6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 外国人雇用はルールを守って適正に2014/06/16

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。

このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

1 実施期間

平成26年6月1日(日)から6月30日(月)までの1か月間

2 主な内容

(1)ポスター・パンフレット の作成・配布

厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出(資料3参照)がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

(3)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。

特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中的に実施します。

(4) 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、 入国1年目から 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。

また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。

さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。

(5)各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施

都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。

(6)留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施

東京・愛知・大阪に置いた「外国人雇用サービスセンター」に加えて埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・福岡の「新卒応援ハローワーク(京都については「わかものハローワーク」)」内に置いた留学生コーナーを中心に留学生の就職支援を実施することについて、周知します。

(資 料)
資料1 平成26年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容(PDF:274KB) 資料2 月間用ポスター(PDF:409KB) 資料3 パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」(PDF:1.67KB) 資料4 パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」(PDF:687KB) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
以上

WEBみんぽう(苫小牧民報社)から

「あなたの周りにいませんか」 新千歳空港で不法滞在防止キャンペーン(2014年 6/16)

千歳署と道警本部生活安全部保安課は15日、新千歳空港国際線ターミナルビルで外国人の不法就労、不法滞在防止活動キャンペーンを行った。

 国が定める6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせた企画。

 中国や韓国の到着便が集中する昼すぎ、千歳署員と道警本部生活安全部保安課、道警のマスコットほくと君ら11人が、国際線到着ロビーで外国人や邦人を出迎えた。「ハロー」「お帰えりなさい」などと笑顔で声掛けしながら、「あなたの周りにいませんか? 在留資格外活動で報酬を得ている外国人」と英語や中国語、ハングル、日本語で書かれた啓発チラシ入りのポケットティッシュを手渡した。

 千歳署は昨年12月に出入国管理および難民認定法違反容疑で住所不定の中国人男性(当時40)を恵庭市内で逮捕している。

 同署生活安全課の杉本徹課長は「この啓発で外国人はもちろん日本人の雇用主にも、在留資格外の就労や在留期間が過ぎた外国人の滞在は違法であることを知ってほしい」と話していた。
以上

 今日も退社後、ある会社辺りから、仕事帰りの女の子が続々歩いていた。よく見ると、エスニックな香りのする顔立ちのお嬢さんたちだった。明らかに中国系ではなく、韓国系でもないだろう。ベトナムか、シンガポール、フィリピン辺りの気がした。服装も原色、体つきも腰周りがくびれてセクシーな感じ。そして集団でいるせいか明るい。
 こんな風景が珍しくない。おそらく、会社の借りた寮か、社宅に混在しているのだろう。何を食べているのだろう。口に合うのかな。他民族(多文化)共生という声も聞こえる。食事から服装の感覚までみな違う。一般の日本人と交わることはあるのだろうか。彼女たちの在留資格は何だろうか。一定の期間が来たら帰国してゆく。
 日本も貧しい時代はブラジルや満州への移民があった。彼女等の国も貧しいから異国の地で働く。移民とまではいわないが、そんな鷹揚さはあってもいい。ただ、在留の手続きはしっかりして欲しいねえ。

外国人永住権:改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ2014/06/12

WEB版毎日新聞から
毎日新聞 2014年06月11日 18時37分
 高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留3年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、11日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

 対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

 永住許可を受けるには原則10年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね5年でその対象となる。改正で2年短縮されることになる。

 このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。【和田武士】
以上
THE NEW CLASSICから

なぜ、家事支援の外国人労働者が受け入れられることが検討されているの?

2014年6月8日 The New Classic編集部 政治

新たな成長戦略の一環として、政府が規制緩和をおこなう「国家戦略特区」で、掃除や子育てなど家事を担う人材として外国人労働者を認めることが検討されている。

これまで、家事をサポートするための外国人労働者は、在留資格として認められてこなかったが、一体なぜ今回受け入れが認められようとしているのだろうか?

人口減少による労働者不足を想定

これは、日本の人口が将来的に減少していくことが予測されている中で、外国人労働者の受け入れが本格的に検討されているためだ。以前、日本において移民問題はタブーであるというガーディアン紙の指摘をお伝えしたが、実際に外国人労働者を労働力不足のために受け入れることは、政府内にも慎重な意見が強いという。

しかし、労働力不足自体は避けられない問題であると考えられており、4月には政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、規制緩和が提案され、政府は「国家戦略特区」での限定的に認めていく方針を固めた。

「女性の活躍」も想定

また、家事支援のために外国人労働者を受け入れることは、安倍政権が進める「女性の活躍」による成長戦略とも合致する。外国人労働者を受け入れることで、女性が抱えている家事の負担を減らすことで、女性の社会進出を進めることが狙いだという。

一方で、そもそも家事の担い手として女性が想定されている問題や、「配偶者控除」を見直しも議論されていることなど様々な指摘はあるだろうが、安倍政権にとっては「女性の活躍」を具体的に押し進める重要な政策と位置づけている。

しかし、すでに述べた様に日本で移民の問題を議論することは様々な反発が予想されている。今後、この議論がどのように受け入れられるかは大きな注目となる。
以上

 確かに、日本の人口動態を見ても逓減傾向にある。以下のPDFを見ると、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf
2013年のデータ
出生数1031000人
死亡数1275000人
であって、死亡数が多い。今後、団塊の世代が高齢化するに従い、死亡数は急増すると思われる。年間200万人以上が死亡する年が来るだろう。
http://shouwashi.com/transition-numberofbirths.html
の「戦後昭和史 出生数の推移と人口増加率」を見ると、
昭和22(1947)年から昭和24(1949)年は年間260万人以上の出生数があった。彼らが死にはじめるのは、事故、病気などで70歳、75歳、80歳と段階を経て、85歳からは老衰で逓増してゆくのだろう。老人施設、老人病院、墓地が建設ラッシュになる。1949年生まれが80歳になるのは2029年である。実際には仕事の第一線から退き始めるは65歳から70歳だから、つまりもう労働人口減少は始まっているのだ。
 とりあえず、高度人材に限るが、外堀が埋められた感がある。後はなし崩しに建設労働者などに枠が拡大するのは必至であろう。但し、建設労働者は不足しているわけではない。三重県で大工を営む従兄弟の話では東北支援に誘われたが単価が酷く安い。しかも、宿、交通費持ちというから行く気になれなかったらしい。日本人の単価をあげれば良いが、外国人を導入することで利益を生むビジネスがあるのだ。
 日本人だと、施主、元請の工務店、下請け、労務者の順に仕事とカネが回る。日本のハローワークは公営だから無料である。外国人ならば、紹介会社が介在できる。これが大きな利益を生むビジネスチャンスになる。法の改正はしばしば社会の構造を変えてきた。今、日本の労働界に大きな構造変化が起きようとしている。会社員の身分は派遣業法が激変させた。派遣会社が大きな利益を生むので利益誘導的な法改正があるわけだ。このように入管法も大きな犠牲を伴いながら日本の労働市場を変革してゆく。それはハローワークの形骸化になるだろう。そして由々しきは日本の労働文化の崩壊である。
 ちっぽけな当事務所にも、3月に欧州の外資系企業から会計のアウトソーシングの打診があった。今日は中国系の機関から取次行政書士業務で提携の申し入れがあった。要するに有能な中国人労働者を日本へ就職させたい、ついては斡旋をして欲しい、在留業務は当方で、というもの。美味しい話であるが、日本の労働行政との適法性をチエックする必要がある。また当人と面接する必要もあるので簡単ではない。申請業務だけ頼むというのは以前にもあったが、違法であった。ブローカーには注意を要する。
 会計に限っても、国際会計基準を謂われたし、当然、英文財務諸表作成になる。外人スタッフとは英語でやり取りがあり、ビジネス英会話が必須の時代になった。また知人を通じて、確定申告書の翻訳をしてくれ、と依頼があった。バングラディシュに進出するので英文の契約書の依頼もあった。中国人とも英語でやり取りするならば英語の個人レッスンを受けねばならないだろう。
 グローバル時代って大変だな。

政府が技能実習5年に延長、建設業で活用拡大2014/04/09

 グーグルアラートに「在留資格」のキーワードでヒット。多数のアクセスがあったことを示唆する。
 右派系のブログでは特に中国人、韓国人の入国に慎重であれという意見が多数。今や友好関係は解消されたカタチでむしろ日本国の領土が侵されているか、その危機にある状況では、たとえ、建設需要があるとはいえ、国家的リスクを伴う。
 既存メディアは多文化共棲(生)を掲げて、中韓に寛容である。それもそのはずで、日中記者協定の縛りで、メディアはすでに中韓の支配下にあるのも同然と言われる。
 しかし、ここで考えねばならないのは、カナダでも中国人の移民を中止したことである。中国人のジコチュウは世界に知られつつある。何度も書き込んでいるが、中国人は謝罪しないそうだ。謝罪とは相手がするものという感覚である。
 こうした個々の人間の文化の違いもあるが、何といっても、大量の中国人が入り込めば、中国共産党の指示でいつ日本転覆の行動に出るか、分からない。武器は何も核ミサイルだけではなく、大量の人民の移民も中国の戦略であろう。こうしたリスクを伴いながらも安倍政権・政府は延長の措置を決めた。
 利益はゼネコンが享受し、リスクは国民が負うのは御免被る。今後も議論が出そうなニュースである。
 
SANPOは産報出版㈱の英文名。当社は新聞、雑誌、書籍から展示会の開催、各種コンテンツに至るまで“溶接”に関連するメディアをトータルに展開する業界トップの専門出版社。

SANPOWEBから転載

14/04/08

 政府は4月4日、人手不足が深刻化する建設現場で技能実習生の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。技能実習生制度を実質的に拡充し、受け入れ期間を2年延ばして最長5年間にする。過去の実習生が再入国して最長3年間働くことも認める。東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪の準備で膨らむ建設需要に対応する。
 年内に必要な法整備を行い、受入企業などの準備を進める。15年度初め、緊急措置の対象となる人材を受け入れる。即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留。または、技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができる。本措置は2020年度までに限る。
 在留資格は「特定活動」に位置付ける。1年ごとの更新により最長2年以内の在留が可能になる。また、再入国者のうち本国に帰国後の期間が1年以上の者は最長で3年以内在留できる。
 技能実習制度と同等の監理に加え、態勢を強化、充実させ、適正監理を図る。監理強化に当たっては、優良な監理団体、受入企業に限定するほか、国土交通省など許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督する。
 元請企業は受入企業(下請)の監理状況を確認し、指導を徹底。定期報告徴求や建設業法に基づく施工体制台帳の活用などを図る。
 また、関係者で「協議会」を設置し、受入状況を把握するほか、市町村にも情報を提供するなど、不正行為情報を共有する仕組みを構築する。
 本措置を通じ震災復興事業の更なる加速を図るとともに、20年東京五輪の関連施設整備など当面の一時的な建設需要の増大に対応する。
 政府は必要となる技能労働者について、就労環境の改善、教育訓練の充実強化などにより、離職者の再入職や高齢層の踏み止まりなどを図り、国内での確保に最大限努めることが基本と強調する。
 そのうえで20年度に終了する当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置に位置付け、国内での人材確保・育成とあわせて即戦力となり得る外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期する。
 緊急措置に先行して国土交通省、ゼネコン、橋梁メーカー、関係団体などで構成する協議会はベトナム人の建設人材受け入れに関して検討を重ねた。国交省が外国人技能実習生の受け入れを業界にはたらきかけて約2年。ゼネコン大手が提供した都内のモデル現場には今年1月からベトナム人の型枠、鉄筋、とびの3職種計9人の技能実習生が入場していた。
 モデル現場に入った技能実習生は日本企業による4ヵ月間の日本語、技能に関する入国前研修を受けており、技能実習を通じ課題を抽出した。
 モデル現場提供に至る過程で国交省は予算を確保し、ベトナムで技能実習生候補を育て、現地の送り出し機関を決めた。ゼネコンはようやくモデル現場を提供することになったが、受け入れ機関が決まっていなかったため、急きょ、ベトナムで溶接技能・日本語研修を受けた技能実習生を日本に受け入れてきた実績のある機関が受け皿となった。
 日本国内の建設現場では人手不足が深刻化する。すでに東北の高台移転現場の一部では、ゼネコンが技能実習生を受け入れる事例がある。また、本格復興を目指す東北3県や、20年に五輪が控える東京都では、特区申請にともないより多くの技能実習生受け入れや、実習期間延長などの要望も高まっていた。15年には五輪の施設工事が始まる見通しを踏まえ、事前の入国審査などを考えると、早期に現行制度を見直す必要があった。
以上

届出済証明書の更新2014/04/03

名古屋入国管理局から届出済証明書の更新手続きが終わり、新しく交付を受けました。

NO:162011200028(旧証明書と変らず)

有効期間:平成26年3月27日から平成29年3月末日まで

どうなる?外国人労働者受け入れ・考2014/03/08

WEB版産経新聞から
外国人労働者受け入れ拡大 酒井明氏「選別的に受け入れるべき」、小野五郎氏「国民のこと考えて検討を」

2014.3.7 12:48 (1/5ページ)
東日本大震災の復興需要で被災地を中心に建設労働者の不足が深刻になっており、6年後の東京五輪開催に向けた人手不足も予想されることから、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。現在、建設業界では「外国人技能実習制度」で主に途上国の若手労働者が最長で3年、滞日し就労しているが、この期間延長などが焦点になる。外国人労働者受け入れ拡大の是非について、千葉科学大の酒井明教授と、埼玉大の小野五郎名誉教授に見解を聞いた。(溝上健良)


 ≪酒井明氏≫

 ■永住への道を用意すべきだ

 --政府による外国人労働者の受け入れ拡大方針をどうみるか

 「これからの日本の国家像をどう描くかという問題だ。産業のトップランナーで品格ある国家であり続けるためには、女性や高齢者労働力の活用は必要だが、それにも限界がある。選別的に外国人を受け入れていくべきで、将来は人口の3~5%程度まで増やしていいだろう」

 --技能実習制度の受け入れ期間が最長3年から5年に延長される方向だ

 「延ばすのはいいが、それだけでなく家族も含めて定住、永住への道をつくるべきだ。3年間ないし5年間、日本でトラブルなく働いた上に残留を希望する人には、日本語能力も含めた技能試験を課し、一定水準に達すれば、永住への道を用意する必要がある。そのような道があることで、帰国を前にした逃亡や不法滞在もなくなるはず」
2014.3.7 12:48 (2/5ページ)

酒井明・千葉科学大教授

 --帰化させるということか

 「帰化して日本人になってもらってもいいし、外国人のまま永住権を持つという形でもよく、両方ありうる。日本でせっかく学んだ技術を本国では生かす場がないということも考えられ、そうした労働者の日本への再入国は認めるよう、ぜひ検討してほしい。彼らには日本での実績があるのだから」

 --教育など社会的なコストも含めて、外国人労働力は割安といえるか

 「日本人も外国人も労働は等価値であり、日本人と同等に扱う必要がある。社会的コストについては外国人が来て犯罪が増えたなどともいわれるが、実際の犯罪率は日本人も外国人もさほど変わらない。外国人労働者を迎えるとは、モノではなく人間を受け入れること。不要になったら捨てるというわけにはいかず、そこは慎重に考える必要がある。家族の福祉などを含めた社会的コストもあわせて、この問題は考えねばならない」

 --外国人労働者の家族も来日すれば日本語教育が問題となる

 「彼らが日本の社会にとけ込めるかどうかは日本語能力にかかっている。外国人に日本語を教えられる教師を学校に十分に配置する費用は、公的機関が負担すべきだろう。万全の態勢が不可欠だ」
 --今回は建設業界の人手不足の緩和策として外国人労働者の受け入れ拡大が検討されているが、少子高齢化が進めばさらに必要性が増すか

 「人口が減っていく社会に活力は生まれない。少子化対策などで人口減を食い止めるには限界があり、基本的には日本人が国を担うべきではあるが、外国人労働力を入れて彼らの活力を借りるという視点も必要になってくる。技術革新や女性・高齢者の活用で労働力はある程度カバーできるとはいえ、外国人も受け入れるべきで、『外国人庁』が必要になるかもしれない」



 ≪小野五郎氏≫

 ■「共生」でなく「同化」が必要

 --受け入れ拡大方針をどうみる

 「短期的な利益ではなく、いま日本に住んでいる国民や子々孫々のことまで考えて検討すべきだ。日本の風土を尊重してくれる外国人なら来てもらって構わない。その際に『共生』ではなく『同化』してもらう必要がある。もちろん外国人の人権は尊重すべきで、差別はいけない。給料や福祉も含めて日本人と同等に扱うのであれば、受け入れに異存はない。だがそうなると、費用がかかりすぎて企業は受け入れないということになる」
 --外国人労働力は割安か

 「その考え方がそもそもおかしい。滞在期限を区切って帰ってもらうというのも無理がある。受け入れるなら期限を切らずに日本人と同じ給料、福利厚生で一定人数を受け入れ、いずれは日本に帰化してもらうことが望ましい。相応の覚悟が必要だ」

 --建設労働者不足といわれるが、ニートやフリーターなど潜在的な労働力はあるのではないか

 「その通りだろう。ただ、技能実習制度で来日した外国人労働者はある程度の学歴や専門分野の知識・技能をもつ人も多く、ニートなど日本人求職者が彼らと競争できるだろうか。また、外国人を安い賃金で雇うことになれば競合する日本人労働者の賃金が下がることになり、1人あたりGDPも下がってしまう。日本人が疲弊して結果、国力が上がったとしても、それでいいのかと疑問に思う」

 --外国人に「同化」を求めるのか

 「外国人の人格をきちんと認めた上で“郷に入れば郷に従え”ということだ。日本のルールを守らせるべきだし、日本語も話せるようになってもらいたい。そのための語学教育にかかる費用や労力は当然、外国人労働者を雇う企業が負担すべきだ。著書で『外国人雇用税』を取れ、と主張したが、直接雇用している下請け企業ではなく、最終的に利益を得る親会社が納税するのが筋だろう。もっといえば、親会社が一括して外国人を受け入れるべきではないか」

--必ずしも外国人労働者の受け入れに反対ではないと

 「被災地の復興や東京五輪の建設需要をにらんで一時的に外国人を入れるというのなら、バブル期の人手不足を解消するため入管難民法を改正して日系人の単純労働者を受け入れた後の状況を考えてほしい。ただ、政府が覚悟を決めて、将来の日本のあり方もしっかり考えたうえでの対応であるなら、今世紀中に1千万人くらい外国人を迎えることには反対しない。それも日本人と同じ待遇で受け入れるのなら反対する理由はない。東京五輪をきっかけに考えるのは結構だが、『五輪を失敗させられない』ということだけで話を進めるのはやめてほしい」



【プロフィル】酒井明

 さかい・あきら 昭和19年、千葉県生まれ。69歳。一橋大大学院修士、米ハーバード大法律大学院修士課程修了。法務省に入り高松、仙台、広島の各入国管理局長などを経て、千葉科学大危機管理学部教授。



【プロフィル】小野五郎

 おの・ごろう 昭和18年、東京都生まれ。71歳。東大経済学部卒。通産省に入り信州大教授などを経て埼玉大教授に。現在は埼玉大名誉教授。著書に「外国人労働者受け入れは日本をダメにする」など。
以上

 討論を読んで不図思ったのは、外国語を学ぶことは母国語を知ることになる、という名言。検索してもヒットしなかったが、ロマン・ロランだったか、とかすかな記憶がある。こうして2人の泰斗の討論を拝読すると「日本人とは何か」、という問いが頭をもたげてきた。
 『岡田英弘著作集Ⅲ日本とは何か』のP321に日本はなぜ独立を守り通せたか、という章立てがある。岡田史学によると、日本人は単一民族ではないとのこと。自分たち日本人を単一民族と信じているだけのようである。ちょっと長いが引く。
 「われわれの骨の髄まで染み付いている日本人、日本国家のアイデンティティの感覚が、われわれの目を覆うマスクの働きをしている。それが、現在のような国際化時代になっても、世界の問題を見えなくする原因ではなかろうか。こうしたわれわれの日本観、日本人観を追放することは実際上ほとんど不可能だが、少なくとも、それがどういうものであるかは認識しておく必要がある」
 「歴史創作に始まるアイデンティティ」へと展開してゆく。これは天皇家の起源を縷々述べられている。後は読むしかないが、現実的には、われわれ日本人は歴史のうねりの渦中にあると認識するしかないのか。1人の国民としてはそれはどうしようもないことである。
 酒井明先生は入管行政のトップにいただけに手続きの問題として片付けている。とてもドライで現実的である。入管の審査は裁量権が大きいと申請取次の研修で知った。生身の外国人を目の前にしたら何らかの判断をしなければならない。入国か出国か、強制送還か。精神論は入管法に馴染まないのだ。
 小野五郎氏は日本派だろうか。共生ではなく、同化ということは天皇家を尊崇しなさいということでもある。そりゃあ、無理だ。私の生まれた家でも仏壇の前に天皇ご一家の写真が掲示してあった。子供のときから尊敬の対象として染み付いている。
 しかし、一方で、
 若い頃、ミシンの訪問販売で豊橋市から東三河一帯を歩き回った。訪問先で玄関の戸を空けてもらう手口としてミシンの整備を装って家に上がらせてもらった。豊橋市のある家に上がるとまず朴大統領の肖像画があり、次ぎの間に金日成主席の肖像画があったのだ。日本において、必ずしも天皇家を尊崇する人ばかりではないことを初めて知ったのであった。在日韓国人の家ではみなそうしたものか。
 すでに日本には文化を異にする民族の集団が共生している現実がある。現実主義で行くと(在日外国人の地方参政権付与)日本は壊れるだろう。純血主義を通せば対立と排外が生まれる。
 その上にこれから大量の外国人が入国してくる。すると在日外国人間の差別も生まれる。在日韓国人に付与された特別永住許可がそれだ。彼らは日本語しか話せない人も多い。それでも外国籍のまま生きつづける。帰化は経済的に自立を果たせた人には可能だが、生活保護を受給する率も高いといわれる。
 今でさえ、外国籍のまま日本国家に寄生している現実があり、それが拡大する恐れも考慮せねばなるまい。これは憲法違反という。
 日本もアメリカ、ヨーロッパと同様に人種の混沌の中にもまれてゆくのだろう。日本人間に通じた倫理は在日外国人には通じないという学習をしなければなるまい。
 日本には征夷大将軍がいて天皇家にまつろわぬ人々を武力で服従させた歴史がある。民主主義や法治主義に失敗すればまたこうした時代に逆行もあるか。

移民関連の投稿記事

カナダ投資家移民制度廃止
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/02/25/7231463
人手不足の建設業に外国人労働者受け入れ検討!
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/01/31/7208855
2014年は「空前の人手不足」がテーマ?
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/12/28/7160466
日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―米紙
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/11/18/6636909
西尾幹二『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ』を読む
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/06/06/6838038

元琴富士関、偽装結婚容疑で逮捕2014/02/20

WEB版産経新聞から
 韓国人と偽装結婚容疑、「貴闘力」店長の元琴富士を逮捕 警視庁
2014.2.20 12:28 [スポーツの不祥事]

韓国人に在留資格を得させるために偽装結婚をしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、公正証書原本不実記載・同行使容疑で、焼肉店店長で元関脇琴富士の小林孝也(49)=千葉市花見川区幕張町=と、韓国籍の飲食店従業員、李基賢(29)=東京都墨田区東向島=の両容疑者を逮捕した。組対1課によると、小林容疑者は「本当の結婚です」と容疑を否認、李容疑者は「(日本人配偶者として)一般永住者の資格を得るために偽装結婚した」と認めている。

 小林容疑者は、昭和55年に初土俵を踏み、平成3年の名古屋場所で平幕優勝を果たしたが、けがで低迷し、7年に引退。元大嶽親方(元関脇貴闘力、本名・鎌苅忠茂)が経営する焼肉店「貴闘力」海浜幕張店の店長を務めていた。

 李容疑者は交際相手の別の日本人男性と同居。小林容疑者に計125万円を送金しており、組対1課は偽装結婚の対価とみている。

 逮捕容疑は25年2月、結婚する意思がないのに、台東区役所に李容疑者との婚姻届を提出し、戸籍に嘘の記載をさせたとしている。
以上

法務省のHPから転載

永住許可に関するガイドライン1 法律上の要件
(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

2 原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
以上
 
 日本人と結婚して、配偶者になると手っ取り早く永住許可が出るが、この事例では、年齢差が大きく、別の日本人男性と同居するなど、偽装結婚ではないかと、不審を持たれたのだろう。永住者になれば就労が自由になるから在日外国人にとって夢の資格かも知れない。入管の目は節穴ではない。

元力士の犯罪か。しかも又「琴」を継承した力士だったり、焼肉店経営など共通点が多いのはなぜ?
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/12/05/7094727

申請取次更新手続き2014/02/19

 午後から丸の内のオフィスへ。今月末から三月初旬にかけて入院の予定のため定期券を15日で失効させた。それで車で出かけるが、都心へは不便で不経済だ。ちょっと離れた某所で駐車する。
 愛知会に寄り、3/31で切れる申請取次更新手続きをする。規定の写真がなく、パスポート用にしたが大きすぎるので却下になった。事務所に戻ってカラーコピー機で縮小する。再度、訪れてようやく済ませた。これで3年間、入管手続きの代行(本人出頭不要)の仕事が継続できる。 3年間の実績はなく撤退も考えたが、期限切れ直前になって帰化申請や永住許可申請の仕事が舞い込んできたので、2/14の必須の研修会も受講し継続をすることにした。

 某役所から携帯に電話が入る。依頼人には15日に押印後投函する旨依頼しておいたが18日に投函されたらしい。今日着いたらしい。それで今度は記載事項証明書の申請書がいるという。最初の役所ではその申請書ではだめだというから後から委任状を送ったが、統一されたわけではないのだ。

 出版社2社から山岳書の企画の件でメールが入った。いよいよ細部を詰めて行かねばならない。何やかやと忙しいぞ、今年は。

名古屋入国管理局の出頭に同行2014/02/18

 トヨタの工場をもストップさせた大雪から4日経過、徐々に交通網も回復した。トヨタは今日から生産を再開するようだ。しかし、また20日頃から春の大雪が来るらしいので警戒は必要だろう。
 かつて、正月休みにマイカーで北海道へ遠征した。道警のホームページを見ると冬山登山の装備で来てくれ、との警告があった。つまり車内に水、食料、寝具、火器、スコップなどを持ち込んでおき、イザに備えてくれとのことだろう。本州では大げさだが、私はそうしている。想定外といってすましておれない。ことは自分の命に関わることだからね。

 さて、今日は永住許可の不許可になった依頼人に同行して名古屋入管に向かった。都心から随分離れているのは立地の関係か。天白の自宅からは東海通りを直進するだけだった。

 9時きっかりに玄関に入ると携帯が鳴った。依頼人からで、もう着いていた。早速、2Fに上がり、窓口で面会を申し込み待機。すぐに呼ばれて面会が始まった。どんなことを言われるかと思ったが意外にも収入の安定のみに終始した。収入の安定がすなわち、定住性にもつながる。結婚から日が浅いことや、2011年3月11日以降の半年の帰国も減収に直結する。再入国してからのブランクも減収の要因になる。先回の申請では夫の年収は考慮の外だったらしいが、今は結構あるので夫を申請したいところだが、条件が整わない。再申請してもグレーな部分は残る。そこが裁量の欲しいところである。
 面接を終えてからも色々検討をしてみた。結果、夫の一層の頑張りが必要とのことで一致した。帰宅して夫とよく相談してください、ということで別れた。

会計業務2014/02/17

 朝刊を読むと春のドカ雪で山梨県が凄いことになっている。特に高速道路に閉じ込められた人、豪雪で自宅がすっぽりかぶり、出られない人も居て大変だ。お見舞い申し上げる。

 9:00から17:30までフルタイムで顧問先で執務。今日は支払日なので役員が来るまで待機。その間は溜まった郵便物などの整理をする。中電の請求書が届いたので仕訳しておく。今月は結構増えたのは暖房費のせいだろう。
 役員が来社して手形小切手に押印をもらう。今月は多くて、正午に跨った。郵送先の手形を封筒に詰めてすぐに郵便局へ。これで12時半過ぎた。帰りがけに昼食。戻ってすぐに集金の来訪者に対応。今日は珍しく午後4時までに完了した。

 丸の内に移動し、事務処理。その後、電話が2本。HPの更新の売り込みだった。どうしましょう。もう1本は在日中国人の永住許可申請の出頭の打ち合わせのこと。不許可の説明を聞きに入管に同行し、同席してサポートする。再申請につながる内容なら受任の可能性がある。不許可率は30%以上あり、他の申請に比べて厳しい審査が伺える。

行政書士申請取次実務研修会(更新)2014/02/15

 2月14日。2月も半ばになってこの大雪に見舞われた。今日は名古屋市中区丸の内にある銀行協会の大教室で申請取次業務に関わる研修会であった。春の雪でぬかるんだ歩道を歩いて会場入りした。
 冒頭のあいさつによると北は北海道、南は鹿児島県からの出席者が居たそうである。交通網の乱れを考慮して開始時間も30分遅らせた。私の事務所からは徒歩10分程度で、一番近い部類だろう。

 13:30の定刻となり、入国管理局の職員を講師に招いての法令と実務現場の解説、ベテランの先生による在留許可の実務の心得、別の先生による行政書士の倫理を説かれた。倫理は不正に手を染める先生の事例であった。その後で効果測定が行われた。わずか30分で10問の解答をマークシートで示す。基準に満たないと再受講になる。それを繰り返す。それでも基準に満たないと淘汰されてしまう。能力を担保するためには致し方ない。

 在留許可や帰化の国際業務は特殊な仕事なので専門化に向いている。事実、在留業務専業とする行政書士事務所は多い。仕事量を確保できる大都市ではいいが、地方都市は経営が難しいだろう。
 当事務所は2010年の開業と同時に2011年3月、資格を得てインターネットで広報してきたが申請取次の仕事はまだない。昨年暮にようやく帰化支援の仕事が入った。今月に永住許可の相談を受けて、入管に出頭する依頼者に同行する予定。再申請を発注してくれれば3件目、申請取次は初仕事ということになる。みなインターネット検索の結果生まれた仕事である。
 偽装結婚や偽造パスポート、偽造の証拠書類、ブローカーの暗躍などリスクも高い。もう国際業務は撤退しようか、と考えていたら3年目にして突然仕事が入りだした。しかも客層としては質の高い人であった。帰化はスキルが認められて日本での安定的な生活に成功した人、永住許可もそれに準ずる。それで希望が出てあわてて受講した次第。