生活保護の相談③2017/11/06

 朝一で地下鉄に乗車、市バスに乗り換えて徒歩で区役所へ向かう。待ち合わせ場所で依頼人と合流し、区の相談窓口で予めアポをとってあったS係長と相談した。様々な切り口で相談して依頼人の生活困窮を少しでも解消する方策を引っ張り出したかったが、結果は生活保護費の受給は出来ないこととなった。
 そうかといって現時点で生活費の不足はいかんともしがたく、何らかの方法をださねばならない。市営住宅入居とか、困窮者向けの融資制度の紹介もしてもらった。或いはリバースモゲージの紹介もあったがこれは意外だった。その中で融資の窓口は社会福祉協議会ということなので区の方は一旦引き上げて社会福祉協議会に同行した。
 融資制度の紹介から話を引き出したが、結果はノーだった。そこで内職の勧めがあった。こんな窓口でも内職の斡旋があるのは意外だった。融資は利息をつけて返済せねばならない。小額でも労賃であれば返済はしなくとも良い。
 何でも当って砕けろというごとく、話はして見るものである。これで結論が出たことにはならない。それでも依頼人が自分の頭で窮状の打開策を考えるヒントにはなった。

 人生は自己責任である。どう生きるか、それは本人の意思に任されている。生活保護の申請にも至らなかったのは残念だが、自助努力で打開できればそれは大いなる自信になる。

 豊かな国・アメリカではフードスタンプが知られている。ウィキには「フードスタンプ (Food Stamp) とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。」「形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。」ということで、生きてゆくためには食料は絶対なので食べ物を買う費用を金券で支給している。比較すると日本は現金なので不正受給が後を絶たない。収入をごまかして詐取するニュースを時々、目にする。アメリカの金券でも売買があるらしく似たような問題はある。
 大切なことは行政の相談窓口をオープンにして、生活困窮者に対して冷たい対応や門前払いの無きよう切に願う。
 当職としては今、考えられるだけのことはやった。精一杯の知恵を絞った。何とか生活再建を果たして欲しいと願う。

生活保護の相談②2017/10/03

 .午後から区役所の生活保護の担当部署へ出向く。生活保護の一般的な手続きや支給要件について問い質した。やはり、現在の給料で生活できているとの判断です。負債の返済については考慮の外です。これは税金を負債の弁済に回されたら安易に過ぎるからです。そんなことならまた借金してしまうからでしょう。
 しかし、支給できない話を聞いても依頼者への回答にはなりませんのでもう少し食い下がってみましたら、聞いてみるものです。別の方法で隘路が開く可能性が出てきました。これを伝えてみようと思います。
 依頼者はまだ若いし、新しく就職した会社で頑張れば給与アップ、賞与アップの希望があります。そうなれば負債の弁済を前倒しにして生活改善を図れるでしょう。決して腐らなければ手を差し伸べる人はいます。行政は最後の駆け込み先になる所です。とことん相談してみることです。

生活保護の相談①2017/09/30

 午前中は生活保護の申請についての相談でした。1人で福祉事務所へ相談に行ったら簡単に断られたとのこと。そこで生活保護の受給条件に照らしてチエックして行きました。現在の収支をみると微妙なところです。冗費はありません。本人も親も病気がのしかかっています。何とか受給できるように精細な収支表を作成して当局と相談することとしました。他の救済方法があるかも知れません。

生活保護の相談2017/09/27

 昨日は電話相談が相次いだ。1件目は生活保護の相談に関して、2件目は国際離婚の相談だった。どちらも市内の在住者だ。丁重に対応した。
 生活保護に関しては以前もあった。結果、正直に申請することであると申し上げた。今回も仕組みを知らないための躊躇があると思われた。後日、事務所に来訪をうけて相談と説明、申請支援をすることとした。
 国際離婚の相談者はアジア人女性でヨーロッパ人男性との結婚で行き詰まったとのこと。ともに永住許可を得ている。日本人としてはたどたどしく聞こえるが、在日外国人としては流ちょうな日本語である。それでも核心にふれる言葉では何度も聞き返すから日常会話に不自由はない程度のレベルである。
 国際結婚の相談かと思いきや離婚というのだから日本も国際化したものである。しかも、在日外国人同士なので厄介な手続きがいる。しかし、士業は相談をうけて正当な理由なく断ることはできないので最後まで話は聞いた。この相談者も働いているので終業後、相談にのることとした。

シニア人材面談2017/04/06

 昨年秋から豊川信金、一宮信金、富山県の高岡信金、三重県の四日市信金などのシニア人材交流会に参加してきたが今回の中日信金で最後になった。係の話ではまだ成約にはいたらないらしい。25分という短さでは重要なこと、核心部に入った途端に時間切れになったからもっと別の方法が考えられてもいい。
 今回は尾張東北部の中小規模の建設業者ということで即座に手を挙げた。財務的な悩み、経営的な悩みなどに対応できるのでマッチングすると思われた。さて、心証や如何に。

留置場への手紙2017/03/14

 3/6に面会に行った。やっぱり留置場のお世話になっている人は複雑な人間関係が投影している。周囲の信頼を失った結果、社会的な互助の関係からも外れてしまう結果犯罪を犯す。
 15分という短い時間では十分に聞き出せなかったが、ある手続きが必要と分かった。これは司法書士か弁護士の業務になる。しかも本人は身動きできないので代理人として動くことになるから自ずと弁護士に収斂される。
 同窓の信頼の置けるベテラン弁護士と相談した結果、そろそろ拘留期間も満了で起訴される。すると国選弁護人が付く。その方に相談することが良いだろう、との結論に達した。これを書状にして留置場の当人宛送付した。

留置場からの手紙2017/03/01

 何で当事務所の名前を知ったのか、留置場に収監中の人から遺産分割の手続きの依頼の手紙が来た。文面は簡略な内容しかなく、当該警察署の留置場に面接の予約を申し込んだ。すぐには行かず何日か後になるし面接時間も15分と短い。
 ネットで検索してもヒットの事例がきわめて少ない。印鑑証明が発行されない、銀行はその遺産分割協議書には応じないとかネガティブな話ばかりだ。しかしこれも縁だから要望に応えたい。
 手紙の主はどんな罪で留置されたのかは知らないが、多分、親の死を知って遺産分割の話になったのだろう。
 しかし、行政書士は依頼人(相続人)の代理はできない。やると非弁行為になる。その判断は面接後になる。

行政書士電話相談「お気軽にお電話を!」2016/09/29

相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は? 内容証明はどう書いたらいいの?
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば? 外国人労働者を雇用するには?
農地の転用手続きは? 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・ 
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は? など

このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。

●『行政書士電話相談』は、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』(10月1日から31日)のイベントの一環として、日本行政書士会連合会(会長:遠田 和夫)が中心に全国の都道府県行政書士会が窓口となり、実施するものです。
●昨年の相談件数は全国で約600件。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
 行政書士電話相談の開催概要について、以下のとおりご案内いたしますので、ぜひお気軽にお電話ください。


【平成28年度 行政書士電話相談 概要】

1.開設日時: 平成28年10月1日(土)/午前10時〜午後4時
(各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、各都道府県行政書士会までお問い合わせください。)

2.相談窓口:各都道府県行政書士会
3.相談内容:
(1)官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成(具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、外国人在留資格の変更・期間更新、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など)及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
(2)許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
(3)行政手続法等(申請に対する処分、不利益処分、行政指導等)に関する相談

4.この件に関するお問い合わせ:
ご相談窓口
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
「日本行政書士会連合会ホームページTOP>行政書士を探す>各都道府県の行政書士会」をご覧ください。

行政書士制度広報月間に関するお問い合わせ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門4−1−28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL:03−6435−7330
URL:http://www.gyosei.or.jp
E-Mail:kouhou@gyosei.or.jp

財産調査2016/09/02

 終活ともなると依頼主の心も千路に乱れるのであろう。
 公正証書遺言の話から遺産分割協議書の案へと依頼主の考えが変わった。まだ死んでもいないのに遺産分割協議書はない。その心は財産目録の作成であった。財産は基本的にはこのまま順調に自分が死ねば妻に渡したい。子には保険もあるし、現金は若干で良いとしたい。何分、女性の寿命は男性より5年以上も長い。しかし、90歳に近付けば、どちらでもせいぜい1年以内に死んでしまう。身近にもそんな事例があった。女性の寿命の長さを実感するのは夫が80歳前後で亡くなる場合である。
 世に喧伝される争う相続も夫(父)の死まではそんなに深刻ではない。妻、つまり母の死後、子供たちだけになると連れ合いからの助言も入り混じって争う相続が予想される。
 それに、順調に順番に死ねるかどうかは誰にも分からない。妻や子に先立たれることもある。自宅が焼失、損壊することもある。その変更の余地を残しておきたいのである。それなら自分でやれそうなものであるが、法的に有効な文書を整えたい希望で行政書士に依頼された訳である。
 それで財産調査の書類が整ったので見せてもらうと増築部分の未登記の物件が出てきた。更に固定資産税が旧家屋のままの課税であった。非常にまめに屋外調査をしているように見えるが有能な公務員でも見落としもあるのだ。
 かつて、奥三河の落目山に登った。山名の由来は山麓の田地田畑が検地の際に役人の目から落ちたので年貢を納めていなかった。地元では目落ちとダイレクトに言えないので隠語として落目山と呼んだという。寿司ネタのネタは寿司だねのことというごとく。
 不動産登記法では表示登記を義務付け、罰則まである。ザル法とまでは言えないが、法令順守のやかましい現代でもまさに役人の目から落ちた不動産があると知って驚く。教科書的には未登記物件ということになる。ググってみるとこれが案外多いことに二度びっくりした。幸い大工に聞いてもらうと図面は残っていたので、未登記として別記してそのデータを転記することになる。
 但し、子らはすでに自宅を構えている。親と同居することはないだろう。未登記の建物を残したまま転売することは所有権移転登記の手続きもあるので出来ない。古いので土地の評価しかない。建物を解体して更地にして売却すれば登記は逃れられる。
 しかし、これも本人が認知症になれば子に正確に伝えられず、トラブルのタネを残すことになろう。相続後、子がうっかり役場に事の子細を打ち明けると藪蛇になる。役場に相談すると煩雑な手続きと余計な出費で苦労することになる。そんなわけで登記を勧めているのだが。

法務相談2016/03/29

 資産家の女性の来訪を受けて延々2時間半かかった。内容は非常に多岐に亘った。税理士、弁護士のような専門性がない分、広範囲な相談になる。要するに非常に恵まれた女性である。お金はあればあったで悩みは尽きないものである。

 死んだ後の財産の分与をどうするか。娘2人は既婚、未婚である。既婚の娘の子つまり孫の教育資金をどうするか。どう渡したらよいか。持てるものの悩みというのだろう。自分の老後よりも子や孫に思いを馳せるので教育信託贈与信託の話から入る。

 娘の嫁ぎ先では世話になりにくいので、老人施設への入居を考えているというが、日本ライフ協会の破産事件の話もしておく。高齢者のカネをめぐって、親族が狙うだけではなく、こうした法人でも破綻のリスクがあり、継続したサービスが受けられなくなる事例があるのだ。誰かに頼ることはやめなさいということ。

 健康に自信がないというが元気で話もはっきりしている。任意後見も説明した。自分が認知症になり、人格を失ってもやって欲しいことを契約の形で託すことができる。基本的には今ある財産は自分のために使うことと話す。遺産は文字通り遺産なので、遺言公正証書という仕組みを説明。特に独身の娘は結婚しないと意志表示するので、多めに遺したいことに対しては、祭儀を引き継ぐことを付け加える。

 収入向き不動産もあるので、一般社団法人を設立して財産を集めることと、娘に事務員をさせて給与の形で渡す方法もある。法人税が安いので何より個人事業主よりも節税になる。贈与税もかからず、自然に財産と収入を移転できる。懇意な税理士がいたら相談するように勧めた。