事業年度終了届の事務手続2017/07/24

 7/23に修正部分をメールで受信。今朝から内容を反映させるように修正し終わった。すべてをプリントアウトしたので後は社長の押印をまつだけとなった。午後、社長に押印をもらい、県の窓口へ提出した。一部訂正があったが無事に終了した。

後見事務2017/07/12

 朝一で銀行で入院費相当額を引き出して、病院へ行き支払う。健康保険証、福祉給付金資格証の提示をすると今月末で期限切れになる。1年の経過は早いものである。
 午前中に丸の内の事務所に移動。社長に面談で、建設業許可の事業年度終了届の数字の不一致箇所の訂正と必要書類を確認してもらう。何とか期限内に提出できそうだ。

事業年度終了届の事務手続2017/07/10

 建設業許可の会社は毎年事業年度終了届を提出することになっている。決算が終わると4ヶ月以内である。ものには順番があって、まず会社内で決算を組む。益金算入、損金不算入などの調整で利益が確定したら法人税、法人県民税、法人市民税の納付期限がある。これが2ヶ月以内である。事業年度終了の届出は最後になる。
 もうそろそろかと電話で状況を問い合わせる予定でいたら先方から電話があった。先週から書類の決算書、契約書等の準備をしてもらい、今日、様式の書面に入力を終えた。

東芝、財務悪化で(建設業更新できず)受注制限なら売上額1兆円減か2017/04/13

SANKEI BIZ
 東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
 経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。

 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。

 このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
 事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。

 一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
 経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。

建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む2017/03/07

ソース: http://www.housenews.jp/executive/12594

国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業法では許可申請を必要としない150平方メートル未満の木造住宅工事や1件500万円未満のリフォームなど、軽微な建設工事のみを扱う小規模な事業者も許可制の範囲対象として検討すべきとの指摘があった。

以上

小規模なリフォーム業者も許可制になるのは避けられない気がする。その場合は件数の急増に対応するために許可申請の書類は簡易な内容になるだろう。かつてはあった株式会社に対する有限会社のような形になると予想する。

該当する業者はきちんと会計帳簿をつけて保管することと必要書類の整理(契約書、注文書、請求書、領収書、請書、預金通帳等)と保管が重要である。工事経歴を証明するには必須だからである。定款も見直して業態に合う内容にしておくことだ。所得税、法人税、消費税等の納税、社会保険料、労災保険等の社会的義務が許可のポイントになることは小規模業者の許認可でも変わらない。

この論議の背景には消費者とのトラブルの多発傾向がある。経営者の法令順守の姿勢も見られることは必須である。

シニア人材への企業ニーズ22016/11/12

 11/11着信の中部産業連盟のメールにも追加でシニア人材を募る内容があった。三河地方の信金で、5社あり、その中で2社にマッチング相談会に応募した。
 1社目の支援要望は私の本業そのものの財務関係でITの経験をとうものだった。即ち、部門別原価管理と請求書の回収が遅れて試算表が適宜に作成できないという問題を抱えているという。
 それなら私が30歳代から取り組んで改善を施してきた業務であり、SEを使う立場の経験も豊富にあるのでもっともマッチングする企業である。あの当時は当初、高性能な中型電算機でコマンドを入力して動かしていた。次は非力なオフコンになり、SEの常在が不要になった。IBMのOS2を経て、ウィンドウズPCになった。めまぐるしい変遷を経験してきた。しかし、それはハードウェアとソフトウェアのことであり、業務の基本の仕組みと流れは変わらない。
 以前はすべてSEと相談してプログラムを組んでもらっていた。プログラマーにソフトの不具合や一部の変更を依頼した。今はソフトが既製品になった。若干カスタマイズ(手直し)するだけで巨額のIT投資が軽減される。ほぼ30年間はそんなことをやってきたわけである。
 2社目は社員数名の零細企業である。発足したばかりで、総務の書類即ち社員規定、就業規則等の整備の支援であった。社労士の専門分野であるが権利義務の書類作成の範疇に入る。もう一つは建設業であることから将来、親会社から建設業許可取得を迫られることは必至と見られ、定款や建設業会計についてのアドバイスができると思われたので応募した。契約書、請求書、注文書、領収書等書類の整備が必須である。社会保険の加入も必須。技術者の確保、経営者の経営年数など考えらるハードルを小さいうちから積み上げて行けば許認可を取りやすい。

建設業許可終了届完了!2016/07/28

  10時30分に事務所へ来てもらった。そこで最終点検、納税証明書も確認。良しということで副本を作成する。県庁へ同行して提出した。事前に点検をしてもらったので訂正箇所のみ指摘してチエックを受けるから早く終わった。副本に押印をもらって県庁を出た。小雨になったが心は晴れた。
 許可後の売上は堅調に伸びているとか。売上増に心を奪われるが法令順守の念を押して別れた。許可を取り消しされると信用失墜の上、おカネも失うことになるからだ。

建設業許可事業年度終了届支援2016/07/26

 雨の朝、地下鉄で市役所まで行く。県庁窓口を訪ねて昨晩久々に夜を徹して作成した書類の点検を依頼。幸い、同業の大先輩が担当になり親切丁寧に見てもらえた。ファイルが自宅のPCにあるのでまたとんぼ返りして修正する。メモリーにバックアップを取る。
 後は若干の補足と納税証明書を取得してもらうのみだ。雨でうっとおしいので事務所へは久々にマイカーで行く。バックアップしたデータを事務所のPCに移し、修正を再度チエックしておく。ぎりぎりセーフになった。

事業年度終了届の受任2016/06/14

 14日、午後2時過ぎ、事務所にて決算書を預かる。決算書は事業年度終了届の根幹的な情報である。新規の申請と違って期限があり、7月末までだ。1週間が1日と考えて可及的速やかに事務処理することにしたいが、雑用も山積する。

雑務2016/05/11

 いよいよ総会シーズンとあって出欠の回答のハガキを投函。5/21にはマンションの管理組合、山岳会、行政書士会中央支部の総会が集中するので困惑する。
 昨年、建設業許可を取得した顧客からメールで事業年度終了届の相談を受ける。許可申請の半分くらいの事務量はある。面談しないとアドバイスは難しい。

 今日受け取った愛知会の会報の平成27年度業務種類別集計表を見ると、建設業許可事業年度終了届は909人あり、10879件、金額は5億3000万円もありトップ。全体で40種類ある業務のうちで10、7%を占める重要な業務と分かる。
 ちなみに、建設業許可申請は法人個人あわせても1000件を越える程度。自動車関連、農地法関連の3億円超、建築許可の3億弱の半分以下。本業の記帳代行にすら及ばず、建設業の新規の申請が低調と分かる。
ただし、平均報酬額は上から10番以内の12万円から13万円あり、手ごたえのある仕事である。終了届はその半分以下になる。
 デフレで新築が低調、不動産も将来的には資産価値が下がるといわれる。そんな悪い経営環境でも生き残る企業は強い。リピートしてくれる既存の顧客が大切ということを思う。