認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から2012/06/17

WEB版読売新聞から
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T01277.htm
表題はそのままコピーした。

「専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。5か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。」

 これはいわゆる社会的入院を防止する狙いか?

「本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。」

 先手必勝。健康長寿が望ましいが、簡単には死ねない、加齢もできない。認知症は健康だが、人格が失われて行く怖い病気であり、癌よりも厄介であろう。癌は死を覚悟すればいいが、認知症はそうはいかない。高齢社会は個人の尊厳を守りつつ、踏み込んでいかねばならない。

 一方で社会福祉の国家予算は将来的には増税で確保されるか、削減の方向にある。悩ましいことである。社会福祉に携わる人は今でも低賃金で頑張っている。福祉の仕事では経済力がつかない。
 民俗学の宮本常一の書いた中にムラのみんなで弱者を世話する話があったかに記憶する。結局は互助社会の復元が考えられる。

 厚生労働省のHPにはこの件は、まだ反映はされていないが、様々な取り組みが公表されている。本来は、直接、住民と接する機会の多い自治体の仕事である。ただ、人材を取りまとめて配置するには、支配力のある国家の仕事になろうか。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/