会計業務 ― 2014/10/20
午後1時から5時まで執務。興信所が調査のため、来社するとのことで午後に対応した。自社のことは当然として、若い人なので、昔話も含めて説明。他、役員から経費の一部についての見直し案があって資料作りをした。
遠隔操作でプロバイダー変更 「安くならない」勧誘トラブル急増 高齢者は注意を ― 2014/10/21
ＷＥＢ版産経新聞から
大手通信会社などを装った電話で「今より安くなる」と持ち掛け、パソコン（ＰＣ）の遠隔操作でインターネット接続事業者（プロバイダー）を変更させる新たな勧誘方法のトラブルが昨年から急増。「安くならない」「オプション料金も請求された」といった相談が各地の消費生活相談窓口に相次ぎ、相談の約４分の１を６０代男女が占めた。国民生活センターが注意を喚起している。（寺田理恵）
◆電話で承諾
ネットに接続するには多くの場合、通信事業者との回線契約とともに、プロバイダー契約も結ぶ。トラブルが起きているのは、プロバイダー契約のみの変更。工事を伴う回線契約と違い、遠隔操作によるＰＣの設定変更だけで済むことが原因だ。
静岡県の６０代の女性は「プロバイダーを乗り換えれば安くなる」と電話で勧誘され、契約することにした。「乗り換え作業は遠隔操作で行う」と言われ、約束の日にかかってきた電話の相手の指示通りにホームページを開き、画面に表示された数字を伝えた。
数日後に届いたはがきには以前より高い月額利用料が記載されていた。頼んでいない映像配信サービスも契約したことになっていたという。
遠隔操作を行う手続きは、例えば、消費者が事業者の指示でソフトウエアをダウンロード、表示されたＩＤとパスワードを伝えると、消費者のデスクトップ画面が事業者のＰＣに表示されて可能になる。
遠隔操作は通信事業者などの利用者サポートにも使われ、それ自体に問題はない。だが、画面上では料金やサービスなど契約内容の詳細を確認しづらいうえ、事業者から電話口で一気に説明されて考える時間のないまま変更されてしまうのが実情のようだ。
◆解約できる場合も
こうした電話勧誘の特性を踏まえ、特定商取引法には書面の交付義務やクーリングオフ（一定期間内は無条件で解除できる制度）などが規定されている。しかし、プロバイダーなど電気通信サービスには同法が適用されず、電話勧誘で契約した場合でも解約できるかどうかは個別の事例による。
変更後、解約しようとして違約金を請求された人もいる。兵庫県の６０代の男性も電話で勧誘され、乗り換えを承諾。だが、遠隔操作で全ての手続きが行われ不安になった。３週間後に解約を申し出ると「契約時に説明した通り、２年以内に解約するなら違約金１万５千円が必要」と言われ、今年５月に相談。男性は遠隔操作の前後に電話で一方的に説明され、詳しい内容を覚えていないという。
兵庫県では今年２月から相談が急増。６０代以上の人が多く、在宅時間の長い高齢者が勧誘電話を取ってしまったり、ＰＣが苦手な人が多かったりすることが原因とみられる。
県生活科学総合センターによると、解約のあっせん交渉をした事例の中には「セールストークに問題があった」と認めた事業者もある。担当者は「遠隔操作で任せてしまい、画面から目を離す人もいる。契約時のやりとりをメモし、画面を見て、できれば内容を書面で残してほしい」と助言する。
国民生活センターによると、相談件数は平成２５年度に急増。２６年度は９月５日までに前年同期比５倍超と増え続けている。相談内容は解約や解約料に関するもののほか、料金やサービスの「説明不足」「虚偽説明」が多かった。同センターでは「問題のある勧誘を受けた場合は取り消しができる可能性がある」として、最寄りの窓口への相談を呼びかけている。
◇
【用語解説】プロバイダー
インターネットに接続するサービスを提供する事業者。事業者によって料金やサービス内容が異なる。接続には原則、通信回線を提供する通信事業者との契約も必要だが、ケーブルテレビ事業者のように１社で両方を行うところもある。
◇
【用語解説】パソコンの遠隔操作
インターネットを経由して、離れた場所にあるパソコンを操作すること。遠隔操作用のソフトウエアを使い、消費者のパソコンのデスクトップ画面を事業者のパソコンに表示するなどの手順で可能になる。
以上
私の体験では
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/08/22/7419733
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/08/23/7420227
世の中にうまい話は絶対にない。理解できない話には乗らない。電話口の人らは話法を徹底的に訓練する。反論されたら、こう、答える、切り替えし話法ともいう。それでも食い下がるようならカタログ、価格表などを取り寄せて時間を稼ぐことも良い。読んでも分かりやすくは説明されていないはずです。そこで断っても良い。要するに理解ができないうちに自分のペースに持ち込んでしまいたいわけです。
ご注意下さい。
大手通信会社などを装った電話で「今より安くなる」と持ち掛け、パソコン（ＰＣ）の遠隔操作でインターネット接続事業者（プロバイダー）を変更させる新たな勧誘方法のトラブルが昨年から急増。「安くならない」「オプション料金も請求された」といった相談が各地の消費生活相談窓口に相次ぎ、相談の約４分の１を６０代男女が占めた。国民生活センターが注意を喚起している。（寺田理恵）
◆電話で承諾
ネットに接続するには多くの場合、通信事業者との回線契約とともに、プロバイダー契約も結ぶ。トラブルが起きているのは、プロバイダー契約のみの変更。工事を伴う回線契約と違い、遠隔操作によるＰＣの設定変更だけで済むことが原因だ。
静岡県の６０代の女性は「プロバイダーを乗り換えれば安くなる」と電話で勧誘され、契約することにした。「乗り換え作業は遠隔操作で行う」と言われ、約束の日にかかってきた電話の相手の指示通りにホームページを開き、画面に表示された数字を伝えた。
数日後に届いたはがきには以前より高い月額利用料が記載されていた。頼んでいない映像配信サービスも契約したことになっていたという。
遠隔操作を行う手続きは、例えば、消費者が事業者の指示でソフトウエアをダウンロード、表示されたＩＤとパスワードを伝えると、消費者のデスクトップ画面が事業者のＰＣに表示されて可能になる。
遠隔操作は通信事業者などの利用者サポートにも使われ、それ自体に問題はない。だが、画面上では料金やサービスなど契約内容の詳細を確認しづらいうえ、事業者から電話口で一気に説明されて考える時間のないまま変更されてしまうのが実情のようだ。
◆解約できる場合も
こうした電話勧誘の特性を踏まえ、特定商取引法には書面の交付義務やクーリングオフ（一定期間内は無条件で解除できる制度）などが規定されている。しかし、プロバイダーなど電気通信サービスには同法が適用されず、電話勧誘で契約した場合でも解約できるかどうかは個別の事例による。
変更後、解約しようとして違約金を請求された人もいる。兵庫県の６０代の男性も電話で勧誘され、乗り換えを承諾。だが、遠隔操作で全ての手続きが行われ不安になった。３週間後に解約を申し出ると「契約時に説明した通り、２年以内に解約するなら違約金１万５千円が必要」と言われ、今年５月に相談。男性は遠隔操作の前後に電話で一方的に説明され、詳しい内容を覚えていないという。
兵庫県では今年２月から相談が急増。６０代以上の人が多く、在宅時間の長い高齢者が勧誘電話を取ってしまったり、ＰＣが苦手な人が多かったりすることが原因とみられる。
県生活科学総合センターによると、解約のあっせん交渉をした事例の中には「セールストークに問題があった」と認めた事業者もある。担当者は「遠隔操作で任せてしまい、画面から目を離す人もいる。契約時のやりとりをメモし、画面を見て、できれば内容を書面で残してほしい」と助言する。
国民生活センターによると、相談件数は平成２５年度に急増。２６年度は９月５日までに前年同期比５倍超と増え続けている。相談内容は解約や解約料に関するもののほか、料金やサービスの「説明不足」「虚偽説明」が多かった。同センターでは「問題のある勧誘を受けた場合は取り消しができる可能性がある」として、最寄りの窓口への相談を呼びかけている。
◇
【用語解説】プロバイダー
インターネットに接続するサービスを提供する事業者。事業者によって料金やサービス内容が異なる。接続には原則、通信回線を提供する通信事業者との契約も必要だが、ケーブルテレビ事業者のように１社で両方を行うところもある。
◇
【用語解説】パソコンの遠隔操作
インターネットを経由して、離れた場所にあるパソコンを操作すること。遠隔操作用のソフトウエアを使い、消費者のパソコンのデスクトップ画面を事業者のパソコンに表示するなどの手順で可能になる。
以上
私の体験では
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/08/22/7419733
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2014/08/23/7420227
世の中にうまい話は絶対にない。理解できない話には乗らない。電話口の人らは話法を徹底的に訓練する。反論されたら、こう、答える、切り替えし話法ともいう。それでも食い下がるようならカタログ、価格表などを取り寄せて時間を稼ぐことも良い。読んでも分かりやすくは説明されていないはずです。そこで断っても良い。要するに理解ができないうちに自分のペースに持ち込んでしまいたいわけです。
ご注意下さい。
会計業務 ― 2014/10/22
9：00～16：00まで執務。主務は給与支払いの事務と締め切り後の仕訳処理だった。給与の方は役員の決裁が遅れてデータが入らず持ち越す。締め切り後のデータは新システム移行時のＳＥのミスが発覚して、プリントをし直しになった。明日改めて仕訳からやり直すことになり、仕事にならず早めに退社。
会計業務 ― 2014/10/23
13：00～17：00まで執務。ようやく給与データが提出された。一連の仕訳をした。給与振込みの依頼書を作成。関連する金額の小切手も作成した。また、経理からのシステムトラブルによる訂正データも届いたので適切に処理した。退社後は成年後見監督人の事務所で3ヶ月に１回の帳簿検査を受けた。1時間ほどで終わった。
『日本と韓国は和解できない』を読む ― 2014/10/24
9/30、ＰＨＰから。渡部昇一+呉善花の対談形式で読みやすい。
題名と著者の名前を見ただけで購入してしまいました。読んだ後の感想も目新しい事実があるわけでもなく、これまで縷々述べられてきたことの確認です。もちろん、8/5の朝日新聞の誤報による記事取り消し報道以後を踏まえた内容です。
2006年11月に発刊された朴裕河（パクユハ）『和解のために』（平凡社）も読み返しましたが、強烈な被害者意識を根底にした韓国が赦すわけもない。そのことは第四章に「自分たちの歴史を「被害者の歴史」としてしか見ない韓国人」として独立した章立てになっている。
和解するということは日本からカネを引き出せない、外交上の優位性が無くなる、と考えているらしい。
同時に購入した桜井誠『大嫌韓時代』と黄文雄『儒禍 中国2000年の呪縛』も併せて読みたい。
孔子の儒教による序列が今も東アジア３国を縛る。中韓の反日の根源でしょう。それに加担する日本の左翼とメディアが増幅させている。日本の国体を潰すまでやられるだろうから、「あの国とは距離を置け」ということになる。韓国の中国志向はむしろ、「背中を押してやれ」とする『誅韓論』も出て話題になった。
今日のネットでは在韓国米軍は来年12月撤退の予定が延期というニュースがあった。日韓は当面同盟国として向き合わなければならない。
題名と著者の名前を見ただけで購入してしまいました。読んだ後の感想も目新しい事実があるわけでもなく、これまで縷々述べられてきたことの確認です。もちろん、8/5の朝日新聞の誤報による記事取り消し報道以後を踏まえた内容です。
2006年11月に発刊された朴裕河（パクユハ）『和解のために』（平凡社）も読み返しましたが、強烈な被害者意識を根底にした韓国が赦すわけもない。そのことは第四章に「自分たちの歴史を「被害者の歴史」としてしか見ない韓国人」として独立した章立てになっている。
和解するということは日本からカネを引き出せない、外交上の優位性が無くなる、と考えているらしい。
同時に購入した桜井誠『大嫌韓時代』と黄文雄『儒禍 中国2000年の呪縛』も併せて読みたい。
孔子の儒教による序列が今も東アジア３国を縛る。中韓の反日の根源でしょう。それに加担する日本の左翼とメディアが増幅させている。日本の国体を潰すまでやられるだろうから、「あの国とは距離を置け」ということになる。韓国の中国志向はむしろ、「背中を押してやれ」とする『誅韓論』も出て話題になった。
今日のネットでは在韓国米軍は来年12月撤退の予定が延期というニュースがあった。日韓は当面同盟国として向き合わなければならない。
帰化支援事務 ― 2014/10/24
午後から丸の内へ移動。昨日の監査の結果をフィードバックしておく。資金の動きを記帳しておく。その他役目を終えたので通帳などは貸金庫に収納する。懸案の悩み事は手紙にして納得してもらうことにした。ドライ＝理詰め、理知的にもウェット＝感情的、情け深さにも振れず、難しいことだがいつまでも悩んでは居れない。
兄弟３人揃って申請するために、今日まで待ったが委任状が来ないので電話した。すると住所の違いとかがあってやり直すことになった。それでもとりあえず、２人分の委任状は同じ役所なので先行して申請することにした。
兄弟３人揃って申請するために、今日まで待ったが委任状が来ないので電話した。すると住所の違いとかがあってやり直すことになった。それでもとりあえず、２人分の委任状は同じ役所なので先行して申請することにした。
会計業務 ― 2014/10/27
14：00～17：00まで執務。今日は試算表の作成である。他、仕入先の倒産後の支払い処理について幹部と相談する。2度目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた場合、基本契約では取引契約を解除する。だから残債を現金で支払え、との代理人弁護士のレターが来ている。
但し、契約解除後も6ヶ月間は債務を残すことにしてある。不良品の担保である。しかし、倒産となれば事実上、当事者能力を失う。倒産すると会社の資産は労働債権、税金、預り保険料、等の公的債権が優先し、残った財産も担保債権者が優先する。その残りが債権者で分配される。倒産後に不良品の返品をしても意味はなく、損失のリスクをかぶることになる。
つぶれそうな会社の見分け方として、経理担当者の退職と新任の担当者の引継ぎの程度で、推測できる。予兆としては、送金後の領収書の返送が極めて遅い。請求書の計算がミスだらけでしかも遅い。要するに経理の事務能力のレベルが格段に落ちたことが分かる。経理のベテランや有能な新人が入社しても経営内容を知ってすぐに退社するか、する前に経営状況を察知して入社を避ける。そこで経理の素人を採用する。十分な引継ぎもないままだから事務は停滞する理屈だ。この会社も領収書の返送が遅れ気味で仕入担当に聞くと、経理が交代したと聞いて勘が働いた。過去を振り返るとそんな傾向が見られる。
但し、契約解除後も6ヶ月間は債務を残すことにしてある。不良品の担保である。しかし、倒産となれば事実上、当事者能力を失う。倒産すると会社の資産は労働債権、税金、預り保険料、等の公的債権が優先し、残った財産も担保債権者が優先する。その残りが債権者で分配される。倒産後に不良品の返品をしても意味はなく、損失のリスクをかぶることになる。
つぶれそうな会社の見分け方として、経理担当者の退職と新任の担当者の引継ぎの程度で、推測できる。予兆としては、送金後の領収書の返送が極めて遅い。請求書の計算がミスだらけでしかも遅い。要するに経理の事務能力のレベルが格段に落ちたことが分かる。経理のベテランや有能な新人が入社しても経営内容を知ってすぐに退社するか、する前に経営状況を察知して入社を避ける。そこで経理の素人を採用する。十分な引継ぎもないままだから事務は停滞する理屈だ。この会社も領収書の返送が遅れ気味で仕入担当に聞くと、経理が交代したと聞いて勘が働いた。過去を振り返るとそんな傾向が見られる。
会計業務 ― 2014/10/28
9：00～16：00まで執務。主務は納税と給与振込みの依頼。午前中には小切手の押印をもらえた。追加で輸入の送金依頼書にも押印をもらった。午後遅くに銀行員に手渡す。後、領収書の未回収について相談。督促状を投函した。仮払金の精算も済ます。これで当面閑散期に入れる。雑務をこなす時間が生まれる。
退社後、丸の内に移動。委任状の再度の依頼をする手紙を書いて投函した。先行の２人は今日午後役所からの電話で見つかったとの連絡があった。担当者も意外に早く見つかりました、と言っていた。朝方の電話では３日ほど時間が欲しい、と言っていたからだ。後1人だ。トンネルの先に一点の光明を見る思いだ。
退社後、丸の内に移動。委任状の再度の依頼をする手紙を書いて投函した。先行の２人は今日午後役所からの電話で見つかったとの連絡があった。担当者も意外に早く見つかりました、と言っていた。朝方の電話では３日ほど時間が欲しい、と言っていたからだ。後1人だ。トンネルの先に一点の光明を見る思いだ。
後見事務 ― 2014/10/29
午前、金融機関に出向き、定期預金の書替えを処理。その後、契約の別の金融機関の貸金庫に証書類を保管した。地震火事などの災難から逃れるための措置である。丸の内に移動し、資金の動きを会計ソフトに入力しておく。
名古屋市給与上げ拒否 河村市長、勧告応じず ― 2014/10/30
WEB版中日新聞から
河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。職員給与を担当する市総務局が２９日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。
自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。
市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。
しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
職員給与に関しては、市は例年、市議会１１月定例会に関連条例改正案を提案する。市側は今年、定例会開会前の１１月４日に、市の方針を組合に正式に伝える。河村市長は１０月３０日～１１月５日に欧州に出張するため、副市長が１０月２９日に市長の意向を確認したが、市長は「考えは変わらない」と述べた。
各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」（名古屋市幹部）という。（中日新聞）
以上
２チャンネルのコメントの傾向を読んでも今時の賃上げはむしろ暴挙と思う。コメントに民間企業＝大企業という指摘があったがその通りである。名古屋市の職員数は約25000名以上だから大企業に匹敵する。そうでは有るが税金で養う以上は順序は後だろう。
中日新聞の家庭欄でも、かなり以前には、40歳の公務員で年収700万円という記事があった。随分高給取りだと思ったものである。
安倍政権は大企業に賃上げを促してきた。前期から今期は円安の成果で利益を賃上げに反映させた。トヨタを例にすると、最近の記事では下請けにコストダウンを求めない、とあった。ホントかいな、と思う。 要するに空前の利益を挙げているわけだ。自動車産業は購入時の税金の一部を減免してもらって増販に寄与した。その上に輸出した車の仮払い消費税は還付される仕組みがあって、やっぱり大儲けになる。ホンダが海外生産の一部を国内生産に戻す動きも利益優先だからだろう。円高では下請けの犠牲（コストダウン）で企業を維持しているのだから円安局面では緩めて（還元して）当然だろう。
トヨタはここに来て国内消費が伸びないのはこれまでの賃下げが行き過ぎたことに気づいたのか。国内は300万台に抑え、海外で工場を増やし、ドルでの賃金水準に合わせてきた。これではGDPが伸びるどころか半減するはずである。
自動車産業の2次３次下請け企業にも賃上げの恩恵が波及すれば法人税も消費税も増収する。そうなって初めて公務員の給与も上げてよい。消費増税が出来ないほど日本経済が低迷しているこの時に身分保障された公務員の賃上げは時期尚早だろう。
河村市長の判断を支持したい。
河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。職員給与を担当する市総務局が２９日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。
自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。
市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。
しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
職員給与に関しては、市は例年、市議会１１月定例会に関連条例改正案を提案する。市側は今年、定例会開会前の１１月４日に、市の方針を組合に正式に伝える。河村市長は１０月３０日～１１月５日に欧州に出張するため、副市長が１０月２９日に市長の意向を確認したが、市長は「考えは変わらない」と述べた。
各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」（名古屋市幹部）という。（中日新聞）
以上
２チャンネルのコメントの傾向を読んでも今時の賃上げはむしろ暴挙と思う。コメントに民間企業＝大企業という指摘があったがその通りである。名古屋市の職員数は約25000名以上だから大企業に匹敵する。そうでは有るが税金で養う以上は順序は後だろう。
中日新聞の家庭欄でも、かなり以前には、40歳の公務員で年収700万円という記事があった。随分高給取りだと思ったものである。
安倍政権は大企業に賃上げを促してきた。前期から今期は円安の成果で利益を賃上げに反映させた。トヨタを例にすると、最近の記事では下請けにコストダウンを求めない、とあった。ホントかいな、と思う。 要するに空前の利益を挙げているわけだ。自動車産業は購入時の税金の一部を減免してもらって増販に寄与した。その上に輸出した車の仮払い消費税は還付される仕組みがあって、やっぱり大儲けになる。ホンダが海外生産の一部を国内生産に戻す動きも利益優先だからだろう。円高では下請けの犠牲（コストダウン）で企業を維持しているのだから円安局面では緩めて（還元して）当然だろう。
トヨタはここに来て国内消費が伸びないのはこれまでの賃下げが行き過ぎたことに気づいたのか。国内は300万台に抑え、海外で工場を増やし、ドルでの賃金水準に合わせてきた。これではGDPが伸びるどころか半減するはずである。
自動車産業の2次３次下請け企業にも賃上げの恩恵が波及すれば法人税も消費税も増収する。そうなって初めて公務員の給与も上げてよい。消費増税が出来ないほど日本経済が低迷しているこの時に身分保障された公務員の賃上げは時期尚早だろう。
河村市長の判断を支持したい。
