西山行政書士事務所

毎日新聞
下関市は市職員の簿記検定の資格取得者が目標の２０％を超え、２０・６％となったと発表した。市では、職員にコスト意識と経営感覚を持つように資格取得を推進し、簿記研修を実施するなどの取り組みを実施してきた。

　中尾友昭市長は「（達成率２０％超は）ダントツで日本一といえる。簿記資格は住民サービスに関わる技術を持つことで、これからも先頭に立ち、（さらに資格取得者が増加するように）取り組みを続けていく」と語った。

　市職員課によると、消防や保育士などを除く対象職員１８４３人のうち、４月１日現在で資格取得者は３７９人となった。総務省は昨年、２０１７年度から地方自治体の一般会計に複式簿記を導入することなどを柱とした地方公会計マニュアルを発表した。下関市は、これに先立ち１１年度から新規採用者を対象に簿記研修（月２回計６回）を実施。１４年度からは新規採用以外の職員にも研修も開き、これまでに延べ１００人ほどが受講したという。今後は取得率３０％を目標に取り組みを続けていく。【上村里花】

〔下関版〕
以上

　石原慎太郎氏が都知事時代に実践して効果を挙げたことが地方に波及している。