西山行政書士事務所

　今日から消費税8％にアップ。狙いは財政再建とは言いながら、一方で法人税を下げている。何をか況や。
　更に家電、クルマのエコ減税とかで身を切り刻みながら、メーカーの生産支援に回す。トヨタの利益は２位ワーゲンの利益を圧倒した。本来ならば賃上げや仕入先への価格アップよりも財政に還元するべき性質の利益だと分かる。
　何と言っても、円高が定着して、企業は海外進出にシフトしてしまった。円を刷らなかった報いである。これも多分に（日本を弱体化したい）アメリカの圧力と思われる。円を刷らず、円売りドル買いを繰り返した結果、ドルの信認が保たれてきた。輸出企業も利益を確保できた。
　日本は輸出で成り立っている国ではなく、内需の方が多いとの分析がある。それならば内需の成長を考えるべきであった。
　GDPの２倍の1000兆円にもなった国債残高は主に国民の預貯金1400兆円の運用に支えられている格好である。銀行も貸し出しより、確実に利金が取れるから安全と考えている。これが今後は高齢化で預貯金が取り崩されて減ってゆく。それを増税でまかなうところに無理がある。内需の成長に向けておカネを回さないと財政再建は覚束ないだろう。公務員の削減、国会議員の半減も必要である。何より、国に求めないことである。求めれば行政需要が増えて、公務員の人数も増える。
　例として、ささやかだが、子供の弁当は各家庭で持たしたらどうか。全国規模で多くの給食の公務員が失業するが、財政負担もなくなる。民間でやれることは民間でやれば公務員数は減らせる。財政再建ってそういうことではないか。沢山稼ぐためにアウトソーシング（行政サービス拡大）で済ませるから家計規模（納税拡大）が膨らむ。結果赤字になる。収入以上に支出を増やせば赤字になり、公債、国債で帳尻あわせをすればいつしか破綻する。
　元財務大臣の与謝野馨氏は財政再建論者として、消費税率20％でも足りないなんてお気楽なことを言う。これ以外にも事実上の税金として、介護保険料、健康保険料や年金保険料の支払いもある。そんなにあげたら家計はパンクする。
　人生が55歳で退職して70歳で古希といわれた時代の設計を見直すことも必要である。働けるうちは働き、働ける人は働けば人生の経済的不安の多くは解消できよう。財産といってもペーパー上の金額は消えてしまうこともある。
　即ち、国に依存しないこと。生身の自分だけが頼りである。増税は国民を覚醒させる。