広辞苑の中の「LGBT」と「台湾」の解説2018/01/15

http://www.sankei.com/affairs/news/180115/afr1801150033-n1.html

核心部のみ抜粋
 (1月)12日に発売された(広辞苑)第7版では、LGBTを「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と説明している。LGBTはローマ字の頭文字を使った略語。このうちLGBは、女性の同性愛者を指す「レズビアン」、男性の同性愛者を指す「ゲイ」、両性愛者を指す「バイセクシャル」を意味する。Tは、身体の性と自己認識としての性が一致しないことやその人を指す「トランスジェンダー」の頭文字。

 中日新聞主筆の「小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。(性同一性障害という)表現は不適切だった」と説明した。」の性同一障害との違いは何か。

http://www.huffingtonpost.jp/letibee-life/sexual-minority_b_8606170.html
ハフィポストに
「"性同一性障害(GID)"と"トランスジェンダー"
新聞やニュースで話題に挙がることが多くなった『性同一性障害(GID)』という名称。ある場面では、トランスジェンダーと呼ばれたりもしています。 さて、この混乱しやすいふたつの名称が どのような場面でどのような人に使われる言葉なのか、知っていますか? 実は、多くの人が間違った認識をしているのです。

利用される場面
"性同一性障害" や"トランスジェンダー" はどのような場面で利用されるでしょうか?たとえば、下記のようなものがあげられます。

新聞やテレビのニュース
LGBTパレード
親や友達にカミング・アウトするとき
学校や職場に申請を出すとき
単純に日本語と英語の違いではないんです。 『性同一性障害』が使われているのは、オフィシャルな場面が多いと思いませんか?実は、性同一性障害というのは障害という言葉からも分かるように【医学用語】なんです。人の個性や性質を表すものではなくて、『心と体の性別に違和感を感じる障害』ということです。また『精神科で診断を受けた人』を指すことも多いですね。なので、LGBTの知識のない相手に説明したり、公的な手続きをする場面では、こちらの言葉が活躍します。

性同一性障害とトランスジェンダーとは何か?違いは何か?いろいろと意見はありますが、私は『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれているということです。トランスジェンダーを自称する人たちの多くは、トランスジェンダーであることをアイデンティーとしてオープンにしている人も多いです。

"トランスジェンダー" ≠ "性同一性障害"
歴史的に見ると、『性同一性障害』という言葉はわりと新しい言葉です。 日本では、『トランスジェンダー』の中でも性別適合手術などの身体的治療を望む人たちが社会的に認知され、法的な整備もされ始めた2003年頃から『性同一性障害』という言葉が知名度を持つようになりました。 ただ、『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人もいます。心と身体の性別に違和感があっても、その度合が人それぞれであるように、社会的に身体的にどのような性別でいたいのかも多様なのです。

自称の多様性
多様な性が溢れている現代で、人をカテゴライズすることはとても難しいことでもあります。しかし、性のあり方の名称にアイデンティーを持つことができ、自信を持って生きることができるのも事実です。『トランスジェンダー』と『性同一性障害』のどちらを自称するかは、診断があるかどうかではなく、どちらにアイデンティティーを持てるかではないでしょうか 。アイデンティーは時間ともに変化する可能性もあるということもあります。当事者でも非当事者でも、自らのアイデンティティーを模索し、それをお互いに尊重し合える関係性を築けたら素敵ですね!

*【障害】という言葉を使うかどうかについてもよく争点になりますが、ここでは割愛しました。」とあった。
 
・・・・上記の文脈の中で「『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人」とあるから広辞苑の説明はまちがいとの指摘になったのだろう。
 中日の小出主筆も同じ日に口が滑ったのは偶然ではあるまい。「男なのか女なのか」、を保守でもない、左翼でもない大村知事の資質に適用してみたかったのだろう。
 文中に「 『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれている」とある。
 社会の多様性重視の傾向で近年になって脚光を浴び始めた言葉。小出主筆が混乱するのも仕方ないが、政治家に適用するには無理があると思う。広辞苑の説明も訂正するべきだ。
 台湾の扱いも事実に即して訂正するが良い。
https://www.iwanami.co.jp/news/n22847.html

https://twitter.com/koujien7

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/kojien_a_23318266/

広辞苑は現在の第6版から第7版に改訂されたものが新年1月12日に刊行されるタイミングもあり、岩波書店の対応が注目されるなか、12月22日、同社ホームページ上で公開した「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』『台湾』に関連する項目の記述について」で、第7版では変更がないことを明らかにするとともに、「(前略)小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」として、以下の主張を展開している。

〈中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。〉(岩波書店ホームページより)

日本政府が中華人民共和国と日中共同声明を交わしたとき、日本政府はその交渉において、中華人民共和国政府が要求した「1つの中国」のなかで、「中華人民共和国は中国の唯一の正統政府」ということは承認したが、「台湾は中華人民共和国の領土である」という部分については玉虫色に処理した。

その結果、用いられたのが「理解し、尊重する」という文言であった。この「理解し、尊重する」というのは、外交的に練り上げられた文章で、お互いに解釈可能な余地を残している。肝要な点は、日本政府として「中国の主張については承知しており、反対は唱えないが、実態として、台湾の地位つまり帰属はまだ最終解決に至っていない」という認識に尽きている。

その前に、リチャード・ニクソン米大統領(当時)の訪中で米中が交わした「米中共同コミュニケ」のなかでも、米国は中国の主張を「認識する」とだけ述べている。これは、中国がそのように語っていることを「知っている」とする以上でも以下でもない。

言わぬが花

なぜ、米国や日本がこの点を守り通そうとしたか。理由の1つは、日米安保体制や台湾の安全の問題にも直結するからだ。もし台湾が中華人民共和国の領土であると100パーセント完全に認めてしまえば、万が一、中華人民共和国による台湾への武力行使が起きたとき、それは中華人民共和国のなかで起きている「内戦」になってしまい、日米安保条約でも介入する正当性を失ってしまう。

野島剛氏の主張
「国際情勢のなかでは、いまの中華人民共和国は優勢であり、強大であり、日本とも正式な国交を結んでいる。台湾=中華民国は、確かに劣勢であり、その立場は弱いようにみえる。しかしながら、マイノリティへの同情や支援を旨とするリベラリズムに依拠すると日本社会から評価されている岩波書店であるからこそ、台湾の人々が直面した苦しい状況への配慮が求められることではないだろうか。民主や自由を掲げて、自らの「帰属」、つまり未来を求めて苦闘している台湾の人々への「共感ゼロ」にもみえる今回の対応には、伝統あるリベラルの牙城としての岩波書店の名が泣く、というしかない。」は正論。

双曲割引2017/12/31

ウィキペディアから
 双曲割引(そうきょくわりびき、英: Hyperbolic discounting)は、行動経済学の用語で、「遠い将来なら待てるが、近い将来ならば待てない」という、今までの経済学理論では説明できない非合理的行動を説明する概念として注目されている。時間経過をx 軸、割引率をy 軸とした時のグラフが、時間とともに減少する双曲線(反比例のグラフ)になることから名づけられた。ジョージ・エインズリーテンプル大学教授(臨床精神医学)が唱えた。

 「今日と明日の違いは明日と明後日の違いより大きい」と説明されている。例えば1年後のダイエットの成果より、目の前のケーキの誘惑に負けたり、1年後のローンの負担より今のキャッシングの買い物が嬉しいということである。これを人間やその人の弱さとしてではなく、動物(人間を含む)の基本的性質として捉える。

 経済学を心理的・精神医学的基盤の上に乗せようとする努力の一環である。今までの経済学は「合理的人間」仮定の上に立っていたが、人間は本来非合理的なものであるということと矛盾するという根本的な問題と、経済理論と現実との不整合が目立ってきたため、それを解決するかも知れない理論と言うことで注目されている。
以上
 初めて見る言葉だ。知らないことばかり。
 株式投資のサイトを読んできたら目にした言葉。長期投資の積りで購入した株式であっても短期に利益が乗るとつい短期売買したくなる。これをサイトの書き手はワナと断じた。売って利益を確定、下った場面でまた買って騰がれば利益確定する。こうして利益は上積みされる。
 但し購入原価は底上げされてしまう。あげ続ける株はない。いつかはつかまる。下った際に損切りをする。かつての利益が減る。
 そこからが難しい。最初の利益ゼロに戻る、ならまだしも投資額を喰い込むと心理的に面白くない。そこで塩漬け株になる。回答は有料部分なので不明。
 私なりの回答は、あがったものは下がる。その前提で貸借銘柄であれば、あがったなーと思う所で現物株を担保に空売りする。さらに上がったら、下がらないと損するので、現物株を差しだして現引する。
 下がったら反対売買して利益確定する。これなら購入株価は一定、株数も減らさないで、利益を生む。しかも配当金も確保できる。
 大暴落が予想できれば空売り数を増やしておく。暴落で利益があがると暴落が待ち遠しいようになる。そうなりたいですねえ。

狡兎死して走狗煮らる2017/12/13

臥薪嘗胆で有名な越王句践が呉王夫差を破ったあとのことです。句践の謀臣の范蠡が自分は伍子胥の二の舞になると悟り句践に「大名の下には以て久しく居り難し。」といって越の国を去るのです。そのときに友人の文種に「蜚鳥尽きて良弓蔵せられ、狡兎死して走狗煮らる。」といったのです。
 意味は「飛んでいる鳥を射尽くしてしまうと良い弓も蔵にしまわれ、獲物であるすばしこい兎が死んでしまうと猟犬は用がなくなり煮て食べられる」ですが、簡単にいうと事が成ってしまうとそれまで役に立っていたものは必要なくなるということ。
 もっと砕いていうと引き際をあやまるな、といったところでしょうか。
ソースは「故事」http://www.geocities.co.jp/Playtown-Dice/1409/kojiseigo.htm

 米 サンフランシスコ・リー市長(両親は中国出身で初のアジア系市長・65歳)が急死して話題になっている。その話題を書いたせと弘幸BLOG『日本よ何処へ』のコメントの中の文脈で使われた。

用が済んだら処分?
米国なら、「南京大虐殺」のデマの拡散に「大活躍」したアイリス・チャンの謎の「自殺」
日本なら、慰安婦デマを撒き散らした元朝日新聞主筆の若宮啓文の北京のホテルでの突然死
どちらも死の前に、微妙に言論変え始めて、このままなら何を言い出すか分からないと思われた矢先の話
「狡兎死して走狗烹(煮)らる」は支那の伝統
以上

 死因は心臓発作ということらしい。相当なストレスがあったのだろう。

 2チャンネルには「共産党スパイ容疑で連邦調査局(FBI)調査
 前日に急死する。

との書き込みもあった。

一衣帯水2017/12/05

ソース:http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040040-n1.html
 中曽根康弘元首相(99)は4日、東京都内で開かれた金鍾泌・韓国元首相の証言録(日本語版)の出版報告会に出席し、日韓関係について「一衣帯水の関係であり、必然的に東アジアの歴史を共有していく運命にある」と語った。「互いが不幸な歴史を乗り越え、アジアや世界の平和に貢献するという目標を分かち合いながら、新たな歴史を切り開いていくことは両国にとって宿命というべきものだ」とも強調し、対話と交流の継続を呼びかけた。
以上

 GOO辞書には「一筋の帯のように、細く長い川や海峡。転じて、両者の間に一筋の細い川ほどの狭い隔たりがあるだけで、きわめて近接しているたとえ。▽「衣帯」は衣服の帯。細く長いたとえ。「水」は川や海などをいう。」

 たしかに古代史まで溯っても近くて遠い国ではあった。しかし、現状はもっとも危険な状況を呈している。
 中韓との関係は不即不離が理想です。【不即不離】の意味 二つのものの関係が深すぎもせず、離れすぎもしないこと。 つかず離れず、ちょうどよい関係にあること。 ▽「即」はつく、くっつく意。
 中曽根さんはかつて首相時代にレーガン大統領を訪ねた際に「日本は不沈空母」の役割云々としゃべった人。今回も多分にリップサービスが過ぎた気がする。普通韓国には言わない。聞き流して良いような悪いような気持ちの悪い発言です。

EVシフト(転換)の真相2017/11/17

「欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由」
ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000005-pseven-bus_all&p=3
 全文は上記にアクセス。

 ヨーロッパではマスメディアがEV転換の大合唱。その中には、社会全体でのエネルギー消費のバランスについての適正な見方とは思えない記事を大手新聞が出すこともしばしばだが、ある業界事情通は「今、ヨーロッパのマスメディアにとって、環境NGOは一大スポンサー。彼らの主張を盛り込めば広告費を稼げるという理由だけですよ」と切って捨てる。

 一方で、これはあくまで噂だが、欧州の自動車メーカーは今、こぞって次世代ディーゼルの開発を秘密裏にやっている形跡があるという。熱効率50%に持っていけば、少なくともあらゆる火力発電由来の電力にCO2排出量で勝てる。それで排出ガスレベルを本当にクリーンにすれば文句はないだろうというロジックらしい。

 日本勢で内燃機関の技術革新に力点を置いているマツダの関係者は少し前、

「欧州メーカーは単に死んだふりをしているんだと思う。静かにしているとき、決まってすごいことをやっているというのが彼らのパターン。電気を声高に叫んでいるよりそっちのほうが脅威」
以上

 先日、わたしのところに大聖泰弘氏の「次世代自動車の環境・エネルギー技術に関する将来展望」なる講演へのお誘いがきた。大聖氏は早大名誉教授。プロフィールをみるとこの分野の専門家らしい。
 世の中は挙げてEVシフトの様相に少しおかしいぞと思っていた。それで前掲の記事に眼が留った。それでも一旦火のついた流れはとまらないらしく専門家の講演を望む人が多いのだろう。一体どうなるんだ、ということだろう。
 私はそろそろマイカーの買い替えを検討中だが、75歳くらいまでは運転できるとするともう10年も無い。マイカードライブの余命は10年余りになった。そこで次もディーゼルエンジン車を購入すると決めた。マツダのCX-8が良いらしい。
 ガソリン車はクリーン&低燃費化が限界にきてハイブリッドにせざるを得なかった。実質20kn/リットルである。価格も高い。
 ディーゼルは元々低燃費で高トルクなので磨けば進化する余地がある。CX-5で18km/リットルである。軽油は少し安いので有利である。
 欧州勢が狙うのはそこだろう。まだまだ面白い展開を楽しめる。

朝鮮半島有事2017/11/16

 朝鮮半島有事。ついに妄想から実際に起こりうるとして、腰の重かった日本政府が想定し始めた。それがニュースとして誰にも知らされることとなった。と言うことは近いということだろう。

読売新聞の見出し「避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事」が目についた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171115-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist
 朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。
 工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。

 米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」(関係者)と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
以上

 もう1つ、産経新聞の紙面からもコピペしておく。朝鮮人が外からも内からも日本社会を揺さぶって来た。

「朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ」
 東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

 市によると、委員会は平成25-29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
以下は
http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160031-n1.htmlへアクセス。
以上

 朝鮮半島有事とは要するにアメリカが北朝鮮に攻撃をする戦闘行為が始まるということだ。東アジアの平和を乱す核とミサイルを無効化するためには大切だ。
 それだけではない。日本国内にいる身内の動きも封殺してもらわねばならない。大量動員して武装難民をかくまうだろう。あらかじめ秘密のルートを設定するだろう。あらゆる可能性を排除してもらいたい。
 有事となれば、在日韓国人は韓国の法律でゲリラ兵になる。日韓国交断行、関係の深い団体の施設捜索も必要だろう。そうなれば、外患誘致罪の告発が生きてくる。関与する日弁連、弁護士と各県の弁護士会、地方自治体の首長あての告発も生きてくる。
 来年と言わず来月にも起こりそうな気配である。

フィンテック2017/11/15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23401690T11C17A1SHE000/
フィンテックは福祉も変えられる 渋谷彰久氏 山梨県立大学教授(民法・金融法)  私見卓見

高齢者や認知症患者などの意思能力が不十分な人の金融機関での預金取引が増えている。成年後見制度や信託制度による財産管理が積極的に利用されるようになったためだ。一方、高齢者等の預金を管理する後見人の横領や親族後見人による経済的な虐待が社会問題ともなっている。

 政府の成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度を利用する人が自己名義の預貯金口座の維持を希望した場合に、後見人がこれを適切に管理・行使できる方策を検討するよう金融関係団体や各金融機関に求めている。

 現在も「後見制度支援信託」という仕組みはある。親族を後見人にする場合、現預金を信託財産に移転し、その払い戻しには家庭裁判所が発行する指示書を必要とすることで不正行為を防ぐものだ。

 しかし支援信託は、信託銀行を中心とした特定の金融機関に商品性が限られている。信託できる財産は現預金だけで株式や投資信託などは受け入れない。他の金融機関の既存口座を解約し、信託口座に集約することも求められる。

 財産管理に信託を使うメリットは本来、不動産を含めた幅広い資産をまとめて信託し、受益者のために設定することだ。支援信託のような預金類似型では効果を十分発揮できない。既存の預金口座をそのまま利用でき、対象となる金融資産の範囲を広げ、本人の身上保護となるような制度がつくられるべきだ。

 そこで期待されるのが「福祉型フィンテック」である。後見システムと連動した、簡便かつ高度なセキュリティーを持つ金融技術だ。

 政府の基本計画は、全国どこでも成年後見制度を利用できるように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を求めている。法人後見や複数の後見人にも対応する機能を本人の財産管理に組み込む必要性を指摘している。

 そのためには、特定の金融商品に限らない汎用的な金融サービスが社会インフラとして求められる。例えば、社会福祉協議会が運営する後見センターや弁護士事務所による法人後見が直接、金融機関に指図権を行使することで、支援信託と同様の不正防止機能を担保するといった商品だ。

 フィンテックにより全国どこでもカギのかかる預金口座や金融資産を持つことは技術的には十分可能だ。地域ネットワークの中で様々なサービスが可能となるように福祉分野においてもフィンテックの積極的な活用が求められる。
以上
wikipedia には
フィンテック、Fintech(英: financial technology)とは、「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される[1]。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる[2]。
国内公的機関等においてはフィンテック企業は「電子決済等代行業者」と表現される事が多い。
以上

これでは何のことか分かりにくい。
実例として
自動で家計簿が作れるクラウド家計簿:

手書きで家計簿をつけなくても、自動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿も、フィンテックとして有名なサービスです。

従来、家計簿を付けるためには銀行通帳やレシートとにらめっこをしながら1つ1つ、手書きでつけていく手間がありましたが、現在ではクレジットカードのネット明細や電子マネーの利用履歴などをひとまとめにし、自動で家計簿を付けてくれる仕組みが出てきました。

従来:自分で家計簿を付ける
今後:自動で家計簿が出来上がる

クラウド家計簿分野の有名企業だとマネーフォワードやfreeeなどがありますね。私も利用していますが、これらのサービスを使うと銀行口座残高、月収、食費や交際費などの支出などが一目瞭然でわかるようになるため、手書きで家計簿をつけるのがほんと馬鹿らしくなります。
以上
なるほどと思う。
 それはそうだが、freeeにしてもあとあとのサービス継続にはかなりの手数料が発生しそうなイメージである。
 後見支援信託でも、扱う弁護士に15万円相当の手数料が被後見人の財産から支払われている。セキュリティーのためとはいえ、高度な技術依存はダメージを受けた際のバックアップも欠かせないだろう。
 選択肢が広がるのは良いが、一律に一斉にこれを採用せよといったことにならないように望みたい。

ジャパン・ハンドラーズ2017/11/14

ソース:http://rapt-neo.com/?p=9018

「ジャパン・ハンドラーズ」とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。

日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン・ハンドラーズ」の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。

しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。

もちろん、この「ジャパン・ハンドラーズ」の大ボスはディビッド・ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。

この「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。

■ジャパン・ハンドラーズ一覧

リチャード・アーミテージ元米国務副長官(アーミテージ・インターナショナル代表)

ヘンリー・キッシンジャー(アメリカ元国務長官)

ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所(CSIS)所長)

ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授)

マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)

アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)

カート・キャンベル(アメリカ外交官)

etc……


この人たちが日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました。

ちなみに「清和会」の有名どころは、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三など。

その一方で、この「ジャパン・ハンドラーズ」は東京地検特捜部を使って、自分たちの推し進める政策に反対する者たち、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男などを起訴し、汚名を着せてその政治家生命を奪おうと画策してきました。

また、ユダヤ金融資本の傀儡であるマスコミ・フジテレビを買収しようとしたホリエモンこと堀江貴文も、この「ジャパン・ハンドラーズ」に煙たがられ、東京地検特捜部を使って何の罪もないのに起訴されるという非業な運命を辿ることになってしまいました。

しかしながら、未だに日本国民はマスコミの言うことを鵜呑みにして、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男、ホリエモンなど、東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じ込んでいます。

メディアは善人を悪人と報じ、悪人を善人と報じます。マスコミが善とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり、マスコミが悪とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことです。

そして、「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは、決して我々国民にとって有益なことはしてくれません。むしろ「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが我々国民にとって真に有益なことをしてくれています。ただし、マスコミがこういったことを一切報道せず、この「ジャパン・ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので、国民はこの真実を全く知らされずに生きています。

これがこの日本における簡単な近・現代史です。
以上

 11/14朝「チャンネル桜」のフロントジャパンでテーマ「アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪」の中でキャスターの馬渕睦夫氏が解説の中で出てきた語彙だった。聞いたことはあるがこの際、何かが違う、と思ってググってみたら上掲の記事がヒットした。
 そうか、今までの報道は大統領を裏で操っている連中(メディアなどのジャパン・ハンドラ―)が、アメリカではなく、自分らだけの勢力(ネオコン)に都合のよいことだけを日本に流してきたわけだ。
 フェイクニュースというはジャパン・ハンドラ―ファーストで流されるのである。本当に馬渕氏の話は深い。日本の新聞やテレビが勢力を失っていく過程(年間100万部も部数減)にあるようだが、それは当然ですね。

ファシリティー2017/11/10

 イヴァンカ基金報道に関する検索で
「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」
を見つけた。

 この文脈のファシリティーとはなんだろう?

あるサイトの解説「ファシリティとは、施設、設備、便宜、融通、便利さ、などの意味を持つ英単語。外来語としては施設、設備、建物といった意味で使われるほか、そうした固定的な物的資産を総称する用語として用いられることが多い。」そうだが、これだと脈絡がつながらない。

 ウィキをみてもファシリティマネジメントと複合語になるが「現在、適切な日本語訳はまだなく、ファシリティマネジメントとカナ書きする。「施設管理」と訳される事があるが、この訳だと「建物や設備を現状に維持管理すること」など、FMの一部の業務だけに限定してとられ易く適訳とは言えない。」という状態だ。 
 
 別のサイトでは「アメリカでは、裏社会のまとめや交渉の事を、ファシリテートする、それを行う人をファシリテーターと呼ぶ事もある。 現代の日本においては、ファシリテーターは学習や議論の進行など何かしらを“促進する”機能を担おうとする者を広く意味するように使われている。」と説明される。
 
別の観点であたると

「昨年から話題になっていたJALの再建問題が、会社更生法を申請し、企業再生支援機構が3,000億円の融資枠を設定することで、政府主導で決着しそうだというニュース報道が流れましたが、
ここで質問です。

Q.この企業再生支援機構が設定する「融資枠」はコミットメントでしょうか、それともファシリティでしょうか?

 回答の前に、ファシリティとコミットメントを歴史的背景から、その意味を明確にしてみましょう。
 Facilityは、与信枠、融資枠、また資金枠などと訳されており、日本の金融界でも昔からある概念です。定義としては、銀行やその他金融機関が、ある特定の借入人に対してCredit Line(信用枠、与信限度額)を設定し、その金額や条件を借入人に書面ないしは口頭で表明することですが、銀行は必ずしもその枠内の金額を実際に融資またはその他の与信行為を行う義務はありません。
 一方、Commitmentは、銀行が事前に設定したCredit Lineを借入人に通知すると同時に双方の署名・捺印のある契約書を交わし、通常は借入人が銀行に対してcommitment fee(コミットメント手数料)をアップフロントないしは期間割で払います。
 ファシリティとの決定的な違いは、そのコミットメント契約期間中は、借入人がどのような状況になったとしても(例えば、財務状況の急激な悪化や会社存続の危機)、その融資ないしは与信行為は実行しなくてはなりません。
 これが、古典的かつ基本的なファシリティとコミットメントの定義です」だそうな。
 「古典的な概念に基づいた場合には、答えは、ファシリティです。 」

 以上でぼんやり理解できた。俗称としての「イヴァンカ基金」に融資を申し込むと、資金額は事業の内容に応じて決定されるイメージだ。つまり500万円申し込んでも300万円が融資される仕組みである。仮に融資申込人が経営悪化したら引きあげることもある。
 コミットメントは契約を交わすので経営がわるくても実施されるとの違いがある。
 例えば一昨年の冬、シャープの資金繰り支援でも企業再生支援機構とホンハイの間で争いがあったが、シャープがホンハイに傾いたのは、ファシリティよりもコミットメントを選んだということだろう。
 コミットメントといえばゴーン社長が日産自動車の再建にあたり「コミットメント経営=目標必達」を掲げていたことを思い出した。よく似た言葉にソ連時代のロシア語のノルマが入ってきて、野村証券が採用し、「ノルマ証券」と言われた。要するに目標必達である。
 店頭公開した企業に対する融資もファシリティと思われる。こうして記憶を呼び覚ますと左程目新しい言葉でもない。
 で冒頭の言葉に戻るとイヴァンカさんは口先だけの参加であり、実務にタッチしませんよと宣言している。

女性起業家資金イニシアティブ(いわゆるイヴァンカ基金)2017/11/10

「netgeek」から

 東京新聞の望月衣塑子が勘違いしたまま菅官房長官に質問をぶつけ、説教される場面があった。

 望月記者は安倍総理がイヴァンカ・トランプに57億円をプレゼントすると思い込んでいるようだ。

 望月衣塑子「東京、望月です。イヴァンカさんのイヴァンカ基金に57億円…でしたっけ?57億ドル?57億円。かなりの金額が費やされるとお話が出ました。本来充てるべき国内の教育費の無償化に対する予算が削られてでもそういうものに出すというように見受けられるんですが、この点に関しては政府としてはより教育に財源を充てる以上に、一般基金、そして防衛費のさらなる拡大が必要だというようなご意見なのかどうかお聞かせください」

菅官房長官「まず事実に基いて質問してほしいと思います。イヴァンカ基金なんかありませんよ。もともとはG7のサミットの中で各国が立ち上げた基金でありますから、各国と同じように拠出するだけですから。全く質問の趣旨が違うというふうに思います」
望月衣塑子(沈黙)
進行役「はい。ありがとうございました」

真相は

 すでに有名になった通り、イヴァンカは基金の立ち上げに少し関わった程度で、基金の運営や集金には関与しない。イヴァンカの初来日の際にあわせてお礼が伝えられたことから各マスコミが先走って「安倍総理が小娘に騙されて大金を貢いだ」という雰囲気で報道してしまった。
基金への拠出は菅官房長官が説明したようにサミットがあった時期にすでに決まっていたことであり、公式には「イヴァンカ基金」という呼び方はされていない。
 それにもかかわらず望月記者は円かドルかすらもよく把握しないままに、菅官房長官に喧嘩腰で詰め寄り、返り討ちにされてしまった。はなから日本政府に対する敵対心をむき出しにして仕事をするからこのようなことになるのだ。

 日本人女性はイヴァンカの容姿端麗でお金持ち、親が権力者というところが気に入らないらしく、嫉妬心から不必要に悪口を吹聴する。

参考:【炎上】長野智子がイヴァンカの陰口を投稿して叩かれる

 望月記者はジャーナリストというより政治活動家。ネット上では「日本政府はもういっそのこと望月記者を出入り禁止にしたほうがいい」という声まで飛び交っている。
以上

BuzzFeedNewskara
 安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。
 発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。
 来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイヴァンカ氏とともに、11月3日、女性活躍に関する国際会議に参加した安倍首相の発言に関するもの。

記事には、このような文言がある。

 安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。

 あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
 この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相 イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。

 記事はたちまち拡散。「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。
一時Twitterには「ただの私的なファンドでないのか」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」などという批判の声が相次いで投稿され、「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。
 ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。
見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。

 基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

 アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

 7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立された。
 イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。

つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。
以上
 実際は「女性起業家資金イニシアティブ」が正式名称で、イヴァンカ氏が主導した基金ということ。それなのにイヴァンカ基金と悪意を込めて私的な基金に拠出すると誤解させるかに報道したメディア側の負けだな。私もそうとらえてしまった。こりゃ物議をかもすぞと思った。
 彼女へのリップサービスとして発言されたのだろう。安倍首相の策士ぶりがよくうかがえる。メディアに叩かれて退陣した安倍さんは打たれ強いどころか、逆襲して、メディアがひっかけられている。望月さんもっと勉強してください。