西山行政書士事務所

　仕入先Ａの倒産の報告がある。仕入先Ａの関係会社Ｂ社から債権譲渡の登記済証が配達証明で送付されてきて分かった。当社の仕入先Ａへの債務がＢ社に譲渡されたことである。
　これは今後仕入先Ａの債権者集会で協議されて行くことになる。紛争性があるので行政書士は関与できないが知っておきたい事件である。
　Ｂ社はＡ社の得意先の一社である当社の債権を確保する手続き。第三者に対抗するために法務局に登記申請する。瑕疵担保の期間約1年後に債務が確定するが実際には数ヵ月後、仕入れ品が販売されて不良品の問題が無ければ請求書に鑑みてＢ社に支払うことになる。Ｂ社には製品不良を修理する能力は無いので支払には細心の注意が必要だ。
　このように中小企業が力尽きて倒産する事例は今後頻度を増すと思われる。中小企業金融円滑化法が延期される見通しが立たないこと、銀行が貸し出し、手形割引を抑制すること、当座預金口座を引き上げる行為にでていること、預貸率は７０％ということの意味は貸し出しを抑制して余資を日本国債購入に回すこと。銀行は不良債権を計上したくないばっかりに中小を取り巻く金融環境は厳しいの一語を通り越している。
　しかし、福島原発の爆発で窮地に陥った東京電力には社会的な影響力の大きさを鑑みて国、メガバンクも惜しみなく協調融資に乗り出している。東電の信用がなくなり、社債が発行できないからという。昨年の日航に加えて東電も加わり、大企業が銀行の巨額の資金を取り込んでいくから益々中小金融が厳しくなる。
　ユーロ圏の国債のデフォルトへの懸念、ブリックス諸国の経済の失速、アメリカ経済の恐慌へと進展する気配など行き詰まりを感じる。こんな中で新たに大震災復興の重荷を背負った日本経済は浮上が可能だろうか。どんな状況になろうと食べるものは食べていかねばならないのだが・・・。