会計業務 ― 2012/07/10
9：00～17：00まで顧問先にて執務。昨日の続きで手形の作成。続けて付随的な事務処理を済ます。取引の仕訳、入力をして、主要科目の残高をチエックする。以前からの経理側の訂正処理が完成し、やっと数字が落ち着く。定期預金の件で役員と相談。
会計業務 ― 2012/07/11
9：00～11：00まで顧問先にて執務。手形金額、押印、日付など細目のチエック。買掛金残高の錯綜した修正過程のチエックを済ます。11時で退社後、丸の内へ移動し、自転車、名駅前のウインクあいち２Fの大ホールへ行く。名南税理士法人の設立１０周年記念セミナーとして井上和雄氏の講演「遺伝子ONの生き方」と23年度の税制改正の話を開講された。
村上和雄・講演会「遺伝子ONの生き方」と税制改正のセミナーを聴く ― 2012/07/12
7/11、午後1時半から名南税理士法人主催で村上和雄先生の「遺伝子ONの生き方」をテーマに講演を拝聴した。聴衆は800名の満員御礼という盛況ぶりだった。
最初は動画を観た。http://mind-gene.com/
の中にある動画を大きなスクリーンで再生された。その後で生のスピーチになった。遺伝子という難しい学問の話をユーモアとウイットに富んで楽しく、話された。笑いと感動が可能性を引き出すということ。笑いが大変重要なこと。
遺伝子オンは環境でスイッチが入るという。すると戦前の日本人の対米戦争も白人になにくそ、と向かっていったのも遺伝子の働き？というべきか。幕末には生麦事件でイギリス人を切りつけて、薩英戦争を起こしている。
人文的には統帥権干犯とか明治憲法の欠陥からくるリーダー不在とか様々な研究、憶測、想像がある。理屈抜きでアメリカを相手に戦うバカとも言える行為は理解できない。大人しい日本人でも何かをきっかけに遺伝子にスイッチONするとどんな大国でも向かっていくことになる。清国でもロシアでも当時は最強の大国だったのだ。
生物学の今西錦司は出典未詳だけれど、変わるときには皆変わると、著書に書いていた。村上氏も京大農学部であり、ダーウィンの進化論に疑問を持っているので今西学（自然学）の継承者だろうか。話が面白いところも良く似ている。
環境の変化によって、批判的だった人も賛意を示して変る。結果を恐れず突き進む日本人の遺伝子は戦後はアメリカに次ぐ経済大国に成長させたし、今は、3.11以来、世界から称賛の的らしい。
笑い、というと日本文学、芸能の水脈の一つに滑稽がある。猿楽、狂言、漫才、にはか、俳諧、川柳など伝統につながるテーマである。
63歳で大学を退官した後は自由に研究して来られた。きっかけはアメリカが米の遺伝子を研究することで火がついたようだ。アメリカには負けられないというわけだ。今は76歳という。
この後は23年度税制改正の解説が行われた。吉田勤代表の話の中に創始者として、佐藤澄雄の名前があって、もしや愛知大OBの税理士ですか、と後に聞いたらやはりそうだった。大先輩に当たる。昭和41年発足の佐藤氏個人の税理士事務所が大きく発展し、10年前に税理士法人として再出発したのであった。様々なニーズに応えるためには個人よりは法人の方が良いという流れである。
今年4月現在で総スタッフが362名というから中堅企業並みである。税理士を中心に弁護士から司法書士、行政書士、社会保険労務士まで揃えた充実ぶりだ。アメリカでは会計事務所が法律家を抱えていくというそうだからすでのその流れを取り込んでいる。そして外国までもカバーしているから最強の軍団に見える。
当事務所も同じ発想で発足した。会計主体に様々な法律への需要をカバーする方針である。木っ端舟のような当事務所としては大手の波に飲まれないように考えて行かなくては・・・。
最初は動画を観た。http://mind-gene.com/
の中にある動画を大きなスクリーンで再生された。その後で生のスピーチになった。遺伝子という難しい学問の話をユーモアとウイットに富んで楽しく、話された。笑いと感動が可能性を引き出すということ。笑いが大変重要なこと。
遺伝子オンは環境でスイッチが入るという。すると戦前の日本人の対米戦争も白人になにくそ、と向かっていったのも遺伝子の働き？というべきか。幕末には生麦事件でイギリス人を切りつけて、薩英戦争を起こしている。
人文的には統帥権干犯とか明治憲法の欠陥からくるリーダー不在とか様々な研究、憶測、想像がある。理屈抜きでアメリカを相手に戦うバカとも言える行為は理解できない。大人しい日本人でも何かをきっかけに遺伝子にスイッチONするとどんな大国でも向かっていくことになる。清国でもロシアでも当時は最強の大国だったのだ。
生物学の今西錦司は出典未詳だけれど、変わるときには皆変わると、著書に書いていた。村上氏も京大農学部であり、ダーウィンの進化論に疑問を持っているので今西学（自然学）の継承者だろうか。話が面白いところも良く似ている。
環境の変化によって、批判的だった人も賛意を示して変る。結果を恐れず突き進む日本人の遺伝子は戦後はアメリカに次ぐ経済大国に成長させたし、今は、3.11以来、世界から称賛の的らしい。
笑い、というと日本文学、芸能の水脈の一つに滑稽がある。猿楽、狂言、漫才、にはか、俳諧、川柳など伝統につながるテーマである。
63歳で大学を退官した後は自由に研究して来られた。きっかけはアメリカが米の遺伝子を研究することで火がついたようだ。アメリカには負けられないというわけだ。今は76歳という。
この後は23年度税制改正の解説が行われた。吉田勤代表の話の中に創始者として、佐藤澄雄の名前があって、もしや愛知大OBの税理士ですか、と後に聞いたらやはりそうだった。大先輩に当たる。昭和41年発足の佐藤氏個人の税理士事務所が大きく発展し、10年前に税理士法人として再出発したのであった。様々なニーズに応えるためには個人よりは法人の方が良いという流れである。
今年4月現在で総スタッフが362名というから中堅企業並みである。税理士を中心に弁護士から司法書士、行政書士、社会保険労務士まで揃えた充実ぶりだ。アメリカでは会計事務所が法律家を抱えていくというそうだからすでのその流れを取り込んでいる。そして外国までもカバーしているから最強の軍団に見える。
当事務所も同じ発想で発足した。会計主体に様々な法律への需要をカバーする方針である。木っ端舟のような当事務所としては大手の波に飲まれないように考えて行かなくては・・・。
外国企業の対中投資前年比で2％ダウン ― 2012/07/13
ＷＥＢ版産経新聞によると
「ＵＮＣＴＡＤ統計によると、昨年の外資の対中直接投資は１２４０億ドル（前年比８％増）と、米国（２２６９億ドル）に次ぐ世界第二位だった。しかし「今年１～５月は前年同期比で２％の減少に転じている」（●暁寧・ＵＮＣＴＡＤ投資企業局長）という。」
中国への外国企業の直接投資の落ち込みがついに数字の上でも明らかになった。これまでの高度成長の資金源が断たれ始めたことにより、中国経済は自転車操業ーペダルをこぐのをやめると止まる、という弱点も露になるだろう。
マンモスはその巨体ゆえに大量のカロリーを必要とし、地球が冷えて植物が育たなくなると餌も減って、遂に絶滅した。今の中国も大量のエネルギーを必要とし、資源を各地から買い集め、ある場合は争奪し、消費している。生き残るには人類の知恵あるのみだ。つまり、適者生存か、棲み分けか。膨張するのみならば自滅する。
「昨年は東南アジア諸国総計で外資による投資が１１７０億ドル（前年比２６％増）に達し、今年は中国を上回る可能性も出てきた。」
これからの中国は、地価、人件費の高騰でローコストの生産が見込めない。そこで他の東南アジアへ移転する動きと見られる。当事務所へもバングラディッシュへ工場進出したので英文契約書の作成の問い合わせをもらったことがある。残念ながら外国語は対応していなかったので他を紹介した。中国よりも英語圏ならばむしろ、やりやすいかも知れない。中国企業ですら国内を脱して東南アジアへ工場を移転する動きもあるというからこの流れは本物だろう。
「対外投資の減少は中国企業に対する諸外国の警戒心が高まっているためとみられる」
中国政府系企業の資源の乱開発に反発する問題が起きているという。中国企業の欧米企業買収により技術流出への警戒心も強くあるという。少数民族や周辺国への好戦的な性格も露骨に出てきた。これでは進出をためらうだろう。すでに大金を投じた企業はいつ引き上げるかのタイミングを図っているはずだ。いざとなれば見切り千両ですよ。
このまま中国におれば、もっと儲かるかも知れない、せっかく投資してきたのもったいない、ある程度は回収してから、とずるずる考えていて、判断を先延ばしにするとかえって大損する。損失確定は引くに引けない心理である。ここは見切りが大切ということ。
「ＵＮＣＴＡＤ統計によると、昨年の外資の対中直接投資は１２４０億ドル（前年比８％増）と、米国（２２６９億ドル）に次ぐ世界第二位だった。しかし「今年１～５月は前年同期比で２％の減少に転じている」（●暁寧・ＵＮＣＴＡＤ投資企業局長）という。」
中国への外国企業の直接投資の落ち込みがついに数字の上でも明らかになった。これまでの高度成長の資金源が断たれ始めたことにより、中国経済は自転車操業ーペダルをこぐのをやめると止まる、という弱点も露になるだろう。
マンモスはその巨体ゆえに大量のカロリーを必要とし、地球が冷えて植物が育たなくなると餌も減って、遂に絶滅した。今の中国も大量のエネルギーを必要とし、資源を各地から買い集め、ある場合は争奪し、消費している。生き残るには人類の知恵あるのみだ。つまり、適者生存か、棲み分けか。膨張するのみならば自滅する。
「昨年は東南アジア諸国総計で外資による投資が１１７０億ドル（前年比２６％増）に達し、今年は中国を上回る可能性も出てきた。」
これからの中国は、地価、人件費の高騰でローコストの生産が見込めない。そこで他の東南アジアへ移転する動きと見られる。当事務所へもバングラディッシュへ工場進出したので英文契約書の作成の問い合わせをもらったことがある。残念ながら外国語は対応していなかったので他を紹介した。中国よりも英語圏ならばむしろ、やりやすいかも知れない。中国企業ですら国内を脱して東南アジアへ工場を移転する動きもあるというからこの流れは本物だろう。
「対外投資の減少は中国企業に対する諸外国の警戒心が高まっているためとみられる」
中国政府系企業の資源の乱開発に反発する問題が起きているという。中国企業の欧米企業買収により技術流出への警戒心も強くあるという。少数民族や周辺国への好戦的な性格も露骨に出てきた。これでは進出をためらうだろう。すでに大金を投じた企業はいつ引き上げるかのタイミングを図っているはずだ。いざとなれば見切り千両ですよ。
このまま中国におれば、もっと儲かるかも知れない、せっかく投資してきたのもったいない、ある程度は回収してから、とずるずる考えていて、判断を先延ばしにするとかえって大損する。損失確定は引くに引けない心理である。ここは見切りが大切ということ。
コスモス成年後見・更新研修① ― 2012/07/13
13：00～17：00まで愛知会において、コスモス成年後見サポートセンターの更新研修を受講した。DVDなのでまた例によって、カナサポの粂先生の機関銃のような講義を聞いた。少し、考えを他に巡らすともう別のテーマに飛んでいくので、じっくり聞くしかない。なるだけ断片であってもメモは残す。
1.相談を受ける際の心構え
一に倫理、二に倫理と30時間研修のおさらいである。仕事の拡大でもなく、売上を増やすためでもなく、「社会貢献」を強調された。但し、ボランティアではないとの注釈も。相談の実際を講義された。
2.後半は別の行政書士２名による法定後見の事例研究になった。体験を整理してこの事例はこのようにして仕事を進めたといもの。90歳代の女性、70歳代の女性の認知症になるといかに大変か、長生きはリスクとの思いを隠せない。
テーマから外れるが
現行憲法によって日本人も欧米化（個人主義）してしまい、欧米と同じ悩みをもつに至った。家族単位の時代を懐かしむわけではないが、決して古いこと、封建的なことでもないと思う。昔はこんなこと（他人にとことんまで面倒をみてもらう）もなかったのにと思う。
1.相談を受ける際の心構え
一に倫理、二に倫理と30時間研修のおさらいである。仕事の拡大でもなく、売上を増やすためでもなく、「社会貢献」を強調された。但し、ボランティアではないとの注釈も。相談の実際を講義された。
2.後半は別の行政書士２名による法定後見の事例研究になった。体験を整理してこの事例はこのようにして仕事を進めたといもの。90歳代の女性、70歳代の女性の認知症になるといかに大変か、長生きはリスクとの思いを隠せない。
テーマから外れるが
現行憲法によって日本人も欧米化（個人主義）してしまい、欧米と同じ悩みをもつに至った。家族単位の時代を懐かしむわけではないが、決して古いこと、封建的なことでもないと思う。昔はこんなこと（他人にとことんまで面倒をみてもらう）もなかったのにと思う。
全文転載 <寄稿>新しい在留管理制度施行…在日児童・生徒にも影響 ― 2012/07/14
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/992c20cbd8bc06eceb62660594cdcc6b
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2
小西和治 全国在日外国人教育研究所 事務局長
9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった。これらから子どもたちを守るため、特に大切だと思える4点について、全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。
教育関係者と保護者へ注意喚起
「卒業証書、指導要録に本名記載を」
16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名（民族名）という基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。
かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。
このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このようにする事を各地で求めていく必要があろう。
学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。
高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の損失となる事もある。 その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行であろう。
新在留管理制度施行前は、外国人登録原票のデータを、学校が教育資料として活用する事が困難であった。ところが、住民基本台帳に外国人も掲載され、学校は校長を通じて、自治体から外国人児童・生徒の本名、在留資格、保護者の法的地位などの情報を入手することが容易になった。この情報を、指導要録の本名（民族名）記載をはじめとする、外国人児童・生徒が外国人として堂々と生きていくための教育に活用する事ができるようになったのである。
外国人と日本人で構成されている家庭も、今度、初めて同じ住民票に記載されることになった。その結果、ダブルの子どもや、家族のうち誰かが外国籍である子どもの把握が可能になり、このデータを市民課→教育委員会→校長のルートで学校に届くシステムを構築しようとしている自治体もある。外国にルーツを持つ子どもを尊重し、在日外国人教育を充実させる取り組みである。
入管法改定により、手続きミスや遅延に対する罰則が強化された。新制度を教員は正しく学習して、保護者のうっかりミスや16歳の初切替えに対する無知によって、子どもが不利益を被ることがないように配慮する必要がある。切替え時には、従来のような自治体からの事前通知はなくなる見込みである。出頭の時期も、場所も、旧制度とは異なる。高校生はもちろんのこと、中学生への事前指導も必要である。
全外教研究所では、「研究紀要・在日外国人教育」第四号（本年8月発行）に「新在留管理制度が学校現場に与える影響」と題して、教員・保護者として知らねばならない基礎知識を詳しく説明した文章を掲載することを決定している。
（2012.7.11 民団新聞）
*******************************************************
通名禁止は正常化への一歩。新聞、ＴＶなどの報道でも通名を廃止するといい。文中にもあるように「外国人として堂々と生きて行く」指導を望みたい。特に芸能、スポーツ、政治、経済、学問、芸術の世界は大切なことだろう。
以前、クラシック好きの友人が出演した日本人の合唱団の指揮者が韓国系日本人だったが惜しみない拍手が送られた。大衆芸能にせよ、クラシックにせよ音楽分野で活躍する在日コリアは民族名を名乗ったほうが絶対いい。九州の人は声楽に秀でている、と東京芸大ＯＢの友人も認めている。熊本県に特に多い演歌歌手にはやはり朝鮮半島からの人の血が入っているからと思う。（国籍は日本であっても）
山岳会の宴会のテーブルで同席した人と名刺交換したら、韓国人の名前だった。尋ねると帰化したそうである。堂々と民族を誇りに生きて行く姿勢には応援したくなる。日本は激しい競争社会であって、誰でも生きるのは厳しい。在日だから差別的に遇しているのではないはずだ。区別が大事ということだ。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2
小西和治 全国在日外国人教育研究所 事務局長
9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった。これらから子どもたちを守るため、特に大切だと思える4点について、全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。
教育関係者と保護者へ注意喚起
「卒業証書、指導要録に本名記載を」
16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名（民族名）という基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。
かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。
このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このようにする事を各地で求めていく必要があろう。
学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。
高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の損失となる事もある。 その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行であろう。
新在留管理制度施行前は、外国人登録原票のデータを、学校が教育資料として活用する事が困難であった。ところが、住民基本台帳に外国人も掲載され、学校は校長を通じて、自治体から外国人児童・生徒の本名、在留資格、保護者の法的地位などの情報を入手することが容易になった。この情報を、指導要録の本名（民族名）記載をはじめとする、外国人児童・生徒が外国人として堂々と生きていくための教育に活用する事ができるようになったのである。
外国人と日本人で構成されている家庭も、今度、初めて同じ住民票に記載されることになった。その結果、ダブルの子どもや、家族のうち誰かが外国籍である子どもの把握が可能になり、このデータを市民課→教育委員会→校長のルートで学校に届くシステムを構築しようとしている自治体もある。外国にルーツを持つ子どもを尊重し、在日外国人教育を充実させる取り組みである。
入管法改定により、手続きミスや遅延に対する罰則が強化された。新制度を教員は正しく学習して、保護者のうっかりミスや16歳の初切替えに対する無知によって、子どもが不利益を被ることがないように配慮する必要がある。切替え時には、従来のような自治体からの事前通知はなくなる見込みである。出頭の時期も、場所も、旧制度とは異なる。高校生はもちろんのこと、中学生への事前指導も必要である。
全外教研究所では、「研究紀要・在日外国人教育」第四号（本年8月発行）に「新在留管理制度が学校現場に与える影響」と題して、教員・保護者として知らねばならない基礎知識を詳しく説明した文章を掲載することを決定している。
（2012.7.11 民団新聞）
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通名禁止は正常化への一歩。新聞、ＴＶなどの報道でも通名を廃止するといい。文中にもあるように「外国人として堂々と生きて行く」指導を望みたい。特に芸能、スポーツ、政治、経済、学問、芸術の世界は大切なことだろう。
以前、クラシック好きの友人が出演した日本人の合唱団の指揮者が韓国系日本人だったが惜しみない拍手が送られた。大衆芸能にせよ、クラシックにせよ音楽分野で活躍する在日コリアは民族名を名乗ったほうが絶対いい。九州の人は声楽に秀でている、と東京芸大ＯＢの友人も認めている。熊本県に特に多い演歌歌手にはやはり朝鮮半島からの人の血が入っているからと思う。（国籍は日本であっても）
山岳会の宴会のテーブルで同席した人と名刺交換したら、韓国人の名前だった。尋ねると帰化したそうである。堂々と民族を誇りに生きて行く姿勢には応援したくなる。日本は激しい競争社会であって、誰でも生きるのは厳しい。在日だから差別的に遇しているのではないはずだ。区別が大事ということだ。
法科大学院制度の崩壊か？ ― 2012/07/15
新日本法規出版㈱ＷＥＢ会員向けのコラムから
▲巻頭コラム『法・社会・人間』▲
法科大学院募集停止
5月28日に明治学院大学法科大学院が募集停止を発表したのを皮切りに7月4日には神戸学院大学法科大学院が募集停止を発表し、7月6日には駿河台大学法科大学院も募集停止を発表した。昨年度から募集停止となっている姫路獨協大学法科大学院と昨年募集停止を発表済みの大宮法科大学院と合わせると募集停止を決めた法科大学院
は執筆時点において全部で5校となった。現時点で入試説明会を延期している法科大学院もあるので、募集停止を発表する法科大学院はまだまだ出ると思われる。今年の法科大学院への入学者数は3150人で、入学者数が一桁の法科大学院は20校もあり制度の崩壊は明らかであるといえよう。
このような状況において法科大学院の中で定評のある法科大学院とそうでない法科大学院を選別し、前者は生き残ると考えている人々もいるようだが、制度自体が崩壊しているので、現状の制度であれば「すべてなくなる」と考えるのが論理的だろう。
ところで、愛知県弁護士会の常議員会で「法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格から除外することを提言すべきである」という日弁連に対する意見書が可決されているが、この提言がロースクールを維持しながら法曹界の魅力を回復するために現時点においてとりうる最善の策かもしれない。これによって法科大学院は存在していても司法試験制度との関連においては実質的に存在しないのと同じになるが、
同じ土俵で司法試験予備校と闘い、より高度で効果的な教育をし、予備校に勝利した法科大学院は多くの生徒を集め生き残ることができるからだ。
それにしても、優秀な人々を惹きつける魅力を法曹界は失っており、法科大学院への入学者の質は低下し、また採点実感などで指摘されるように司法試験受験者のレベルも低下している。これを回復するには数十年単位の歳月がかかるだろうが、もしかしたら法曹界の魅力はもはや回復しないかもしれないと危惧してしまう。
(ＫＩ) (7月9日)
********************************************************
新聞でも報じられているニュースである。この執筆者は法科大学院の制度はすでに崩壊しているので、生き残るはずの大学も含めて、すべて無くなるとまで踏み込んで、危惧を露にして、主張されている。
確かに、お金がかかりすぎることも懸念する。前にも書いたがアメリカの年次改革要望書にしたがって「改革」されてきたが、失敗したのである。この先にはＴＰＰもあったのだな、と薄々感じた。つまり、アメリカの弁護士の資格で日本でも営業できるようにせよ、と迫ってくるはずだ。これまでに知ったのはアメリカの弁護士は日本の行政書士の仕事もやっているそうである。つまり、日本のように省庁で分離されていないのでどの士業にも危機が訪れる。
丸の内界隈の弁護士事務所に職員として雇用されている女性の行政書士さんにそれとなく伺うと、仕事はない、そうである。行政書士同士で事務所をシェアしながら営業している人もいる。苦労しているのだ。日本経済の沈滞化と増税によって、益々サービス業たる弁護士なども先細りになると思う。
この上に企業化したアメリカの法務サービス業界が殴りこんできたらどうなるのか。想像もできない。
しかし、基本は人間関係を大切にすることである。この人に依頼するという信頼感を築くことが肝要である。
▲巻頭コラム『法・社会・人間』▲
法科大学院募集停止
5月28日に明治学院大学法科大学院が募集停止を発表したのを皮切りに7月4日には神戸学院大学法科大学院が募集停止を発表し、7月6日には駿河台大学法科大学院も募集停止を発表した。昨年度から募集停止となっている姫路獨協大学法科大学院と昨年募集停止を発表済みの大宮法科大学院と合わせると募集停止を決めた法科大学院
は執筆時点において全部で5校となった。現時点で入試説明会を延期している法科大学院もあるので、募集停止を発表する法科大学院はまだまだ出ると思われる。今年の法科大学院への入学者数は3150人で、入学者数が一桁の法科大学院は20校もあり制度の崩壊は明らかであるといえよう。
このような状況において法科大学院の中で定評のある法科大学院とそうでない法科大学院を選別し、前者は生き残ると考えている人々もいるようだが、制度自体が崩壊しているので、現状の制度であれば「すべてなくなる」と考えるのが論理的だろう。
ところで、愛知県弁護士会の常議員会で「法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格から除外することを提言すべきである」という日弁連に対する意見書が可決されているが、この提言がロースクールを維持しながら法曹界の魅力を回復するために現時点においてとりうる最善の策かもしれない。これによって法科大学院は存在していても司法試験制度との関連においては実質的に存在しないのと同じになるが、
同じ土俵で司法試験予備校と闘い、より高度で効果的な教育をし、予備校に勝利した法科大学院は多くの生徒を集め生き残ることができるからだ。
それにしても、優秀な人々を惹きつける魅力を法曹界は失っており、法科大学院への入学者の質は低下し、また採点実感などで指摘されるように司法試験受験者のレベルも低下している。これを回復するには数十年単位の歳月がかかるだろうが、もしかしたら法曹界の魅力はもはや回復しないかもしれないと危惧してしまう。
(ＫＩ) (7月9日)
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新聞でも報じられているニュースである。この執筆者は法科大学院の制度はすでに崩壊しているので、生き残るはずの大学も含めて、すべて無くなるとまで踏み込んで、危惧を露にして、主張されている。
確かに、お金がかかりすぎることも懸念する。前にも書いたがアメリカの年次改革要望書にしたがって「改革」されてきたが、失敗したのである。この先にはＴＰＰもあったのだな、と薄々感じた。つまり、アメリカの弁護士の資格で日本でも営業できるようにせよ、と迫ってくるはずだ。これまでに知ったのはアメリカの弁護士は日本の行政書士の仕事もやっているそうである。つまり、日本のように省庁で分離されていないのでどの士業にも危機が訪れる。
丸の内界隈の弁護士事務所に職員として雇用されている女性の行政書士さんにそれとなく伺うと、仕事はない、そうである。行政書士同士で事務所をシェアしながら営業している人もいる。苦労しているのだ。日本経済の沈滞化と増税によって、益々サービス業たる弁護士なども先細りになると思う。
この上に企業化したアメリカの法務サービス業界が殴りこんできたらどうなるのか。想像もできない。
しかし、基本は人間関係を大切にすることである。この人に依頼するという信頼感を築くことが肝要である。
片山さつき参議院議員が行政書士登録！ ― 2012/07/16
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/2012/0616.html
行政書士に登録された参議院議員の片山さつきさんと日本行政書士会連合会の北山孝次会長に「今後の行政書士について」を語っていただきました。司会進行は東京都行政書士会会長の中西豊です。
【内容】
・行政書士登録のきっかけ
・行政書士のADR代理権獲得について
・知的資産経営について
・震災緊急対策PTについて
・自立とセーフティネットのバランスをとる社会づくり
・女性行政書士にメッセージ
・広報活動の重要性について
・片山さつき 今後の抱負
*******************************************************
ある同業者のブログに、片山さつき氏は「東京大学出身、国家公務員上級試験合格、また、外交官試験にも国家公務員試験受験の前年に片山氏は合格されておりました。旧大蔵省・現財務省から衆議院議員、そして参議院議員に転身。まさに非の打ちどころがないキャリアです。きっと、特認ではなく行政書士本試験を受験されても、優秀な成績にて合格されるはずです。」とあり。同感。
詳細はＨＰから
http://www.satsuki-katayama.com/profile/profile.html
現在53歳と油の乗ったところです。動画の中でも「50代はゴールデンエージ」と張り切っておられる。
ＷＩＫＩ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%87%E5%B1%B1%E3%81%95%E3%81%A4%E3%81%8D
ユーチューブ（東京行政書士会の動画と同じ）
http://www.youtube.com/watch?v=VdkEP7kEM4A&feature=related
対談は5/2に行われています。手続きには一ヶ月くらいはかかりますので2月申請、3月頃に入会されたものと思います。機関紙等で紹介されていたと思いますが、従軍慰安婦問題、特に生活保護問題で注目し、世間的にも、パッと脚光を浴びた気がします。
ご活躍を！
行政書士に登録された参議院議員の片山さつきさんと日本行政書士会連合会の北山孝次会長に「今後の行政書士について」を語っていただきました。司会進行は東京都行政書士会会長の中西豊です。
【内容】
・行政書士登録のきっかけ
・行政書士のADR代理権獲得について
・知的資産経営について
・震災緊急対策PTについて
・自立とセーフティネットのバランスをとる社会づくり
・女性行政書士にメッセージ
・広報活動の重要性について
・片山さつき 今後の抱負
*******************************************************
ある同業者のブログに、片山さつき氏は「東京大学出身、国家公務員上級試験合格、また、外交官試験にも国家公務員試験受験の前年に片山氏は合格されておりました。旧大蔵省・現財務省から衆議院議員、そして参議院議員に転身。まさに非の打ちどころがないキャリアです。きっと、特認ではなく行政書士本試験を受験されても、優秀な成績にて合格されるはずです。」とあり。同感。
詳細はＨＰから
http://www.satsuki-katayama.com/profile/profile.html
現在53歳と油の乗ったところです。動画の中でも「50代はゴールデンエージ」と張り切っておられる。
ＷＩＫＩ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%87%E5%B1%B1%E3%81%95%E3%81%A4%E3%81%8D
ユーチューブ（東京行政書士会の動画と同じ）
http://www.youtube.com/watch?v=VdkEP7kEM4A&feature=related
対談は5/2に行われています。手続きには一ヶ月くらいはかかりますので2月申請、3月頃に入会されたものと思います。機関紙等で紹介されていたと思いますが、従軍慰安婦問題、特に生活保護問題で注目し、世間的にも、パッと脚光を浴びた気がします。
ご活躍を！
会計業務 ― 2012/07/17
9：00～17：00まで顧問先にて執務。取引先が増えて、例月よりも枚数が多いため、念入りに手形押印、再度チエック後、郵送する。午後は集金に対応。外は梅雨明けで猛暑の様子で、事務所の冷房をありがたがられる。銀行員に納税と振り込み分の小切手を渡す。7月度の請求書を一部作成して渡す。他に現金取引、普通預金の取引を仕訳し、入力する。
コスモス成年後見・更新研修② ― 2012/07/18
13：00～17：00まで愛知会にて研修。梅雨明けの猛暑が身体にこたえる。ふうふういいながら会場へ行く。
今日もDVDによるカナサポの先輩行政書士の体験をベースにした事例研究であった。先回は法定後見の事例であったが、今回は任意後見だった。自分の親を世話する以上に真摯に世話を焼く場面が目立った。社会貢献という高い使命感に裏付けられないとモチベーションが得られないし、ほどほどの報酬を頂かないと継続もできない。微妙な話であった。基本は残存能力の活用であり、意思の尊重である。
それにしても、つくづく長生きはリスクだ、との思いを新たにした。
”死んでゆくものうらやまし冬ごもり 久保田万太郎”じゃないけれど、死は不幸ではなく、幸せという死生観がそろそろ復活するのではないか。昔は大往生すると赤飯を炊いて祝ったそうだ。死をタブー視しないことで生きよう。
今日もDVDによるカナサポの先輩行政書士の体験をベースにした事例研究であった。先回は法定後見の事例であったが、今回は任意後見だった。自分の親を世話する以上に真摯に世話を焼く場面が目立った。社会貢献という高い使命感に裏付けられないとモチベーションが得られないし、ほどほどの報酬を頂かないと継続もできない。微妙な話であった。基本は残存能力の活用であり、意思の尊重である。
それにしても、つくづく長生きはリスクだ、との思いを新たにした。
”死んでゆくものうらやまし冬ごもり 久保田万太郎”じゃないけれど、死は不幸ではなく、幸せという死生観がそろそろ復活するのではないか。昔は大往生すると赤飯を炊いて祝ったそうだ。死をタブー視しないことで生きよう。
