

1972年、中国は対日戦争賠償請求を放棄しました。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。


千九百七十二年九月二十九日に北京で
 
 日本国内閣総理大臣  田中角栄(署名)
 日本国外務大臣  大平正芳(署名)
 中華人民共和国国務院総理  周恩来(署名)
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html


なぜ、中国は、賠償を放棄したのか―。
青木直人氏がとてもわかりやすくツイ-トされていました。

ニューズレター・チャイナ (7月7日 )

●中国が抗日戦争70周年を契機に本格的な歴史の改ざん中。

日本側も歴史的事実の整理が必要。

賠償問題は72年の日中国交樹立・共同声明に明記。

「中国側は一切の賠償請求権を放棄する」。

署名したのは周恩来、ゴーサインを出したのが毛沢東。これで賠償請求権は官民ともに消滅。これが事実のすべて。


●日本の外務省は「賠償をしていないのだから、援助をすべき」と言い始め、朝日毎日などがこれに乗りかかる。大手新聞の論説委員が私に抗議。「青木さん、日本は中国に賠償金を払っていないんですよ」。

「共同声明にいらないと周恩来が署名しています。知らないのですか?」。

●なぜ毛沢東は請求権を放棄したのか。

①抗日戦争の当時者は当時の中華民国蒋介石政権であり、こちらとの戦後処理はすでに終わっていたこと
②毛らの最大の敵はソ連であり、69年ソ連は北京に対する核攻撃も計画していた。

●日本側の誤解は中国が日本とだけの和解を求めていたと思っていること。

日中和解は、
①米国、日本との関係改善で対ソ国際統一戦線の形成
②日本と台湾を切り離し、米国との米華防衛条約を無効化させる、これが狙い。

毛は田中角栄に「日本にはソ連、米国、欧州、中国という4つの敵がありますと告げた。

●だから最大の対立点たる「賠償金請求」を放棄したのである

だが最初から法的には請求権はなかった。

中国は対ソ防衛という安全保障を優先し、賠償金という相対的には副次的な矛盾を捨てた。

その理由は徹頭徹尾中国の国益からの判断であり、内的理由である。贖罪派も勉強してほしい。

●この事実は私の「田中角栄と毛沢東」(講談社・絶版)に詳しい。

日中関係は尖閣問題もそうなのだが、日本と中国の2か国間関係に止まるものではない。米国、ロシアなど含む大国間のパワーゲームとして理解すべき。プーチン来日もこの文脈。

毛外交を清算した中国はそれゆえ、靖国、賠償金を言い始めた。
                                       https://twitter.com/NLChina2009


そして、中国は賠償を放棄しましたが、日本はその代わりとして、中国に最大の援助を行いました。援助は形を変えて今でも脈々と続いています。また、日本は謝罪を繰り返しています。
そういったことを一切語ることなく、日本にのみ「負の遺産」を押し付けることを私は容認できません。

三菱マテリアルが中国と、報道にあるような和解を成せば、それは一企業の「誠意ある対応」では済まないでしょう。現在の日本どころか子々孫々、未来永劫、日本は収奪され続ける道を開くといっても過言ではないのではないでしょうか。

岡本氏は、その「歴史的責任」を引き受ける覚悟があるのでしょうか。」

・・・・一日本人の節度を超えてしまった人。それが岡本行夫氏のイメージだったのですがこのブログがよく検証しています。これから岡本氏の賛否両論の論考が出てくると思います。

 こんな批判的な動画もヒットしています。
https://www.youtube.com/watch?v=QvH3AoJQ6bA

仕事day2020/05/16

 朝から大雨である。でもコロナウイルスを清浄化する雨にならばや。午後1時に起業家と会い、古物商許可申請の受理を示す受付票と手数料の領収書を渡した。同時に金融機関へ申し込む創業者支援の融資申込書の作成も終わったので残った空欄を埋めるべくヒヤリングしたが自分で埋めるとのことで無事渡した。
 次いで、持続化給付金のシュミレーション表も作成して説明しておいた。昨年同月比で50%以上もの売上高が減少した場合は対象月として申請が可能になる。
 2019年の売上高合計-(2020年の50%以下の月の売上高×12)=給付額100万円限度。
詳細は持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金申請のためのシュミレーション表作成2020/05/16

 16日午前11時、若手起業家の創業資金融資申込書の作成を処理できたので本日依頼者にお渡しした際に、融資申込書の参考書類に過去2年分の確定申告書と決算書等を預っていたので「持続化給付金」の仕組みもシュミレーション表を作成してガイドした。1月から12月までの今後1年のうちに前年度に比べて50%以上減収した月があれば申請できる。

 個人事業者は100万円が上限、法人は200万円が上限となっている。これも数字の把握は難しくないが、電子申請ということが敷居が高く感じる人もいるようだ。
 融資と違い、返済する義務を負わないので該当する事業家は申請して受領されたら良いと思う。相談があれば入力できるところまではサポートができる。当職への相談・書類の調整等の依頼は有料となる。税込33000円。経産省のHPによると代行入力、代行申請は不可のようだが、行政書士は事実証明の書類作成は法定業務なので、代行入力、行政書士のアドレスで何度でも代行で電子申請が可能との見解が示された。
 個人で電子申請が苦手な事業家は面倒だが申請サポートセンターまで用意される。そこへ出向いて、確定申告の説明会場と同じイメージで、その場で電子申請が執行されるように指導してもらえる。

古物商許可申請2020/05/16

 5/15日午後1時、某警察署へ古物商許可申請をした。一回目は5/8に出向いた。書類上の指摘は申請書の代表者欄は個人の場合は空欄であった。行政書士が関与する場合は申請書の1枚目の下の欄外に職印の押印が必要とのことである。略歴書の住所歴に記載がないことを」指摘され、書類不備で却下になった。
 二回目は5/11に出向いた。書類は全面的に見直して、略歴書、誓約書の本人の手書きの書類の住所は受け取り時には丁目、番地、などが略記されていたので丁寧に書いてもらいなおした。日付が空欄だったので書類の受け取り年月日を記載させた。
 また、古物の扱い種類のうち、③時計宝飾品類と⑪の皮革・ゴム製品類は盗品が多いので扱いなれた人以外は止めてくれとのご指導があり、依頼者を説得して取り下げさせた。
 こうして書類全般を見直し、当局の指示に従い、三回目の許可申請に及んだ。無事19000円の手数料を納付して受理された。
 40日後に許可証が交付される。不許可もあるとのことです。その場合でも手数料19000円は返金されない。不許可の原因は申請者の書類の中に虚偽がある場合です。
 窓口にも書いてありましたが、別人が本人を名乗って申請する人が大勢居るようです。その人らへの愛知会から、報酬を得て許可申請できるのは行政書士ですよとの警告文がありました。

 本日は事務所で依頼者に受付表と領収書を渡すことができた。

創業者支援向けの融資申込書作成2020/05/16

 16日午前11時、若手起業家の創業資金融資申込書の作成を処理できたので本日依頼者にお渡しした。融資が円滑に実行されるように支援するのも行政書士の仕事の範疇です。
 融資申込書は過去2年分の確定申告書と決算書等の数字を参考にした。申告書の数値を損益計算書の形式に書き直した。融資金の必要性についての作文は依頼者のヒアリングで調整した。
 現状から先々の仕事の量的な確保と見通し、仕事の受注方法が個人への出来高払いの賃金から請負に変更されて、請求事務が発生し、入金までのタイムラグが発生することで、運転資金ショートを起こすため安定的確保云々との文言を入れて置いた。確定申告書だけでも申込書の空欄はほぼ埋まった。

拡散!1/2【Front Japan 桜】小坪慎也~新聞敗訴!押し紙認定判決 / 日本文化が世界を救う?! ~コロナから考える~[桜R2/5/25]2020/05/25

1/2【Front Japan 桜】小坪慎也~新聞敗訴!押し紙認定判決 / 日本文化が世界を救う?! ~コロナから考える~[桜R2/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=ThrzQFCNFr0

■ 新聞敗訴!押し紙認定判決
 ゲスト:小坪慎也(福岡県行橋市議会議員)※Skype出演

・・・は熱の入った討論ですね。紙媒体の犯罪と終焉を予測しています。

コメントの反応を拾ってみました。
①【押し紙禁止法(罰則付き)制定の要望!】(メール送信のお願い)
政府広報は国税で発注されているため、国民全員が「押し紙」の被害者です!
公正取引法だけでは『勧告』で済ませることが多いため、より実効性がある法律が必要です!賛同いただける方は、政府と自民党等にメールの送信をお願いします。例文と送信先は、WEB検索で「よもやま 296 663」を検索、送信元文・ナンバー294を御確認下さい。➡(リンク先は動画配信終了後貼り付けます)

②新聞広告(折込チラシ)主も訴えて欲しいね。部数で金払って入れたチラシが、下手したら開封もされずに毎日大量に捨てられてるんだから。

③凍鶴さんが一番最初にコメントした「押し紙訴訟」ようやく、話題に上がって来ましたね!押し紙は、販売事業者に対しては「独占禁止法違反」ですが、広告発注主に対しては「詐欺罪」が適用される可能性がありますね!政府広報については、国税が投入されていますので、国民も被害者です!

④凍鶴さん、もしかすると、押し紙については「日本郵政」も被害者かもしれません。「詐欺罪」が成立する出版物なら『弾3種郵便物』の指定もおかしいです!何十年も騙されていたことになりますから。これ、被害者は日本国内に沢山いますね!もっと大騒ぎしましょう!

⑤朝日記者の「押し紙」内部告発、部数水増しとは広告主に対する詐欺行為です。最近の新聞社は偏った報道で私共を誘導しようとしています。NHKすらもマスメディアの報道に反感を覚えます。先ず最初に我々日本国を守る事が最優先されるべきです。日本伝統文化「和の国」「神の分け命」こそ忘れている意識であります。私共には底力が眠っております。今や閉塞感の日本を盛り返す力となる事確信しております。

⑥静岡新聞は半分くらいは押し紙ですが読売新聞は三割が押し紙ですね!

結局は自ら信用を落としてきた紙媒体はどこかで、何かを機に新聞社、子会社のテレビ放送会社等が連鎖倒産するのでしょう。地方紙やブロック紙には厳しい時勢が来た。

馬渕睦夫X水島総対談:コロナ禍以降の東アジア情勢が語られる2020/05/29

桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第17回「パンデミックで浮き上がった、親中派と脱中国の必然」[桜R2/5/28]
https://www.youtube.com/watch?v=_pn5ej0uHkE

 コロナ禍は第一段階が何とか終息したが、東京や九州ではまた再発している。経済交流が活発化するとふたたび接触が濃厚になれば第二波が訪れるだろう。明治時代のコレラ禍も第四波まで感染していった。特に中国からの入国者が増えるとどっと感染者が増えるだろう。

 対談は広範囲な話題にわたって語られる。中国情勢、韓国情勢、欧米情勢がからみあって複雑化する。気になるのは韓国のデフォルトの実現は回避できない。北朝鮮と合体し、日本へミサイルを撃ち込んでくる。そうなると日韓戦争勃発か。韓国は対馬を取りに来るとも語られる。中国は尖閣へ大量の漁船を装った船を寄こし上陸し実質取ってしまう。
 しかし、日本は大陸に約12万人もの邦人を滞在させているので反撃はできない。有耶無耶のうちに領土を取られ、反撃もできず、且つその勢いで、韓国の対馬略奪を手助けするだろうという。
 経団連企業が欲深く中国大陸に進出することがどれだけ危険なことかしっかり学んで置かねばなるまい。