西山行政書士事務所

　9/29付けの読売新聞によると
　
　厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会に、年金給付額を３年間で引き下げる減額案を提示した。

１９９９～２００１年の物価下落の際に必要な減額措置を行わなかったため、給付額が本来の水準よりも２・５％高くなっているためで、１２年以降、速やかに関連法案を国会に提出する方針だ。

　減額措置が実現した場合、給付月額は国民年金が約１６４０円、厚生年金が約５７９０円、それぞれ低くなる。

　年金制度には、年間の消費者物価の変化を給付額に反映する「物価スライド」の仕組みがある。

　９９～０１年の物価下落時、「高齢者の生活に影響が大きい」として特例的に凍結し、００～０２年度の年金額を据え置いていたが、年金財政の安定や、世代間の不公平感を取り除くため、本来の水準に戻す必要があると判断した。

　年金の上昇率を物価や賃金の上昇率よりも０・９％低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを発動させようという狙いもある。

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　年金減額に加えて、更に増税で目減りするとなれば高齢者にはきつい老後の懐具合。健康保険料も上がるに違いない。うっかり病気もできない。それに公共料金が上がり始めた。これじゃ消費が（景気）盛り上がる訳がない。