EVシフト(転換)の真相2017/11/17

「欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由」
ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000005-pseven-bus_all&p=3
 全文は上記にアクセス。

 ヨーロッパではマスメディアがEV転換の大合唱。その中には、社会全体でのエネルギー消費のバランスについての適正な見方とは思えない記事を大手新聞が出すこともしばしばだが、ある業界事情通は「今、ヨーロッパのマスメディアにとって、環境NGOは一大スポンサー。彼らの主張を盛り込めば広告費を稼げるという理由だけですよ」と切って捨てる。

 一方で、これはあくまで噂だが、欧州の自動車メーカーは今、こぞって次世代ディーゼルの開発を秘密裏にやっている形跡があるという。熱効率50%に持っていけば、少なくともあらゆる火力発電由来の電力にCO2排出量で勝てる。それで排出ガスレベルを本当にクリーンにすれば文句はないだろうというロジックらしい。

 日本勢で内燃機関の技術革新に力点を置いているマツダの関係者は少し前、

「欧州メーカーは単に死んだふりをしているんだと思う。静かにしているとき、決まってすごいことをやっているというのが彼らのパターン。電気を声高に叫んでいるよりそっちのほうが脅威」
以上

 先日、わたしのところに大聖泰弘氏の「次世代自動車の環境・エネルギー技術に関する将来展望」なる講演へのお誘いがきた。大聖氏は早大名誉教授。プロフィールをみるとこの分野の専門家らしい。
 世の中は挙げてEVシフトの様相に少しおかしいぞと思っていた。それで前掲の記事に眼が留った。それでも一旦火のついた流れはとまらないらしく専門家の講演を望む人が多いのだろう。一体どうなるんだ、ということだろう。
 私はそろそろマイカーの買い替えを検討中だが、75歳くらいまでは運転できるとするともう10年も無い。マイカードライブの余命は10年余りになった。そこで次もディーゼルエンジン車を購入すると決めた。マツダのCX-8が良いらしい。
 ガソリン車はクリーン&低燃費化が限界にきてハイブリッドにせざるを得なかった。実質20kn/リットルである。価格も高い。
 ディーゼルは元々低燃費で高トルクなので磨けば進化する余地がある。CX-5で18km/リットルである。軽油は少し安いので有利である。
 欧州勢が狙うのはそこだろう。まだまだ面白い展開を楽しめる。

朝鮮半島有事2017/11/16

 朝鮮半島有事。ついに妄想から実際に起こりうるとして、腰の重かった日本政府が想定し始めた。それがニュースとして誰にも知らされることとなった。と言うことは近いということだろう。

読売新聞の見出し「避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事」が目についた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171115-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist
 朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。
 工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。

 米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」(関係者)と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
以上

 もう1つ、産経新聞の紙面からもコピペしておく。朝鮮人が外からも内からも日本社会を揺さぶって来た。

「朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ」
 東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

 市によると、委員会は平成25-29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
以下は
http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160031-n1.htmlへアクセス。
以上

 朝鮮半島有事とは要するにアメリカが北朝鮮に攻撃をする戦闘行為が始まるということだ。東アジアの平和を乱す核とミサイルを無効化するためには大切だ。
 それだけではない。日本国内にいる身内の動きも封殺してもらわねばならない。大量動員して武装難民をかくまうだろう。あらかじめ秘密のルートを設定するだろう。あらゆる可能性を排除してもらいたい。
 有事となれば、在日韓国人は韓国の法律でゲリラ兵になる。日韓国交断行、関係の深い団体の施設捜索も必要だろう。そうなれば、外患誘致罪の告発が生きてくる。関与する日弁連、弁護士と各県の弁護士会、地方自治体の首長あての告発も生きてくる。
 来年と言わず来月にも起こりそうな気配である。

フィンテック2017/11/15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23401690T11C17A1SHE000/
フィンテックは福祉も変えられる 渋谷彰久氏 山梨県立大学教授(民法・金融法)  私見卓見

高齢者や認知症患者などの意思能力が不十分な人の金融機関での預金取引が増えている。成年後見制度や信託制度による財産管理が積極的に利用されるようになったためだ。一方、高齢者等の預金を管理する後見人の横領や親族後見人による経済的な虐待が社会問題ともなっている。

 政府の成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度を利用する人が自己名義の預貯金口座の維持を希望した場合に、後見人がこれを適切に管理・行使できる方策を検討するよう金融関係団体や各金融機関に求めている。

 現在も「後見制度支援信託」という仕組みはある。親族を後見人にする場合、現預金を信託財産に移転し、その払い戻しには家庭裁判所が発行する指示書を必要とすることで不正行為を防ぐものだ。

 しかし支援信託は、信託銀行を中心とした特定の金融機関に商品性が限られている。信託できる財産は現預金だけで株式や投資信託などは受け入れない。他の金融機関の既存口座を解約し、信託口座に集約することも求められる。

 財産管理に信託を使うメリットは本来、不動産を含めた幅広い資産をまとめて信託し、受益者のために設定することだ。支援信託のような預金類似型では効果を十分発揮できない。既存の預金口座をそのまま利用でき、対象となる金融資産の範囲を広げ、本人の身上保護となるような制度がつくられるべきだ。

 そこで期待されるのが「福祉型フィンテック」である。後見システムと連動した、簡便かつ高度なセキュリティーを持つ金融技術だ。

 政府の基本計画は、全国どこでも成年後見制度を利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を求めている。法人後見や複数の後見人にも対応する機能を本人の財産管理に組み込む必要性を指摘している。

 そのためには、特定の金融商品に限らない汎用的な金融サービスが社会インフラとして求められる。例えば、社会福祉協議会が運営する後見センターや弁護士事務所による法人後見が直接、金融機関に指図権を行使することで、支援信託と同様の不正防止機能を担保するといった商品だ。

 フィンテックにより全国どこでもカギのかかる預金口座や金融資産を持つことは技術的には十分可能だ。地域ネットワークの中で様々なサービスが可能となるように福祉分野においてもフィンテックの積極的な活用が求められる。
以上
wikipedia には
フィンテック、Fintech(英: financial technology)とは、「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される[1]。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる[2]。
国内公的機関等においてはフィンテック企業は「電子決済等代行業者」と表現される事が多い。
以上

これでは何のことか分かりにくい。
実例として
自動で家計簿が作れるクラウド家計簿:

手書きで家計簿をつけなくても、自動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿も、フィンテックとして有名なサービスです。

従来、家計簿を付けるためには銀行通帳やレシートとにらめっこをしながら1つ1つ、手書きでつけていく手間がありましたが、現在ではクレジットカードのネット明細や電子マネーの利用履歴などをひとまとめにし、自動で家計簿を付けてくれる仕組みが出てきました。

従来:自分で家計簿を付ける
今後:自動で家計簿が出来上がる

クラウド家計簿分野の有名企業だとマネーフォワードやfreeeなどがありますね。私も利用していますが、これらのサービスを使うと銀行口座残高、月収、食費や交際費などの支出などが一目瞭然でわかるようになるため、手書きで家計簿をつけるのがほんと馬鹿らしくなります。
以上
なるほどと思う。
 それはそうだが、freeeにしてもあとあとのサービス継続にはかなりの手数料が発生しそうなイメージである。
 後見支援信託でも、扱う弁護士に15万円相当の手数料が被後見人の財産から支払われている。セキュリティーのためとはいえ、高度な技術依存はダメージを受けた際のバックアップも欠かせないだろう。
 選択肢が広がるのは良いが、一律に一斉にこれを採用せよといったことにならないように望みたい。

ジャパン・ハンドラーズ2017/11/14

ソース:http://rapt-neo.com/?p=9018

「ジャパン・ハンドラーズ」とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。

日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン・ハンドラーズ」の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。

しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。

もちろん、この「ジャパン・ハンドラーズ」の大ボスはディビッド・ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。

この「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。

■ジャパン・ハンドラーズ一覧

リチャード・アーミテージ元米国務副長官(アーミテージ・インターナショナル代表)

ヘンリー・キッシンジャー(アメリカ元国務長官)

ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所(CSIS)所長)

ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授)

マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)

アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)

カート・キャンベル(アメリカ外交官)

etc……


この人たちが日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました。

ちなみに「清和会」の有名どころは、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三など。

その一方で、この「ジャパン・ハンドラーズ」は東京地検特捜部を使って、自分たちの推し進める政策に反対する者たち、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男などを起訴し、汚名を着せてその政治家生命を奪おうと画策してきました。

また、ユダヤ金融資本の傀儡であるマスコミ・フジテレビを買収しようとしたホリエモンこと堀江貴文も、この「ジャパン・ハンドラーズ」に煙たがられ、東京地検特捜部を使って何の罪もないのに起訴されるという非業な運命を辿ることになってしまいました。

しかしながら、未だに日本国民はマスコミの言うことを鵜呑みにして、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男、ホリエモンなど、東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じ込んでいます。

メディアは善人を悪人と報じ、悪人を善人と報じます。マスコミが善とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり、マスコミが悪とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことです。

そして、「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは、決して我々国民にとって有益なことはしてくれません。むしろ「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが我々国民にとって真に有益なことをしてくれています。ただし、マスコミがこういったことを一切報道せず、この「ジャパン・ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので、国民はこの真実を全く知らされずに生きています。

これがこの日本における簡単な近・現代史です。
以上

 11/14朝「チャンネル桜」のフロントジャパンでテーマ「アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪」の中でキャスターの馬渕睦夫氏が解説の中で出てきた語彙だった。聞いたことはあるがこの際、何かが違う、と思ってググってみたら上掲の記事がヒットした。
 そうか、今までの報道は大統領を裏で操っている連中(メディアなどのジャパン・ハンドラ―)が、アメリカではなく、自分らだけの勢力(ネオコン)に都合のよいことだけを日本に流してきたわけだ。
 フェイクニュースというはジャパン・ハンドラ―ファーストで流されるのである。本当に馬渕氏の話は深い。日本の新聞やテレビが勢力を失っていく過程(年間100万部も部数減)にあるようだが、それは当然ですね。

ファシリティー2017/11/10

 イヴァンカ基金報道に関する検索で
「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」
を見つけた。

 この文脈のファシリティーとはなんだろう?

あるサイトの解説「ファシリティとは、施設、設備、便宜、融通、便利さ、などの意味を持つ英単語。外来語としては施設、設備、建物といった意味で使われるほか、そうした固定的な物的資産を総称する用語として用いられることが多い。」そうだが、これだと脈絡がつながらない。

 ウィキをみてもファシリティマネジメントと複合語になるが「現在、適切な日本語訳はまだなく、ファシリティマネジメントとカナ書きする。「施設管理」と訳される事があるが、この訳だと「建物や設備を現状に維持管理すること」など、FMの一部の業務だけに限定してとられ易く適訳とは言えない。」という状態だ。 
 
 別のサイトでは「アメリカでは、裏社会のまとめや交渉の事を、ファシリテートする、それを行う人をファシリテーターと呼ぶ事もある。 現代の日本においては、ファシリテーターは学習や議論の進行など何かしらを“促進する”機能を担おうとする者を広く意味するように使われている。」と説明される。
 
別の観点であたると

「昨年から話題になっていたJALの再建問題が、会社更生法を申請し、企業再生支援機構が3,000億円の融資枠を設定することで、政府主導で決着しそうだというニュース報道が流れましたが、
ここで質問です。

Q.この企業再生支援機構が設定する「融資枠」はコミットメントでしょうか、それともファシリティでしょうか?

 回答の前に、ファシリティとコミットメントを歴史的背景から、その意味を明確にしてみましょう。
 Facilityは、与信枠、融資枠、また資金枠などと訳されており、日本の金融界でも昔からある概念です。定義としては、銀行やその他金融機関が、ある特定の借入人に対してCredit Line(信用枠、与信限度額)を設定し、その金額や条件を借入人に書面ないしは口頭で表明することですが、銀行は必ずしもその枠内の金額を実際に融資またはその他の与信行為を行う義務はありません。
 一方、Commitmentは、銀行が事前に設定したCredit Lineを借入人に通知すると同時に双方の署名・捺印のある契約書を交わし、通常は借入人が銀行に対してcommitment fee(コミットメント手数料)をアップフロントないしは期間割で払います。
 ファシリティとの決定的な違いは、そのコミットメント契約期間中は、借入人がどのような状況になったとしても(例えば、財務状況の急激な悪化や会社存続の危機)、その融資ないしは与信行為は実行しなくてはなりません。
 これが、古典的かつ基本的なファシリティとコミットメントの定義です」だそうな。
 「古典的な概念に基づいた場合には、答えは、ファシリティです。 」

 以上でぼんやり理解できた。俗称としての「イヴァンカ基金」に融資を申し込むと、資金額は事業の内容に応じて決定されるイメージだ。つまり500万円申し込んでも300万円が融資される仕組みである。仮に融資申込人が経営悪化したら引きあげることもある。
 コミットメントは契約を交わすので経営がわるくても実施されるとの違いがある。
 例えば一昨年の冬、シャープの資金繰り支援でも企業再生支援機構とホンハイの間で争いがあったが、シャープがホンハイに傾いたのは、ファシリティよりもコミットメントを選んだということだろう。
 コミットメントといえばゴーン社長が日産自動車の再建にあたり「コミットメント経営=目標必達」を掲げていたことを思い出した。よく似た言葉にソ連時代のロシア語のノルマが入ってきて、野村証券が採用し、「ノルマ証券」と言われた。要するに目標必達である。
 店頭公開した企業に対する融資もファシリティと思われる。こうして記憶を呼び覚ますと左程目新しい言葉でもない。
 で冒頭の言葉に戻るとイヴァンカさんは口先だけの参加であり、実務にタッチしませんよと宣言している。

女性起業家資金イニシアティブ(いわゆるイヴァンカ基金)2017/11/10

「netgeek」から

 東京新聞の望月衣塑子が勘違いしたまま菅官房長官に質問をぶつけ、説教される場面があった。

 望月記者は安倍総理がイヴァンカ・トランプに57億円をプレゼントすると思い込んでいるようだ。

 望月衣塑子「東京、望月です。イヴァンカさんのイヴァンカ基金に57億円…でしたっけ?57億ドル?57億円。かなりの金額が費やされるとお話が出ました。本来充てるべき国内の教育費の無償化に対する予算が削られてでもそういうものに出すというように見受けられるんですが、この点に関しては政府としてはより教育に財源を充てる以上に、一般基金、そして防衛費のさらなる拡大が必要だというようなご意見なのかどうかお聞かせください」

菅官房長官「まず事実に基いて質問してほしいと思います。イヴァンカ基金なんかありませんよ。もともとはG7のサミットの中で各国が立ち上げた基金でありますから、各国と同じように拠出するだけですから。全く質問の趣旨が違うというふうに思います」
望月衣塑子(沈黙)
進行役「はい。ありがとうございました」

真相は

 すでに有名になった通り、イヴァンカは基金の立ち上げに少し関わった程度で、基金の運営や集金には関与しない。イヴァンカの初来日の際にあわせてお礼が伝えられたことから各マスコミが先走って「安倍総理が小娘に騙されて大金を貢いだ」という雰囲気で報道してしまった。
基金への拠出は菅官房長官が説明したようにサミットがあった時期にすでに決まっていたことであり、公式には「イヴァンカ基金」という呼び方はされていない。
 それにもかかわらず望月記者は円かドルかすらもよく把握しないままに、菅官房長官に喧嘩腰で詰め寄り、返り討ちにされてしまった。はなから日本政府に対する敵対心をむき出しにして仕事をするからこのようなことになるのだ。

 日本人女性はイヴァンカの容姿端麗でお金持ち、親が権力者というところが気に入らないらしく、嫉妬心から不必要に悪口を吹聴する。

参考:【炎上】長野智子がイヴァンカの陰口を投稿して叩かれる

 望月記者はジャーナリストというより政治活動家。ネット上では「日本政府はもういっそのこと望月記者を出入り禁止にしたほうがいい」という声まで飛び交っている。
以上

BuzzFeedNewskara
 安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。
 発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。
 来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイヴァンカ氏とともに、11月3日、女性活躍に関する国際会議に参加した安倍首相の発言に関するもの。

記事には、このような文言がある。

 安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。

 あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
 この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相 イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。

 記事はたちまち拡散。「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。
一時Twitterには「ただの私的なファンドでないのか」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」などという批判の声が相次いで投稿され、「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。
 ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。
見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。

 基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

 アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

 7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立された。
 イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。

つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。
以上
 実際は「女性起業家資金イニシアティブ」が正式名称で、イヴァンカ氏が主導した基金ということ。それなのにイヴァンカ基金と悪意を込めて私的な基金に拠出すると誤解させるかに報道したメディア側の負けだな。私もそうとらえてしまった。こりゃ物議をかもすぞと思った。
 彼女へのリップサービスとして発言されたのだろう。安倍首相の策士ぶりがよくうかがえる。メディアに叩かれて退陣した安倍さんは打たれ強いどころか、逆襲して、メディアがひっかけられている。望月さんもっと勉強してください。

アチソンライン2017/11/08

ソース:日本をもっと考える
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10404?page=3
朝鮮戦争を招いたアチソンライン

 それでは沖縄は地政学的に見た場合、日本の安全保障上、どのような意味を持っているのだろうか。

 米国が第二次大戦後、太平洋西部に配置した防衛線は、かつて「アチソンライン」と呼ばれた。アチソンラインはハリー・トルーマン大統領のもと、国務長官に就任したディーン・アチソンが共産主義を封じ込めるために考案したもので、アリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定された。アチソン国務長官は、この防衛線を「不後退防衛線」と呼び、もし、共産主義勢力がこのラインを越えて東に進出すれば、米国は軍事力でこれを阻止すると表明した。当時はランドパワーのソビエトが海洋進出を推し進めようとしていた時期であり、これを阻止するための米国の地政戦略がアチソンラインであった。

 ただ、このアチソンラインには重大な欠陥があった。朝鮮半島の韓国の防衛や台湾の防衛が明確にされておらず、むしろこれらの地域を避けるように東側に防衛線が設定されていたため、誤ったメッセージを発信してしまった。北朝鮮が、このアチソンラインの意味を読み誤り、米国が朝鮮半島に介入しないと解釈したことが朝鮮戦争の引き金をひくことになったというのが定説である。

 このように、はなはだ評判の悪い防衛線ではあったが、現代でも米国は海軍の艦艇をこのアチソンラインに沿った海域に定期的に展開させており、海上の防衛線と言う意味では、アチソンラインはいまだに米国の安全保障戦略の中に息づいていると言ってよい。

 ただ、現代では、韓国と台湾はいずれも米国の防衛の対象とされているから、現代の「新アチソンライン」は、アリューシャン列島から宗谷海峡、朝鮮半島の中央を突き抜けて、東シナ海から台湾海峡を通り、南シナ海へ抜けるルートであると解釈すべきだろう。実際、米国の海軍艦艇は、現代でも、この線の東側で活動するのが一般的であり、西側に進出することはほとんどない。
以上

「併合前の朝鮮」から
http://kenjya.org/heigoumae.html

「韓国を日本が収奪した」という歴史観は、日本のマルクス主義者たちが彼らに教えたものだったが、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。労働を知らない彼らに労働の価値や意義から教えなければならなかったことが、日本のやった第一の「改善」であった。
         《古田博司 正論2014/1月号》

 日露戦争後、日本は朝鮮をまず保護国とした。ルーズベルト大統領は、もう朝鮮は日本のものと、公使館の閉鎖を決めた。

 アメリカが公館を閉めて、朝鮮はびっくりする。ルーズベルトに再考を促すが、大統領は「朝鮮は自主統治も自衛能力もまったく無能だったことがはっきりした」と訴えを退けた。(ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」より引用、米国国務省の資料にもある)
      《高山正之 週刊新潮 2005/11/24》
以上

 アメリカは韓国から撤退するでしょう。戦前と同じことがこれから起きるに違いない。日本はアメリカに代わり、再び朝鮮半島をとりにゆく。そうしないと対馬は盗られるだろうし、隠岐の島も危うい、日本海を航海したり、おちおち漁船も操業できない。
 ただ、その決断をできる政治家がいない。結局は国民が総意で後押しすることになる。つまり戦争だ。
 朝鮮をとり返しても、戦前のように膨大な投資をすることはない。生かさず殺さずの徳川家康流の政治が望まれる。
 大変な時代がすぐそこまで来ている。

アンダードッグ効果2017/10/13

 ソース:http://www.doctor-sumai.com/colum/002c2-074.html
「負け犬効果ともいいます。
選挙で劣勢だと伝えられると、同情票が集まるなどの効果です。

マスコミの報道によって生まれた「雰囲気」は、時として煽動的で投票行為を左右することもあります。
当落線上と書かれた候補者が蓋を開けてみればトップ当選だった、なんてことも良くあります。

これは「アンダードッグ効果」と呼ばれるもので、不利な状況にあるものに手を差し伸べたくなる人間の心理の表れです。

日本は他の国に比べると、この情に流される投票行為が顕著です。
代議士などの死亡で妻やその他の親族が身代わり候補になりますと「弔い選挙」となり、大抵当選します。

前回わずかな差で落選した候補が「今回こそは雪辱を!!」と連呼すると、得票率がダントツになってしまいます。

選挙の立候補者が、マスコミにどんなに安全圏と書かれても強気の発言をしないのは、この効果を恐れるためです。

支持者が「自分一人ぐらいなら…」となっては困るからです。

(玉水タマ美)」
以上
ソース:https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C&oq=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C&aqs=chrome..69i57&sourceid=chrome&ie=UTF-8
「underdog effect. 判官びいき効果。 選挙前の予測で不利とされた候補者に「判官びいき」で票が集り,選挙の結果は逆に勝つという,選挙予測の効果のこと。 選挙の予測報道にこの効果があることは,世論調査データの分析により 1940年代にアメリカで最初に発見された。」

コトバンクから

「判官びいき効果。選挙前の予測で不利とされた候補者に「判官びいき」で票が集り,選挙の結果は逆に勝つという,選挙予測の効果のこと。選挙の予測報道にこの効果があることは,世論調査データの分析により 1940年代にアメリカで最初に発見された。これはアナウンスメント効果の一形態と考えられる。以前日本では「負け犬効果」と直訳されて用いられたこともあったが,意味を誤って伝える可能性もあるので「判官びいき効果」と訳されるようになった。」
以上
使われた文脈は超有名な「余命3年時事日記」のコメントから
「名無しさん
 衆議院選挙の選挙情勢についてですが。
 余命氏は今回の選挙情勢をどのように分析されているのでしょうか?
以前はあれだけ若者への投票を呼びかけていたパヨクメディア界隈も、若者たちが安倍政権への支持が高い事がわかった瞬間すっかり静かになってしまいましたね。
 むしろ最近は「若者たちは同調圧力に弱い」などと若者たちが選挙で投票する事に批判的な論調の方が目に付きます。
 今回の選挙についても、なんとなく自民の勝利ムードを出す一方で、肝心の北朝鮮問題は選挙問題にほとんど関連させず、選挙が盛り上がらないように報道して野党へのアンダードッグ効果を狙っているように感じます。
 それならば、われわれ保守側から若い世代の人たちの投票率が上がるように運動を展開していくというのはどうでしょう?
 オールドメディアがそれを良く観ている無党派層や浮動票の層に向けて、シラケムードをだして組織選挙に持ち込ませ野党の被害を最小限に抑えようとしているなら、こちらはSNSなどを通じて、若者たちに向けて選挙を面白くするよう盛り上げて、“若い有権者だけ”に旋風を巻き起こし、投票率を上げてやれば。組織頼りで低投票率の野党に対して大きなアドバンテージになるのではないでしょうか?」
以上
 新聞とTVだけで情報を得ている人らにはアンダードッグ効果も期待できるでしょう。今はインターネットの拡散力が優るからコメンターさんのような発想がうまれるんでしょう。

ポジショントーク2017/10/12

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコメント欄からの引用

「小池百合子には本音がない、あるのは生存本能だけ。」

デイリー新潮で、カイロ大学で小池百合子の後輩だった人物後語る小池百合子の実像。

「「中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”なんです。“ポジショントーク”というのはこの場合は、自分に有利な話ばかりをするという意味です。そこは彼の地ゆえの争いの多さ、一言でも失言すれば死んでしまう状況が育んだ気質です。たとえば、“イスラーム国について現地の声を聞きたい”とテレビ局の人間が来れば、現地の人はイスラーム国の悪口をいう。その場ではインタビューの意図を察し、話すわけです。でもこれはマスコミを前にしたときのポジショントークであって、本音ではない。そもそも彼らに本音なんてないんです。(この中東人の生きたかを、小池百合子は日本で実践している。)」」
以上
ウィキペディアは
 「ポジショントークとは、株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向に相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語[1]。
 有価証券の価格変動を目的として行われる「風説の流布」は虚偽の情報を流すことを指しているが、ポジショントークは「虚偽」ではなくあくまで「市場予測」であるため、これをもって風説の流布として摘発された事例はない。ただし明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。」
以上
 小池都知事に対する逆風が吹き始めている。いや既に胡散臭い所は昔から指摘されていた。政界渡り鳥なんてね。
ググっているとあるコメント「まあ政治ってもともとポジショントークのぶつけ合いみたいなところある」ものなんですって。
 中東人だけではない。コスモポリタンに生きる民族はすべてポジショントークにならざるを得ない。自分が優位になる、不利益にならないことのためにはウソも言う。小池氏もある特定の理念を持った政治家を信奉し、師事する訳ではなく、その時その時の利益で渡りあう。
 離合集散は人の世の習いとはよく言ったものである。

「一人でも反対の人がいれば橋はかけない」2017/09/21

 ユーチューブの「日本の国益を考える勉強会3-2」で知った言葉。高山正之氏の発言の18:25頃に出てくる。美濃部都知事の誤用という。
https://www.youtube.com/watch?v=OZZ-R8uuSrU

引用:ブログ「克舟先生の「心のサプリメント」」から
 「一人でも反対の人がいれば橋はかけない」
               美濃部亮吉

 とんでもない人を東京都の人は知事に選んだものですね。これはフランツ・ファノン(アフリカの思想家)の「橋の哲学」の言葉を引用した美濃部さんの言葉です。美濃部さんはこの後の言葉を知っているくせに都民に伝えなかったのですね。

この後に「反対する者は例え冬でも川を泳いで渡れ!」

こんな素晴らしい言葉があったにも拘わらずにも、カッコいいところだけを引用したのでした。

 組織において、何かを検討する時、全てが全員賛成なんてことは中々ありえません。
 集まった十人、全員が反対することがありますが、リーダーは多数に関係なく、この組織にとって何が大切かと言うことをはっきり明示して答えを出さなければなりません。たとえ十人反対でもリーダーがこれが良いと思ったら、十人と逆の意見を取り上げるぐらいの気位が大切です。

多数決は全て正解なのでしょうか?
とんでもありません。
1+1が多数決で「3」と言う答えが多いからと言って、真実は「3」でしょうか?
違います。

 多数決はチョクチョク間違います。
「橋の哲学」は多数決とは逆で「少数意見を大切にする」精神ですが、これも大きな間違いを起こします。美濃部さんの「橋の哲学」は後世の都民に大きな迷惑をかけました。
東京都の道路事情は、美濃部さんの自分が知事になりたいための「民衆への阿(おもね)り」で100年は遅れたでしょう。

 特に政治家は、選挙で勝てばそれが真理だなんてことはありません。
答えは後で出てきます。
選挙の結果は全てではありません。
 勝てば国民を騙してもイイなんて政党もあるので、我々は気をつけなければいけません。
以上
 ひと頃、地方自治体の首長に左翼が選ばれたことがあった。本山名古屋市長の停滞はまだよく覚えている。確か教育学者だったと思う。