西山行政書士事務所

　日経朝刊の1面で大きく掲載された高度人材の見出し。専門職、経営者、留学生など「一定以上の得点を得た外国人を政府が「高度人材」と認定し、「連続10年の在留」が原則の永住許可要件を5年にするなどの案を盛り込む。人口減を踏まえて専門知識などを持つ人材を日本に呼び込み、国際競争力の底上げを目指す。 」とある。
　「高度人材」は初見なので検索して見るとすでに一昨年辺りから動きがあったようだ。日本から大企業を定年退職した優秀な技術者が中国企業に雇用される話はよく聞くが実は日本企業も外国人技術者の採用に積極的に動いていることが分かる。
　その動きが競争になり、人材の逼迫も見られるので以上のような優遇策を考慮したものだろう。
外国人採用.com
http://www.gaikokujin-saiyo.com/
特定非営利活動法人国際留学生協会
http://www.ifsa.jp/index.php?FrontPage
上記サイトの中の向学新聞のバックナンバー
・２００９年６月号を読むと高度人材受入会議なるメンバーが高度人材の在留資格を優遇と見出しの記事がある。骨格はこの政策会議で練られたものらしい。母国と日本の年金の通算の問題など難題もある。
・２０１０年５月号を読むと厚生労働省が高度外国人材の活用の好事例集を提言している。文化の違いで永続性の難しさに悩む企業の姿が見えるようだ。
・２０１０年１１月号を読むと２００９年にはリーマンショックで一旦減少したもののまた活発化する傾向なのだろう。経団連が在留条件の緩和を求めて、在留５年で永住権付与などを提言している。
　日本企業は長年社内教育で養い、経験を積んだ技術者を内に留めず、外国に流出させている一方で若い外国人技術者を欲しがる構図が見える。
　但し、高度人材の就職先の多くは大企業ではなく中小企業のようだ。つまり、人件費の高い日本の若い技術者は大企業にとられるので人件費の安い外国人に目をつけたものか。
　大企業出身の技術者は優秀だがプライドも高く中小企業では使いにくい。中小企業は親族経営で閉鎖的。優秀な人材でも優遇しない。ミスマッチという他ない。
　いずれにせよ日本社会の人口減少で技術者の不足は明白。外国人受入の体制整備は待ったなしのところまできているのだろう。韓国は優秀な高度人材は二重国籍を認めているという。グローバルな人材獲得競争が始まっている。