日米、通商では隔たり鮮明 TPPか2国間か (日経新聞)2018/04/19

ソース:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29567360Z10C18A4EAF000/?nf=1
「日米両政府は輸入制限の問題を含めて、新たに茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がトップに就く新しい枠組みで議論する方針だ。米側は赤字削減の具体策を求めてくるとみられ、日本は難しい対応を迫られそうだ。」
・・・・日米関係に限らず、外交はいつの時代でも難しい対応に終始してきた。ただし、むかしよりは少しはましになって来たと考えるものである。相手国の考え方を研究してマッチングするような製品を売って来た。アメリカ市場に受け入れられた。アメリカ側は日本市場が小さすぎて対応する努力が足りない。であるから貿易赤字は避けられない。
 アメリカから買うものとは何か。今のところ軍事力と戦闘機、兵器、航空機などだ。これらをまとめてもまだ赤字なんだろう。
 貿易戦争とは不当廉売ではなく、付加価値の差だった。鉄鋼にしてもアメリカでは作れないものを輸出している。アメリカ国民がそこに気付かないといけない。
 アメリカ車にしても右ハンドルは造らない。ツインカムエンジンではない。ハイブリッド車をつくらない。クルマの欠陥をタイヤのせいにして責任回避をする。低燃費車を作れない。等など。
 結局日本は優位に立っているので難しい対応を迫られているのはアメリカ側なのである。

トランプ氏、朝鮮戦争の「終戦」実現に意欲示す(読売新聞)2018/04/18

トランプ氏、朝鮮戦争の「終戦」実現に意欲示す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180418-OYT1T50054.html?from=ytop_main3

 「トランプ氏はまた、17日の日米首脳会談で、中略、「韓国と北朝鮮が朝鮮戦争の終戦について議論することに賛同している。議論する時が来た」とも述べ、休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦実現に意欲を示した。」
ウィキペディア「日本語による正式名称は「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」。 休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。」

・・・・朝鮮半島に雪解けの時期が来た。一つの国に統一される。一国二制度の高麗民主連邦共和国になるのか。(金日成主席案)
 背後には中露対米国の冷戦があった。ロシアの前のソ連(ユダヤ人の国)は歴史的意義を終えて解体。今はロシアファーストである。

 一方、中国は経済成長が止まった。朝日新聞などのメディアは「中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ 22年までに」と報じた。しかし、日本の自動車会社は政治的リスクの高さから様子見(トヨタ)という状況である。出資(カネ)の欲しい中国は手口を読まれている。
 1億3000万人の日本のバブルは一気に崩壊して、不良債権処理に苦しんだ。長いデフレは今も続く。
 15億人の人口を抱える中国は蛇の生殺しみたいに苦しみながら崩壊していく。

 自動車生産は年間3000万台に迫るが、米国が引き揚げ始めた。韓国でもGMが撤退しそうだ。市場規模の巨大さで中国優位の規制をしてきたが背に腹は代えられない。
 つまり、アメリカはアジアから手を引いてゆく。債権を守るために居た在韓米軍の撤退のスケジュールに入った。そして、日米関係も離間する。日米安保条約も破棄という時代が来る。

 中国は内乱を防ぐために日本に戦争を仕掛けるような気がする。多数の人口処理のために日本軍との戦争で死なせようということだ。勝つ気は無い。戦乱を嫌って大量の難民を外国へ輸出する。これは中国の歴史である。また韓国も北の共産党主導を嫌った国民が日本へ難民として来るだろう。
 在日韓国・朝鮮人の99%は朝鮮戦争時の不法入国という。当時の日本は丸腰で自衛できなかった。易々と不法入国をされてしまった。これが今も尾を引く。統一されれば、人道的に対処した特別永住者の扱いも法的根拠は無くなる。
 これから10年のうちに東アジアは怒涛のような変化が来る。

コスモスあいちの広報活動2018/04/18

 朝9時に中川区役所に集合、関係部署にあいさつ回り。中部経済新聞社にあいさつの後、西区役所を訪問。天白区役所の関係部署、関係機関を回ってあいさつ。緑区役所で終わった。15時を回っていた。びっしりのスケジュールでちょっと疲れた。

国民の敵2018/04/17

 小西議員が自衛官から投げられた言葉が話題になっている。国会でも質された。ネットでは「国民の敵」でググると組合せの言葉がずらりとあった。ヒットした語彙はドラマ、財務省、nhk、民主党、警察、官僚、経団連。事前に想定したがその中に特定の語彙は無かった。では自衛官はどんな意図で罵声を浴びせたのだろうか。

 知恵袋にこんな質疑があった。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11185671561
 「民進党の小西洋之って、人間というより韓国人に近いと思いません?」

 「まあ、元朝鮮民族が圧倒的に多い政党だからな。可能性は高いわな。」

 韓国籍から帰化した人間と見られる。どうして日本に同化しないのだろうか。最近1922年発刊の『ユダヤ人』という本を読んだが、彼らも同化しなかった。ホロコーストが起きるのはその後だ。そして被害、被差別のみを訴えた。韓国人と実によく似ている。国家や為政者に常に裏切られてきた歴史が疑心を抱くのだろう。

 さらにググると核心を突く質疑があった。

「民主党小西洋之議員は、なぜ反日なのでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145065856

 「目に見える議員活動のほとんどが日本の政治を批判し、足を引っ張ろうとしているようにしか感じません。

 反日活動をする理由をご存じの方、推測できるかたいらっしゃいますか?」

「民主党という政党にはこの小西という人物を含め反日的言動が自己の政治的プレゼンスと信じている馬鹿な議員が沢山いるようだ。

 これらの議員を見ていると、7年ほど前の偽メール事件で議員辞職に追い込まれ自殺までしてしまった民主党議員であった永田という人物を思い出してしまう。

 いずれも、自分が目立つ事だけを優先したパフォーマンスに過ぎない事を多くの国民は見抜いてしまっているのに、彼らは全く気付いていないのが哀れに見える。彼らはただただ目立ちたいだけなのです。

 こういう議員の存在が民主党という政党の欺瞞性を証明し、選挙のたびに勢力を弱めていき、いずれ社民党か生活の党のような衰退の道を辿るのだろう。」
以上
 どうやら小西議員は韓国籍を疑われている。その線で反日的言動が目立つ。
 一番目は2018年の質疑、二番目の質疑は2015年である。回答にあるように民主党は分裂し衰退した。支持を失いつつあるから反日が加速しているともとれる。
 日本国は隣国に比べて、民度が高いといわれる。権利の自由度が高く、やり放題、言いたい放題である。しかし自由は日本(国民)の国益のためにある。国益を損ねる行為は結局は信頼を失い、落選して、国会議員として自由な発言の権利をも失うことになる。天に向って唾を吐けば自分に落ちてくる。

 この累積が「国民の敵」という罵声につながったのだろう。

 さらに言えば、ワイマール共和国も自由と平等を謳ったワイマール憲法を制定。晴れてユダヤ人の天国になったのに、国益にかなうことがなかった。ヒトラーが台頭するのもまた憲法で保障された自由の内である。わずか14年でユダヤ人の天国が消えて地獄に陥った。大多数の日本国民を敵に回せばどうなるか。歴史に学ぶべきである。

後見事務2018/04/13

病院からの請求書が意外に早く12日に届いた。13日は早速銀行から入院費相当額を引き出して支払う。記帳を見ると公的年金の入金も確認、丸の内へ移動し、会計ソフト入力。上前津の別の銀行の支店に寄り記帳を済ます。これで3ヶ月に1回の監査の準備に入れる。

中区役所を訪問2018/04/06

 平成30年4月コスモスあいち広報月間ということで、本日は中区役所の関係部署を訪問してあいさつした。その後、金融機関2行にもあいさつした。最後はメディア関係者にあいさつして終わった。
 これまで3年間広報活動を続けてきた。名古屋家裁の調査官を講師に招聘しての研修、公的機関での広報などで成果をあげた。また実務面ではようやく後見事務の一部を請け負う形が出来つつある。
 砂漠に水をまくような気の長い活動だった。いつかは蒔いた種が発芽し植物が育つ時期に来た。

後見事務2018/04/03

 被後見人宅の清掃費の請求書が届き、本日送金した。

後見事務2018/03/20

午後、保健所へ行く。身障者手帳の書替を済ます。区役所保険係へ移動して、福祉給付金資格証、後期高齢者医療被保険者証の更新を申請した。事務所に移動してソフトに記帳を済ます。

【魂の事業 その承継 #1】大廃業時代を生き残れ!中小企業の「相続税ゼロ」を活かす道[桜H30/3/14]2018/03/14

チャンネル桜の新番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk

 生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。

 後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。

 一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
 経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とIT投資の資金を配分できないのだ。

 大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3%以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
 すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
 問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1%のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
 これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
 若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
 モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはGDPのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
 少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
 そのお手伝いをして行きたいと思う。

成年後見制度の欠格条項廃止=政府、関連法改正案を提出2018/03/13

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300991&g=pol

 政府は13日、認知症や精神障害により判断能力が欠ける人を支援するための成年後見制度について、制度を利用すると同時に失職したり、資格取り消しとなったりする「欠格条項」と呼ばれる規定を廃止するための関連法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。面接などにより、制度利用者それぞれの心身の状況に応じて、職務に必要な能力の有無を判断する個別審査規定を新設する。
 改正の適用対象となる法律は、国家公務員法や医師法など188本。これらの法律では現状、被後見人は一律に職務不適格者とされるため、成年後見人制度の利用をためらう要因となっており、実際に職を失った公務員が憲法違反だとして地位確認を求める訴訟を起こした事例もある。(2018/03/13-17:45)
以上
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180309/med/00m/010/020000c

 「後見がつくと、本人にとってかなり大きな権利制限が生じます。預貯金の通帳は手元になくなり、後見人から月々お金をもらう形になります。また、訴訟を起こす権利がなくなりますので、問題が起きても法的手段に訴えることができなくなります。
 当然、そのような制限に不満を持つ人は本来、「判断能力がある」ということなので、後見の対象外ですが、現実には、多くの方が不満を持ちながら、法定後見になっているのではないかと推測」されている現実認識は月刊『hanada』でも指摘されている。しかも行政の権威を背景に行われている。
 桑名市で起きた事件でも「恐ろしいことに、この人権侵害の過程には、一つの悪意もありません。「地獄への道は善意で舗装されている」ということわざがありますが、まさしくその状況」ということであっただろう。
 これまでに選挙権、職業上の制限(欠格条項)などが裁判になって権利が復活した。ノーマライぜーションが意識されていない。正常でない人は隔離の考え方が根っ子にある。ケアマネ、裁判官などに必要な資質は他人の人生に対して丁寧に観察しうる人間性かも知れません。
 リハビリネットのHPからの引用:故近藤喜代太郎先生(公衆衛生学)は「ボケないための10カ条」として、
①生涯教育
②広い関心・興味と創造的な活動
③趣味をもつ
④多くの人と交わる
⑤スポーツをする
などを挙げた。つまり人間として孤立しないことです。
 これまでの人生をヒアリングで聞き出して適切な対応をすることが求められるので、知識だけを問う国家資格をパスしただけでは見抜けないでしょう。