太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に2018/01/13

http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120035-n1.html

 東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1~9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。

 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。

 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。

 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。

 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
以上

 安易な参入は生き残れない:
 17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/12/news106.html
 2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した――東京商工リサーチの調査でこんな結果が出た。12年に固定価格買取制度がスタートして以降、さまざまな企業が市場に参入し、競争の激化が続いているため。太陽光以外の再生可能エネルギーに対する規制緩和も、事業者の淘汰(とうた)に追い打ちをかけているという。
 倒産企業の内訳を負債別にみると、最多だったのは「1億円以上5億円未満」の30社。「1000万円以上5000万円未満」(23社)、「5000万円以上1億円未満」(22社)――と続いた。10億円以上の負債を抱えた企業も6社存在した。

 原因別では、「販売不振」が42社でトップ。「事業上の失敗」(13社)、「既往のしわ寄せ」(9社)――なども多かった。
 17年最大の倒産は福岡県の「ZEN POWER」で、負債総額は約52億円。国内外に太陽光発電モジュールを販売しており、14年12月期には約74億円の売上高があった。しかし、大口取引先の独企業に不良債権が発生した影響で資金繰りが急激に悪化し、4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

 東京商工リサーチは「主業が別にある企業が業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ」と指摘。

 「太陽光関連事業者は、技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるかが問われている。これに対応できない事業者の淘汰(とうた)は、今後も避けられないだろう」とし、18年も倒産数が高水準で推移すると予測している。
以上
 ニュース元は東京商工リサーチで同じ記事内容だが後者がより細かに報じている。要するに零細事業者が多かった。工事現場を見たこともあるが工事というほどの大掛かりなものではない。地盤を均してパネルを設置するだけに見えた。だから零細な事業者が飛びついたのだろう。狭い市場を奪い合って過当競争に陥った。

 これは今話題中のEVにも言える。低燃費を謳って減税分の補助金で安く買える仕組みもいつかは飽きられる。構造が簡単とされるから異業種参入が容易だが過当競争であっという間に淘汰される。適者生存ではなく棲み分けができないものか。

研修:建設業許可と経審2017/10/25

 愛知県から担当の職員を招聘して建設業許可と経営審査の話を受講した。新しい建設業の業種である解体工事が追加されて、法令の発効日をまたぐので期間計算と添付書類の有無が煩雑であった。
 建設省の職員からは建設業法の法令順守の話があった。大スクリーンに説明事項を大写ししてプレゼンの技術的には進捗がはやくてついてゆくのが大変だった。法規は微に入り細に入りで年々細かくなった。実務で苦労しながら覚えるのが一番いいのだが、競争の激しい昨今は受任自体が難しい。

建設業許可の解体工事業の研修2017/09/07

 18時から20時まで愛知会3Fで久々に建設業関連の研修に出席した。平成28年6月に建設業法が改正されて、解体工事業が分離した。その結果、許可申請や経営審査事項の書類の書き方が変わった。また、経過措置があって混乱していることもありそのポイントを伝授していただいた。
 税法も煩雑だが、建設業法も煩雑になる一方である。施行日の以前と以後で工事金額の把握がちがうこと、以前のとび・土木工事業の許可で3年間はやれる解体工事が3年後は許可を要することになること、等々が縷々解説された。

名銀ハートフルプラザ電債セミナー「電子記録債権の活用法」を受講2017/07/27

 以前から気になっていた電子記録債権の手続きと実態について若干の知識を得たいと受講してみた。建設業許可事業年度終了届にも電子債権の項目があった。但し、建設業法の会計にはまだ反映されていないので受取手形に相当する科目として合算した。
 場所は大名古屋ビルヂング16Fの名古屋銀行ハートフルプラザだ。昨日に続いて連ちゃんだ。
 今日も満席だというからやはり関心は高い。これからの時代を考えると必至ではあろう。
 株式投資は既に証券保管振替機構(ほふり)が機能しており、株式の売買の電子情報化に先鞭をつけた。株券というモノではなく、電子記録で瞬時に処理される。
 すでに会計もクラウドコンピューティングが浸透しつつある。銀行の自動振替に連動して仕訳不要というのだから会計データの入力が不要になってきている。
 そんな時代にあって支払い業務だけが旧態依然で居れるわけがない。これまで伸展しなかったのは銀行協会の手形交換所のシステムがよく出来過ぎていたからである。いわゆる慣習法という半年に2回不渡りを出すと銀行取引停止処分のシステムは電子情報化しても当然引き継がれる。受講時間は1時間ほどなので込み入った話はできない。最後は走った観があるが、講師に手形交換所をインターネット上に置いたイメージですね、と念を押したら否定はしなかった。
 現行の手仕事との比較ではいいことづくめの説明だった。しかし、電子化したって、会計と経理の知識がなくてもいい訳ではない。会計経理要員はむしろ複雑なITとソフトの知識と堪能さを求められると思う。電子化は決して人事コストを下げる訳ではなさそうだ。
 社内で養成できないと、アウトソーシングで法外な手数料を取られるし、会計ソフトでも一旦使いだすと他者への乗り換えが簡単ではない。つまり、アウトソーシングの相手に取り込まれるのであるから、担当者は騙されないためにもいっそう深い知識が必要になる。知らないと相手の言い値で通ってしまう。決してコストダウンにはならないというのはそういう意味である。金融商品の購入と同じで一種の詐欺だと疑う最新の注意が必要だ。

事業年度終了届の事務手続2017/07/24

 7/23に修正部分をメールで受信。今朝から内容を反映させるように修正し終わった。すべてをプリントアウトしたので後は社長の押印をまつだけとなった。午後、社長に押印をもらい、県の窓口へ提出した。一部訂正があったが無事に終了した。

後見事務2017/07/12

 朝一で銀行で入院費相当額を引き出して、病院へ行き支払う。健康保険証、福祉給付金資格証の提示をすると今月末で期限切れになる。1年の経過は早いものである。
 午前中に丸の内の事務所に移動。社長に面談で、建設業許可の事業年度終了届の数字の不一致箇所の訂正と必要書類を確認してもらう。何とか期限内に提出できそうだ。

事業年度終了届の事務手続2017/07/10

 建設業許可の会社は毎年事業年度終了届を提出することになっている。決算が終わると4ヶ月以内である。ものには順番があって、まず会社内で決算を組む。益金算入、損金不算入などの調整で利益が確定したら法人税、法人県民税、法人市民税の納付期限がある。これが2ヶ月以内である。事業年度終了の届出は最後になる。
 もうそろそろかと電話で状況を問い合わせる予定でいたら先方から電話があった。先週から書類の決算書、契約書等の準備をしてもらい、今日、様式の書面に入力を終えた。

東芝、財務悪化で(建設業更新できず)受注制限なら売上額1兆円減か2017/04/13

SANKEI BIZ
 東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
 経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。

 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。

 このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
 事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。

 一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
 経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。

建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む2017/03/07

ソース: http://www.housenews.jp/executive/12594

国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業法では許可申請を必要としない150平方メートル未満の木造住宅工事や1件500万円未満のリフォームなど、軽微な建設工事のみを扱う小規模な事業者も許可制の範囲対象として検討すべきとの指摘があった。

以上

小規模なリフォーム業者も許可制になるのは避けられない気がする。その場合は件数の急増に対応するために許可申請の書類は簡易な内容になるだろう。かつてはあった株式会社に対する有限会社のような形になると予想する。

該当する業者はきちんと会計帳簿をつけて保管することと必要書類の整理(契約書、注文書、請求書、領収書、請書、預金通帳等)と保管が重要である。工事経歴を証明するには必須だからである。定款も見直して業態に合う内容にしておくことだ。所得税、法人税、消費税等の納税、社会保険料、労災保険等の社会的義務が許可のポイントになることは小規模業者の許認可でも変わらない。

この論議の背景には消費者とのトラブルの多発傾向がある。経営者の法令順守の姿勢も見られることは必須である。

シニア人材への企業ニーズ22016/11/12

 11/11着信の中部産業連盟のメールにも追加でシニア人材を募る内容があった。三河地方の信金で、5社あり、その中で2社にマッチング相談会に応募した。
 1社目の支援要望は私の本業そのものの財務関係でITの経験をとうものだった。即ち、部門別原価管理と請求書の回収が遅れて試算表が適宜に作成できないという問題を抱えているという。
 それなら私が30歳代から取り組んで改善を施してきた業務であり、SEを使う立場の経験も豊富にあるのでもっともマッチングする企業である。あの当時は当初、高性能な中型電算機でコマンドを入力して動かしていた。次は非力なオフコンになり、SEの常在が不要になった。IBMのOS2を経て、ウィンドウズPCになった。めまぐるしい変遷を経験してきた。しかし、それはハードウェアとソフトウェアのことであり、業務の基本の仕組みと流れは変わらない。
 以前はすべてSEと相談してプログラムを組んでもらっていた。プログラマーにソフトの不具合や一部の変更を依頼した。今はソフトが既製品になった。若干カスタマイズ(手直し)するだけで巨額のIT投資が軽減される。ほぼ30年間はそんなことをやってきたわけである。
 2社目は社員数名の零細企業である。発足したばかりで、総務の書類即ち社員規定、就業規則等の整備の支援であった。社労士の専門分野であるが権利義務の書類作成の範疇に入る。もう一つは建設業であることから将来、親会社から建設業許可取得を迫られることは必至と見られ、定款や建設業会計についてのアドバイスができると思われたので応募した。契約書、請求書、注文書、領収書等書類の整備が必須である。社会保険の加入も必須。技術者の確保、経営者の経営年数など考えらるハードルを小さいうちから積み上げて行けば許認可を取りやすい。