会計業務2011/03/22

 9:00~17:00まで顧問先で執務。一般の会社は月末締めが多いし、会計ソフトもそうなっている。ここは20日締めなので月初ということになる。
 色んな取引が集中的に発生する日でもある。売上、仕入れの一括計上、同時に売掛、買掛が計上される。ほかに給与、経費の未払金計上、月割りの減価償却費、諸々を仕訳して入力していく。
 関連会社への請求書の発行もある。他社からも来る。明日からどっと来るだろう。一段落してからは月末の手形決済の先行入力をしてしまう。他にも自振の取引が多々ある。これも予めやっておく。
 ほかに会計ソフトが8年も経過して新会社法に対応しておらず、古いのでバージョンアップが必要と認識。PCの液晶画面にも縦に筋が入っている。両方の更新で悩ましいことだ。決算まで待つか否か。
 退社後、18:00~20:30まで愛知会で建設業の大臣許可についての研修を受ける。書類の手続きについての細部にわたる説明があった。

会計業務2011/03/23

 9:00~11:00まで顧問先で執務。まだ請求書等の書類が届かず、明日出直すことする。これまで手付かずで保管していた文書の整理などして2時間で切り上げる。

届出済証明書を受領2011/03/23

 丸の内の事務所のポストに書留郵便の不在連絡ハガキあり。再配達を依頼。中身は名古屋入国管理局の証印がある届出済証明書だった。

 名・行 第11-18号
 西山秀夫 (162011200028)
 1949.10.10生
 所属会名 愛知県行政書士会
 
 上記の者は、入管法施行規則の規定に基づき届出を行った
 弁護士・<行政書士>であることを証明する。
 平成23年3月18日(平成26年3月末日まで有効)
 名古屋入国管理局 沖 貴文   印

 本人が出頭して在留許可を得るのが原則であるが事務手続きの合理化策として申請取次制度がある。この届出済証明書を得た行政書士に依頼すれば本人が出頭しなくても許可申請が可能になる。
 
 東日本大震災を契機に在日外国人の多くが母国へ帰国ラッシュというニュースもある。由々しきことであるが天変地異よりも福島第一原発の制御の失敗に対する不安の増幅だと思う。
 関東一帯の野菜への不安が広がり始めた。今後は千葉沖の漁業への不安も出てきそうな気がする。放射能を放散してしまった以上取り返しが付かない事態である。外国人ならば尚のこと不安と疑心暗鬼があろう。

会計業務2011/03/24

 9:00~12:00まで執務。朝一でM銀行の残高証明を受領。今日も主要取引先からの郵便物が届かない。土日祝日休暇の影響でエンジンのかかりが遅いようだ。請求書が届かないと未払い金勘定の計上ができず、試算表を出せない。ポイントごとに画面で数字の流れのチエック。若干の訂正をするが他の仕事もないため12時で切り上げる。

研修-国際業務 渉外戸籍と中国企業2011/03/25

 13:30から16:00まで愛知会で。講師は伊藤弘先生。昨年も伊藤先生から渉外戸籍を受講したから2回目になる。中国、韓国中心に何十カ国もの業務経験を持つ。中国語も堪能という。
 話の中心は書類作成のための単なるハウツーでなはない。中国の歴史を踏まえて、なおかつ教科書的な、学者の文献中心の学問的な話ではない。法律を振りかざした講義でもない。フィールドワークというか、実体験からにじみ出る実社会、生きている、呼吸する中国の社会を法律家として一市民として観察し、把握した話になる。だからしばしば脱線気味になる。それはもとより望むところ。私も満洲の歴史に興味を持ち、中国大陸の近現代史に関心を持っているからである。
 日本にやすやすと「侵略、植民地化」を許した中国ってどんな国なのか。ここのところが中国の深い闇を知る壷と思われる。日本の立場では弱い中国を放置するとロシアの南下政策でやがて日本の植民地化が避けられない見通しがあった。日露戦争を戦い、日清戦争を経て中国、韓国の近代化を促して強くなってもらわねばならない、と当時の識者は考えたであろう。満洲にインフラ投資をして近代工業都市を築いたのはその意思のの現れであろう。
 中国は所得格差、身分格差、多数の民族など社会矛盾を抱えたまま経済発展の途上にある。したがって業務もこうした中国事情を考察した上で掛かりなさい、というアドバイスが並みの研修ではない。中国を出国して1年以上経過すると戸口(日本の戸籍、住民票)がなくなるということも人口爆発に悩む中国らしい。

研修-成年後見制度2011/03/26

 9:30~16:40まで。愛知会にて。成年後見制度の財産管理と身上監護の実務及び認知症、知的障害の知識を学ぶ。
 今回も1時限目から行政書士の倫理の復習から始まった。倫理はわれわれの陥りやすい勘違いを防止することに重点がある。依頼者が利用者ではないこと、行政書士のビジネスとしてやれないこと、ひっくるめて言えば社会貢献の使命感をもつことだった。ここの所を逸脱してしまうと認知症の利用者=被後見人の財産から不正な支出をさせることになり、犯罪となる。
 さらっと知識を整理しながら核心の財産管理の実務に入ってゆく。あげない、運用しない、貸さないなどの基本を知る。次は身上監護の実務であるがこれは財産管理と表裏一体のことと説明された。やるべき実務は細目に亘る。
 金銭出納帳から預貯金通帳まで家計を管理することになる。身上監護とそれに要する費用も細目に記帳してゆく。支出の是非について詳細に体験的に語られる。
 午後は認知症の一般的な知識と患者への対応方法を学ぶ。知的障害と精神障害についても学ぶ。健常な一般人との違いを知ることになるが非常に難しい課題だ。

会計業務2011/03/28

 9:00~15:00まで顧問先にて執務。最終月次処理を完了。待っていた請求書は結局関連会社に誤送されていた。もろもろの処理を終えて試算表をプリントアウトした。
 給与事務に一部加算処理が発生し訂正した。振替伝票、入力訂正、小切手の訂正、振込依頼書の訂正に追われた。銀行からの事務員に手渡して無事完了した。社長へ試算表の提出、証拠書類を添付して3月度の月次に伴う事務を完了させた。

倒産に見る金融への懸念2011/03/28

 仕入先Aの倒産の報告がある。仕入先Aの関係会社B社から債権譲渡の登記済証が配達証明で送付されてきて分かった。当社の仕入先Aへの債務がB社に譲渡されたことである。
 これは今後仕入先Aの債権者集会で協議されて行くことになる。紛争性があるので行政書士は関与できないが知っておきたい事件である。
 B社はA社の得意先の一社である当社の債権を確保する手続き。第三者に対抗するために法務局に登記申請する。瑕疵担保の期間約1年後に債務が確定するが実際には数ヵ月後、仕入れ品が販売されて不良品の問題が無ければ請求書に鑑みてB社に支払うことになる。B社には製品不良を修理する能力は無いので支払には細心の注意が必要だ。
 このように中小企業が力尽きて倒産する事例は今後頻度を増すと思われる。中小企業金融円滑化法が延期される見通しが立たないこと、銀行が貸し出し、手形割引を抑制すること、当座預金口座を引き上げる行為にでていること、預貸率は70%ということの意味は貸し出しを抑制して余資を日本国債購入に回すこと。銀行は不良債権を計上したくないばっかりに中小を取り巻く金融環境は厳しいの一語を通り越している。
 しかし、福島原発の爆発で窮地に陥った東京電力には社会的な影響力の大きさを鑑みて国、メガバンクも惜しみなく協調融資に乗り出している。東電の信用がなくなり、社債が発行できないからという。昨年の日航に加えて東電も加わり、大企業が銀行の巨額の資金を取り込んでいくから益々中小金融が厳しくなる。
 ユーロ圏の国債のデフォルトへの懸念、ブリックス諸国の経済の失速、アメリカ経済の恐慌へと進展する気配など行き詰まりを感じる。こんな中で新たに大震災復興の重荷を背負った日本経済は浮上が可能だろうか。どんな状況になろうと食べるものは食べていかねばならないのだが・・・。