シニア人材面談2017/04/06

 昨年秋から豊川信金、一宮信金、富山県の高岡信金、三重県の四日市信金などのシニア人材交流会に参加してきたが今回の中日信金で最後になった。係の話ではまだ成約にはいたらないらしい。25分という短さでは重要なこと、核心部に入った途端に時間切れになったからもっと別の方法が考えられてもいい。
 今回は尾張東北部の中小規模の建設業者ということで即座に手を挙げた。財務的な悩み、経営的な悩みなどに対応できるのでマッチングすると思われた。さて、心証や如何に。

留置場への手紙2017/03/14

 3/6に面会に行った。やっぱり留置場のお世話になっている人は複雑な人間関係が投影している。周囲の信頼を失った結果、社会的な互助の関係からも外れてしまう結果犯罪を犯す。
 15分という短い時間では十分に聞き出せなかったが、ある手続きが必要と分かった。これは司法書士か弁護士の業務になる。しかも本人は身動きできないので代理人として動くことになるから自ずと弁護士に収斂される。
 同窓の信頼の置けるベテラン弁護士と相談した結果、そろそろ拘留期間も満了で起訴される。すると国選弁護人が付く。その方に相談することが良いだろう、との結論に達した。これを書状にして留置場の当人宛送付した。

留置場からの手紙2017/03/01

 何で当事務所の名前を知ったのか、留置場に収監中の人から遺産分割の手続きの依頼の手紙が来た。文面は簡略な内容しかなく、当該警察署の留置場に面接の予約を申し込んだ。すぐには行かず何日か後になるし面接時間も15分と短い。
 ネットで検索してもヒットの事例がきわめて少ない。印鑑証明が発行されない、銀行はその遺産分割協議書には応じないとかネガティブな話ばかりだ。しかしこれも縁だから要望に応えたい。
 手紙の主はどんな罪で留置されたのかは知らないが、多分、親の死を知って遺産分割の話になったのだろう。
 しかし、行政書士は依頼人(相続人)の代理はできない。やると非弁行為になる。その判断は面接後になる。

行政書士電話相談「お気軽にお電話を!」2016/09/29

相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は? 内容証明はどう書いたらいいの?
飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば? 外国人労働者を雇用するには?
農地の転用手続きは? 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・ 
自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は? など

このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で電話相談に応じます。

●『行政書士電話相談』は、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』(10月1日から31日)のイベントの一環として、日本行政書士会連合会(会長:遠田 和夫)が中心に全国の都道府県行政書士会が窓口となり、実施するものです。
●昨年の相談件数は全国で約600件。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では建設・風営、農地転用、法人設立等の相談が多く寄せられました。
 行政書士電話相談の開催概要について、以下のとおりご案内いたしますので、ぜひお気軽にお電話ください。


【平成28年度 行政書士電話相談 概要】

1.開設日時: 平成28年10月1日(土)/午前10時〜午後4時
(各地域の事情により開催日時が異なる場合がありますので、各都道府県行政書士会までお問い合わせください。)

2.相談窓口:各都道府県行政書士会
3.相談内容:
(1)官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類の作成(具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、外国人在留資格の変更・期間更新、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など)及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談
(2)許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談
(3)行政手続法等(申請に対する処分、不利益処分、行政指導等)に関する相談

4.この件に関するお問い合わせ:
ご相談窓口
●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。
「日本行政書士会連合会ホームページTOP>行政書士を探す>各都道府県の行政書士会」をご覧ください。

行政書士制度広報月間に関するお問い合わせ
●日本行政書士会連合会事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門4−1−28 虎ノ門タワーズオフィス10階
TEL:03−6435−7330
URL:http://www.gyosei.or.jp
E-Mail:kouhou@gyosei.or.jp

財産調査2016/09/02

 終活ともなると依頼主の心も千路に乱れるのであろう。
 公正証書遺言の話から遺産分割協議書の案へと依頼主の考えが変わった。まだ死んでもいないのに遺産分割協議書はない。その心は財産目録の作成であった。財産は基本的にはこのまま順調に自分が死ねば妻に渡したい。子には保険もあるし、現金は若干で良いとしたい。何分、女性の寿命は男性より5年以上も長い。しかし、90歳に近付けば、どちらでもせいぜい1年以内に死んでしまう。身近にもそんな事例があった。女性の寿命の長さを実感するのは夫が80歳前後で亡くなる場合である。
 世に喧伝される争う相続も夫(父)の死まではそんなに深刻ではない。妻、つまり母の死後、子供たちだけになると連れ合いからの助言も入り混じって争う相続が予想される。
 それに、順調に順番に死ねるかどうかは誰にも分からない。妻や子に先立たれることもある。自宅が焼失、損壊することもある。その変更の余地を残しておきたいのである。それなら自分でやれそうなものであるが、法的に有効な文書を整えたい希望で行政書士に依頼された訳である。
 それで財産調査の書類が整ったので見せてもらうと増築部分の未登記の物件が出てきた。更に固定資産税が旧家屋のままの課税であった。非常にまめに屋外調査をしているように見えるが有能な公務員でも見落としもあるのだ。
 かつて、奥三河の落目山に登った。山名の由来は山麓の田地田畑が検地の際に役人の目から落ちたので年貢を納めていなかった。地元では目落ちとダイレクトに言えないので隠語として落目山と呼んだという。寿司ネタのネタは寿司だねのことというごとく。
 不動産登記法では表示登記を義務付け、罰則まである。ザル法とまでは言えないが、法令順守のやかましい現代でもまさに役人の目から落ちた不動産があると知って驚く。教科書的には未登記物件ということになる。ググってみるとこれが案外多いことに二度びっくりした。幸い大工に聞いてもらうと図面は残っていたので、未登記として別記してそのデータを転記することになる。
 但し、子らはすでに自宅を構えている。親と同居することはないだろう。未登記の建物を残したまま転売することは所有権移転登記の手続きもあるので出来ない。古いので土地の評価しかない。建物を解体して更地にして売却すれば登記は逃れられる。
 しかし、これも本人が認知症になれば子に正確に伝えられず、トラブルのタネを残すことになろう。相続後、子がうっかり役場に事の子細を打ち明けると藪蛇になる。役場に相談すると煩雑な手続きと余計な出費で苦労することになる。そんなわけで登記を勧めているのだが。

法務相談2016/03/29

 資産家の女性の来訪を受けて延々2時間半かかった。内容は非常に多岐に亘った。税理士、弁護士のような専門性がない分、広範囲な相談になる。要するに非常に恵まれた女性である。お金はあればあったで悩みは尽きないものである。

 死んだ後の財産の分与をどうするか。娘2人は既婚、未婚である。既婚の娘の子つまり孫の教育資金をどうするか。どう渡したらよいか。持てるものの悩みというのだろう。自分の老後よりも子や孫に思いを馳せるので教育信託贈与信託の話から入る。

 娘の嫁ぎ先では世話になりにくいので、老人施設への入居を考えているというが、日本ライフ協会の破産事件の話もしておく。高齢者のカネをめぐって、親族が狙うだけではなく、こうした法人でも破綻のリスクがあり、継続したサービスが受けられなくなる事例があるのだ。誰かに頼ることはやめなさいということ。

 健康に自信がないというが元気で話もはっきりしている。任意後見も説明した。自分が認知症になり、人格を失ってもやって欲しいことを契約の形で託すことができる。基本的には今ある財産は自分のために使うことと話す。遺産は文字通り遺産なので、遺言公正証書という仕組みを説明。特に独身の娘は結婚しないと意志表示するので、多めに遺したいことに対しては、祭儀を引き継ぐことを付け加える。

 収入向き不動産もあるので、一般社団法人を設立して財産を集めることと、娘に事務員をさせて給与の形で渡す方法もある。法人税が安いので何より個人事業主よりも節税になる。贈与税もかからず、自然に財産と収入を移転できる。懇意な税理士がいたら相談するように勧めた。

離婚相談2016/03/10

 午後、予約のあった来客を迎える。相談の内容は離婚の際の財産分与だった。夫婦関係の破局に至るまではお互いに気がつかないままにすれ違いの生活から来る。育児や家事など家庭のことは妻に任せた、夫の仕事は関与しないまま長い年月が過ぎる。単身赴任でコミュニケーションがとりにくくなると、妻は夫を会社人間といい、夫は妻が家事を投げた、と不信を抱く。そのうち夫は定年退職するのだが今更家族関係は復旧できない。結果、これまでの夫婦関係の清算に思いが至る。

 どちらがどれだけ悪いということではない。親はなくとも子は育つ、というものの、男の子の成長期には父としての自覚が絶対に必要である。ダメ親父でもいいから子と接触が必要だった。満たされない思いが母へのDVとなる。単身赴任の弊害である。

 単身赴任の歌人・浅野梨郷は家族を思って詠む

 さびしさはかたときならず相わかれともに生きむと相つとめつゝ(ひとつのともし火)

 独り身の生活に耐え切れず、会社を辞めて家族との生活に復帰。片や会社への帰属意識が強すぎて家族を犠牲にしてまで働く日本の会社員。

 聞いてゆくうちにお互いに冷静に協議離婚の話し合いなど無理、紛争になる恐れがあるかな、と判断。家裁の調停の手続きに進むことになると、当職では出来ないので、中途で知人の弁護士に電話した。依頼人を同行して弁護士事務所に行く。幸い、先客が終わったのですぐに相談に入れた。家裁では調停委員を務められたので、質問も具体的で実務に即して、核心的な問答が続く。
 最後は陳述書の書き方の話で締めくくる。依頼人も他で無料相談を聞いて勉強はしてこられたのだが、具体的な手続きには至らない。話し終わって、「問題解決に向かって具体的に動き出した」と感想を漏らす。良い先生に当ったのである。離婚は不幸なことだが、悩みを抱えたままでは生きてゆけない。糸口はつかんだので頑張って手続きを進めて欲しい。そう思う。

会計業務2016/03/09

 9:00~17:00まで執務。2冊の固定資産台帳の閉鎖の作業を終日行う。固定資産ソフトの画面と向き合いながら、資産台帳のページに日付印と転記済のスタンプを押す。手書きでコードも記載しておく。これで資産台帳と固定資産ソフトの関連付けができたことになる。
 市税事務所から、先週送付しておいた償却資産申告書を受け付けた旨、電話があった。
 次は固定資産ソフトの算出する減価償却費を月次で入力すること。このことで決算の数値がよりリアルになる。
 
 携帯電話が鳴る。先だって、知人の紹介で、女性からの離婚協議の相談の件だ。あちこち、相談先を探しているらしく、最初は別の人に相談するとのことだったが、改めて当職に相談したいとの希望である。日時等を打ち合わせる。

認知症で「相続」ができない・・・週刊現代7/25・8/1合併号2015/07/15

 表題は今週発売の週刊現代7/25・8/1合併号の週現スペシャル(P184~P189)の見出しです。お色気満載の同誌であるがたまには必読を勧めたい記事がある。
 残された家族のことを考えて、社会の仕組みを知って正しい相続をやり遂げたいものですが、複雑なので簡単には理解できない。その上に近年は長寿化でそれにともなって認知症という厄介な症状がかぶさる。だからこそ益々正しい対処法が必要になる。
 記事によれば、65歳以上の4人に1人が認知症または予備軍とされる、そうだ。男性でも85歳以上が珍しくない昨今、トラブルが続出するのはあながちオーバーとはいえない。記事は事例をあげて説明するが、すでに多くの本にまとめられている。古い本では成年後見人までは入り組んでいないが、大抵は法定後見だった。
 最近は任意後見にも日があたるようになった。なぜなら、今は家族に囲まれていても長生きすれば、いつかは1人になることが想像されるようになってきた。そんな時の備えがいる。カネさえ貯めておけばいいのではなく、そのおカネを管理してもらい、存命中は自分のために消費し、遺産になれば相続ということになる。任意後見のメリットは記事に書いてある。
 重要なキーワードがいくつもあるが、知識のない人には理解が難しい。しかし、避けて通れない。まずは1冊購入して読んでおくといい。もっと大事なことは近所にいる行政書士、司法書士、弁護士、税理士に相談するといい。相続は経験豊富な専門家が少ないといわれる。ちなみに相続税を払うのは全体の数%程度らしい。税理士でさえ、相続の仕事そのものが少ない。それだけに信頼できる人柄の士業を探すことが大事であろう。

一般社団法人の勧め2015/07/02

 地下鉄の駅でふと声をかけられたのはある音楽団体に関与する知人だった。彼曰く、実は今、法人化を考えているともらした。それなら一般社団法人がいいですよ、とお勧めしておいた。共に別の方向に別れたので、簡単に、行政書士の私が定款を作成し、司法書士さんに登記を依頼する流れもネットワークがあると説明しておいた。
 事務所に戻って、関根稔編『一般社団法人/一般財団法人/信託の活用と課税関係』(ぎょうせい)を取り出して第Ⅵ章の具体的な利用法を読む。
 参考になるのはⅥ-3人格のない社団からの受入れとⅥ-8業界団体、趣味の会、以下略の項目。まだ知人の構想段階だそうで相談には乗りますよと答えたものの課税関係は難しい。そこは税理士と弁護士の両方の視野で書かれているので細かい配慮がされている。
 多分、スポンサーからの寄付金の受け皿、コンサートからのチケット収入、音楽指導による収益等が任意団体(個人)なので、公私があいまいになっているものだろう。現在は主宰級の人物が個人の収益として申告し、協力者に外注費として支払われていると思われる。法人化すれば会計上も、収益に対する源泉所得税を引かれず、まるまる収益に出来る。法人税率も株式会社よりは低い。そして法人から給与を受けることができる。収益が非課税か課税かは事業内容を条文に照らし研究することになる。寄付を受ける場合でも個人の財布から分離されて信頼性が増す。

 個人的にも蔵書の保管場所として中古マンションの取得もしたいが、個人で取得すると経費にできないから一般社団法人で取得する狙いがある。本書のⅥ-6に不要な資産のゴミ箱として利用とある項目である。
 そうではあるが事業をするだけでも市民税は課税されている。法人化すると別に法人市民税が課税されるのではないか。