中国人と南朝鮮人を合法的に排除する2016/08/17

ブログ「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」から
「まえがき」として
「新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。
南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。」

とあり、ちょっと変わった視点に注目した。
表題「中国人と南朝鮮人を合法的に排除する」は靖国神社のトイレ爆破事件を契機に導入することになった入国事前審査の記事に対する論考である。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/64816297.html
「左翼や反日同胞はこの制度を歓迎しているようですが、この制度を始めるのは入国審査を甘くするためではありません。日本における入国審査の軽減を行うだけで、その分、現地で徹底して審査をする時間を持てる、というもの。これが今回の制度の真髄でしょう。
さて、なぜ、南朝鮮と台湾なのでしょうか。この裏には中国と南朝鮮の不法滞在者が急増しているという背景が深く関与しているのです。
それならば、南朝鮮と中国、としても良さそうですが、そこにビザ免除という制度が絡んでいるのです。日本は台湾とは正式な国交を持っていないことになっていますが、台湾から入国する際には短期入国ビザは免除となっています。台湾の場合、アメリカも同様に短期入国ビザは不要ですが、中国はそれが必要になります。
ですから、犯罪者は台湾を経由してニセのパスポートを使い入国しようとします。だから、中国ではなく台湾で事前審査を行うのです。
台湾での入国審査を強化しても、生粋の台湾人は怪しい人以外はその影響をほとんど受けません。それどころか、事前審査をしてもらえると、台湾当局としても中国人が行う犯罪の濡れ衣を着せられなくて済むというメリットもあります。
不法滞在が多く、しかも犯罪が多い中国人と南朝鮮人をしっかりと規制して排除する。これが今回の記事の本当に意味するところであり、喜ぶ反日同胞のバカ笑いを冷めた目で嘲笑する安倍政権という図式がこの記事の裏にはあるのです。」

この措置の背景として
中国人と韓国人(南朝鮮人)の犯罪の実態は「坂東忠信の日中憂考」に詳しい。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/

桜井誠「テロリストは極刑!」東京都知事選挙街頭演説 東京地裁 チョン・チャンハン(全昶漢靖国神社爆破犯人)判決前 平成28年7月19日
https://www.youtube.com/watch?v=GjoBf7TjZdo

テロリストが爆発物を抱いても簡単に入国できる環境は甘すぎる。金属探知機を潜らせないのだろうか。日本で犯罪すると韓国では英雄になれる風土がある。在日韓国人の在米医師が日本の神社に油をまいた事件があった。韓国人は危険である、との認識が入管当局を動かしたのだろう。

本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)2015/03/21

法務省のHP(報道発表資料)から

平成27年3月20日
本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)

 平成27年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)に比べ,946人(1.6%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,一貫して減少していましたが,今回,約22年ぶりに増加しました。
(注)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報
  などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。
1 不法残留者総数及び性別とその推移 -第1表-

 平成27年1月1日現在の不法残留者総数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)の5万9,061人に比べ,946人(1.6%)増加しました。これを男女別に見ると,男性は3万2,152人(構成比53.6%),女性は2万7,855人(構成比46.4%)であり,前回調査時に比べ,男性が1,276人(4.1%)増加し,女性が330人(1.2%)減少しました。
第1表[PDF:53KB]
2 国籍・地域別不法残留者数 -第1表・第2表・第1図・第2図-

 不法残留者数の多い上位10か国・地域別は次のとおりです。
 前回調査時に比べ,中国(4.7%),タイ(20.2%),ベトナム(66.8%)及びインドネシア(14.7%)の4か国は増加しましたが,そのほかの6か国・地域は減少しました。
 (1)  韓国      13,634人 (構成比 2.7%) (- 4.2%)
 (2)  中国       8,647人 (構成比 1.4%) (+ 4.7%)
 (3)  タイ       5,277人 (構成比  8.8%) (+2.2%)
 (4)  フィリピン    4,991人 (構成比  8.3%) (- 2.5%)
 (5)  台湾       3,532人 (構成比  5.9%) (- 0.7%)
 (6)  ベトナム     2,453人 (構成比  4.1%) (+6.8%)
 (7)  マレーシア   1,788人 (構成比  3.0%) (- 1.7%)
 (8)  インドネシア  1,258人 (構成比  2.1%) (+1.7%)
 (9)  シンガポール  1,066人 (構成比 1.8%) (- 1.2%)
 (10) ブラジル       988人(構成比 1.6%) (- 2.5%)
      その他    16,373人 (構成比  2.3%) (- 3.8%)
第2表・第1図・第2図[PDF:177KB]
3 在留資格別不法残留者数 -第3表・第3図-
 
不法残留者数の多い在留資格(不法残留となった時点に有していた在留資格)は次のとおりです。
 前回調査時に比べ,短期滞在(0.8%),日本人の配偶者等(0.3%),定住者(3.3%)は減少し,技能実習2号ロ(66.6%),留学(1.0%)は増加しました。
 
 (1)短期滞在       41,090人 (構成比 68.5% ) (- 0.8%)
 (2)日本人の配偶者等 3,709人 (構成比 6.2%) (- 0.3%)
 (3)技能実習2号ロ   2,831人 (構成比  4.7%) (+66.6%)
 (4)留学          2,806人 (構成比  4.7%) (+ 1.0%)
 (5)定住者         1,889人 (構成比 3.1%) (- 3.3%)
   その他          7,682人 (構成比 12.8%) (+ 2.3%)

第3表・第3図[PDF:128KB]
4不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況 -第4表-

 不法残留者のうち,既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は3,324人(うち難民認定手続中988人)で,不法残留者数の上位10か国・地域別は次のとおりとなっています。
 (1)  韓国      172人 (構成比  5.2%)
 (2)  中国      355人 (構成比 10.7%)
 (3)  タイ       110人 (構成比  3.3%)
 (4)  フィリピン   397人 (構成比 11.9%)
 (5)  台湾       19人 (構成比  0.6%)
 (6)  ベトナム     134人 (構成比  4.0%)
 (7)  マレーシア    16人 (構成比  0.5%)
 (8)  インドネシア   40人 (構成比  1.2%)
 (9)  シンガポール   4人 (構成比  0.1%)
 (10) ブラジル    139人 (構成比  4.2%)
      その他  1,938人 (構成比 58.3%)
第4表[PDF:82KB]
 (注1) 在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」 (平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。
 (注2) 難民認定手続中の不法残留者の数は,退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち,難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計です。
 (注3) 各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。
以上

技能実習ロとは
JITCOのHPから
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
「外国人技能実習制度」の概要
1. 外国人技能実習制度とは
 技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別(以下2)されます。
 団体監理型の場合(注)、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可(以下3)を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。
 (注)企業単独型の場合も、講習の実施が必要ですが、実施時期については異なります。
2. 在留資格「技能実習」の4区分
 外国人技能実習生を、受け入れる方式には、次の二つのタイプがあります。
(1) 企業単独型:本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
(2) 団体監理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施
 そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」には4区分が設けられています。
入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」
団体監理型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」
3. 技能実習2号への移行
 技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。
以上

 不法残留の傾向は監理団体型の企業で大幅に増加している。

既に対応策は考えられているが・・・・。不法残留と知って受け入れる企業があると、減らない。今後、人手不足が予想される。手を打たないと、将来、強制連行、強制労働された、などと逆に訴えられかねない。現在にまで尾を引く在日韓国人への生活保護付与も戦後、厚生省の官吏の人道的な措置に端を発するという。日本人的な温情が仇になる。毅然とした拒否が必要だろう。
http://www.jitco.or.jp/download/data/1409010.pdf

【坂東忠信】在日特権はあるのか?[桜H27/2/3]2015/02/12

チャンネル桜から
2015/02/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0r14IuO-CK4&feature=youtu.be
 日韓関係の冷え込みと共に、在日朝鮮・韓国人への見方も変わりつつあるが、中でも所謂­「在日特権」と呼ばれる逆差別についての認識が広まっている。しかしネットなどで見ら­れる在日特権の議論では、制度上に存在する「特権」と「優遇措置」を混同した議論が見­られ、さらに制度の周辺の波及する「メリット」についての認識にも混乱が見られるよう­である。
 今回は、外国人問題に精通する坂東忠信氏をお招きし、「在日特権」を正しく認­識するための基礎知識をご教示頂きます。
以上

 在日特権は日本国に帰化をすると無くなる。このままの方が有利ということに他ならない。しかし、韓国に住民登録し、帰国すると若い人は軍隊に入隊の義務がある。中年以上は仕事がない。韓国語もしゃべれない人が多いらしい。要するに日本で外国人のままで特権を享受したいのだろう。
 しかしながら、ネットを検索しているとブログなどに今以上に安住させない政策がこれから出てくるようだ。2015年7月8日以降に大きな変化が生じると思われる。

外国人労働者の労働問題について2015/02/11

グーグルアラートにヒット「企業法務ナビ」から
事案の概要
 1月30日の厚生労働省の報道発表資料によると、外国人労働者の届出の状況は2014月10月におよそ80万人となり過去最多を記録しました。今後、少子高齢化による労働力不足や東京オリンピック開催決定の中で日本企業で就労する外国人労働者の数はさらに増加することは明白であります。そこで今回は、外国人労働者の労働問題、特に問題となる雇用の場面と賃金不払いについて取り上げてみたいと思います。

外国人の就労資格
 外国人は、 出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、わが国で就労することが認められています。例えば、itエンジニアや機械の設計技師などの技術職や中華料理のコックや介護福祉などの技能職をはじめ、大学の教授などの教育の分野や国際業務を行う企業の企業内転勤などが主な在留資格として挙げられます。
 一方で、旅行などの短期滞在では就労資格は認められません。アルバイトも地方管理局への届出がなければすることができませんが、これについては、パスポートで確認できます。
 また、永住者、配偶者が日本人または永住者である場合には、就労の制限はありません。
 このように、日本で働くことのできる外国人は就労資格のある者に限られているので、企業が外国人を雇用する場合には、パスポートや在留資格を証明する「在留カード」等により、就労が認められるかどうかをまず確認しなければなりません。なお、就労資格のない外国人を雇用・斡旋した事業主に対する罰則もあります。(入管法73条、3年以下の懲役または300万円以下の罰金)

外国人の採用に際して
 外国人を採用するにあたり労働条件を定めることとなりますが、外国人であっても日本国内で就労する場合には、労働基準法が適用されます。労働基準法第3条には、労働条件において国籍による差別を禁止しており、外国人であることのみを理由に賃金を低くするなどの差別は許されません。また、日本語が理解が不十分であることも少なくないことや、日本の生活・労働環境に慣れていないことなどから他の労働条件についても問題が起こりがちです。そのためにも、日本語を十分に理解できない外国人労働者に対して、日本語の雇用契約書とともにその外国人が理解できる言語に翻訳した雇用契約書も用意しておくなど、外国人に労働条件や関係法規を理解させるための企業側の努力が必要です。具体的に問題となりやすい欠勤や早退の際の賃金カットや解雇事由は雇用契約書(労働条件通知書)に明示しておくと良いと思われます。

外国人就労者の解雇について
 解雇は、企業側がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者を解雇することはできません(労働契約法第16条)。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。 これは前述の通り外国人就労者にも適用されます。
 ここで、最も大きな問題となるのが不法就労の際の企業側の対応です。
 まず事前の対策として、雇用契約の締結の際に在留資格を証明するパスポートや「在留カード」の確認を求め、これを複写して雇用契約書と一緒に保管しておくことが考えられます。また、雇用契約書の解雇事由に在留資格の欠損を明示しておくことも、後に不法就労が発覚したときに企業側の対応が明確になります。逆に、不法就労について企業側に責任がある場合は(例えば、在留資格と実際に担当させる業務の不一致など)、解決金で不法就労者を退職させるという手段をとることが考えられます。

外国人への賃金不払い
 まず、雇用契約書(労働条件通知書)において提示された賃金額よりも下回る賃金しか支払っていなかった場合、不法行為となり労働基準監督署へ通報・検査の対象となる可能性があります。
 次に、最低賃金制度は外国人就労者にも労働基準法と同様に適用があり、それを下回った額を雇用契約書で定めていた場合にも最低賃金を支払う義務は生じますので、都道府県で公示されている最低賃金額を確認しておく必要があります。また、労働時間外の賃金の不払いも日本人以上によく問題になります。
 これら日本人との格差や差別的取り扱いの問題の根底にあるのは、外国人労働者を安価な労働力としてだけ捉えている企業側の認識にあるのではないのでしょうか。勤務の年数や仕事の能力から労働条件を区別することは許されますが、国籍を理由に労働条件を差別することは許されません。(労働基準法3条)

コメント
 少子高齢化による労働力不足や東京オリンピック開催決定により外国人労働者が増加し、これまで以上の問題が生じることが予想されます。初めて外国人の採用を考えている企業や今後外国人の採用を積極的に行う方針の企業は、この機会に外国人の受け入れ体制について考えてみてはいかがでしょうか。

s.sato
最終更新日:2015-02-10 18:08:41
以上

 法令順守とはいいながら、この前のような別の資格で入国し、難民申請後、半年で自由に働ける脱法行為が摘発された。法網の裏をかいくぐってでも日本で働きたい外国人と、安く雇用したい日本の会社、それを介在して利益をあげるブローカーがいる。人件費を安くあげたいがためにこのような外国人労働者を知らずに雇用するのだろう。
 また、多文化共生と美化して外国人の移民と雇用を進める向きもある。しかし、人口減少、高齢化、少子化で日本経済が衰退したら、外国人労働者の処遇はどうなるのだろうか。しっかり働いて送金して母国の家族が安定後、帰国されるなら良い。彼らが日本に定住することになった場合、どうするかの計画性までは聞かない。彼らも年をとり、働けなくなれば、年金だ、生活保護だ、医療費などの問題は必ず出てくる。経営者はここまでは考えてくれないから政治で線引きする必要がある。
 中国人の犯罪に関わって来た元刑事の坂東忠信氏の著書『怖ろしすぎる中国に優しすぎる日本人』(2014.8.31 徳間書店)のP152に技能実習制度は経営者視点のご都合奴隷制度の見出しの部分が理解の参考になる。

実習先を逃亡、難民申請…ブローカーが偽装指南2015/02/06

読売新聞から

 難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男(30)が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。

 少なくとも約20人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約400人で4年前の10倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。

 難民認定制度は2010年に改正され、申請から6か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。

2015年02月06日 07時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
以上

 不法就労の報道は以前から目に付いた。外国人側は日本で働くことにメリットがある。円安になって減ったか、と思っていたら何の何の。しかも、彼らを雇用する会社がある。だから入管法の脱法行為も無くならない。

 日本でも多文化共生とやらで移民を容認する方向が趨勢になっている。しかし、欧州では早くから多文化共生で受け入れてきた移民政策のつけが回ってきた。イスラム対キリストの宗教文化的な対立が根っ子にあるようだ。このような情勢を眺めていると日本は移民を回避したい。

 今回の記事でも分かるが、外国人は違法行為を犯してでも働きたがる。もっと以前からは朝鮮戦争で不法入国した韓国人の在日特権が問題になっている。それどころか地方参政権まで付与せよ、と騒がれている。文化の違いが紛争や戦争にまで発展する。不法就労は決して小さな問題ではない。

偽装結婚容疑、韓国籍男ら3人を逮捕2014/06/22

WEB版産経新聞から
2014.6.21 23:12
 日本の長期在留資格を得るため婚姻を偽装したとして、東成署は21日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、松原市小川、風俗店店員、藤田理香(49)と大阪市浪速区敷津西、風俗店店員、鐘搗(かねつき)和子(55)、韓国籍で同市東成区東小橋、無職、李宙植(42)の3容疑者を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、3人は共謀し、李容疑者の長期の在留資格を取得するため、平成23年11月、同市浪速区役所に李容疑者と日本人女性(54)との婚姻届を提出したとしている。

 同署によると、李容疑者からの相談を受けた知人の藤田容疑者らが偽装結婚を仲介したという。
以上

 この種の犯罪が絶えたことはない。どうしてこんなにも浜の真砂のごとく、次々とでてくるのか?以下に国際業務専門の行政書士のHPを拝見すると・・・。

狙われる、日本の配偶者ビザ・・・

★プロに聞く!
 帰化申請(日本国籍取得)・ビザ申請 
 http://alpha-support.p-kit.com/page179834.html
配偶者ビザの審査が厳しい理由

1) 偽装結婚の増加

  警察庁によると、2011年の偽装結婚の
  摘発人数は、前年比18%増となっています。
  そのことは、裏を返すと、入国管理局が
  偽装結婚を見抜けずに「配偶者ビザ」を交付して
  いることを意味しており、入管における配偶者ビザ
  の審査がますます厳しくなる傾向に拍車をかけています。

2) 「オールマイティ」な配偶者ビザ

  配偶者ビザは、ひとたび取得することが
  出来たなら、とても「オールマイティ」で
  強力な在留資格です。

   まず、配偶者ビザをもつ外国人は、
  就労に制限がありません。他の就労ビザでは
  認められない単純労働でもすることが可能です。

   また、配偶者ビザをもつ外国人は、
  永住許可の要件が緩和されたり、日本国籍取得の
  要件が緩和されたりと、様々な優遇措置があります。

   配偶者ビザを取得すると、
  これほどの優遇を受けますので、逆に言えば、
  それだけ審査が厳しくなっても、
  ある意味当然とも言えます。
以上

 なるほど、犯罪を承知で入国してくるわけだから法律をよく研究もしている。入管でも見抜けないほど巧妙な手口があるのだ。それに経済犯罪と同じで罪の意識がないため反省はしない。ばれなければ儲けものと言う感じである。最後は厳罰を以って処することにして欲しいものだ。

「QQ」通じて在留カード偽造依頼、中国人逮捕2014/06/21

WEB版読売新聞から
「QQ」通じて在留カード偽造依頼、中国人逮捕
中国語の人気チャットサービス「QQ」を通じて在留カードの偽造を依頼したとして、大阪府警国際捜査課は20日、横浜市保土ヶ谷区、中国籍の塗装工・楊艶春容疑者(41)を入管難民法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は4日。
 楊容疑者は1年間の在留資格で昨年8月に入国しており、調べに対し「日本でもっと長く働きたかった。指定口座に3万円を振り込み、永住資格の偽造カードを注文した」と供述したという。

 発表では、楊容疑者は何者かと共謀し、在留カードを偽造した疑い。
以上

 中国では偽造がビジネスとなっている。カードのみならず、大学の卒業証明書も何でも有りのようだ。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 外国人雇用はルールを守って適正に2014/06/16

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。

このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

1 実施期間

平成26年6月1日(日)から6月30日(月)までの1か月間

2 主な内容

(1)ポスター・パンフレット の作成・配布

厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出(資料3参照)がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

(3)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。

特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中的に実施します。

(4) 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、 入国1年目から 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。

また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。

さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。

(5)各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施

都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。

(6)留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施

東京・愛知・大阪に置いた「外国人雇用サービスセンター」に加えて埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・福岡の「新卒応援ハローワーク(京都については「わかものハローワーク」)」内に置いた留学生コーナーを中心に留学生の就職支援を実施することについて、周知します。

(資 料)
資料1 平成26年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容(PDF:274KB) 資料2 月間用ポスター(PDF:409KB) 資料3 パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」(PDF:1.67KB) 資料4 パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」(PDF:687KB) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
以上

WEBみんぽう(苫小牧民報社)から

「あなたの周りにいませんか」 新千歳空港で不法滞在防止キャンペーン(2014年 6/16)

千歳署と道警本部生活安全部保安課は15日、新千歳空港国際線ターミナルビルで外国人の不法就労、不法滞在防止活動キャンペーンを行った。

 国が定める6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせた企画。

 中国や韓国の到着便が集中する昼すぎ、千歳署員と道警本部生活安全部保安課、道警のマスコットほくと君ら11人が、国際線到着ロビーで外国人や邦人を出迎えた。「ハロー」「お帰えりなさい」などと笑顔で声掛けしながら、「あなたの周りにいませんか? 在留資格外活動で報酬を得ている外国人」と英語や中国語、ハングル、日本語で書かれた啓発チラシ入りのポケットティッシュを手渡した。

 千歳署は昨年12月に出入国管理および難民認定法違反容疑で住所不定の中国人男性(当時40)を恵庭市内で逮捕している。

 同署生活安全課の杉本徹課長は「この啓発で外国人はもちろん日本人の雇用主にも、在留資格外の就労や在留期間が過ぎた外国人の滞在は違法であることを知ってほしい」と話していた。
以上

 今日も退社後、ある会社辺りから、仕事帰りの女の子が続々歩いていた。よく見ると、エスニックな香りのする顔立ちのお嬢さんたちだった。明らかに中国系ではなく、韓国系でもないだろう。ベトナムか、シンガポール、フィリピン辺りの気がした。服装も原色、体つきも腰周りがくびれてセクシーな感じ。そして集団でいるせいか明るい。
 こんな風景が珍しくない。おそらく、会社の借りた寮か、社宅に混在しているのだろう。何を食べているのだろう。口に合うのかな。他民族(多文化)共生という声も聞こえる。食事から服装の感覚までみな違う。一般の日本人と交わることはあるのだろうか。彼女たちの在留資格は何だろうか。一定の期間が来たら帰国してゆく。
 日本も貧しい時代はブラジルや満州への移民があった。彼女等の国も貧しいから異国の地で働く。移民とまではいわないが、そんな鷹揚さはあってもいい。ただ、在留の手続きはしっかりして欲しいねえ。

外国人永住権:改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ2014/06/12

WEB版毎日新聞から
毎日新聞 2014年06月11日 18時37分
 高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留3年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、11日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

 対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

 永住許可を受けるには原則10年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね5年でその対象となる。改正で2年短縮されることになる。

 このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。【和田武士】
以上
THE NEW CLASSICから

なぜ、家事支援の外国人労働者が受け入れられることが検討されているの?

2014年6月8日 The New Classic編集部 政治

新たな成長戦略の一環として、政府が規制緩和をおこなう「国家戦略特区」で、掃除や子育てなど家事を担う人材として外国人労働者を認めることが検討されている。

これまで、家事をサポートするための外国人労働者は、在留資格として認められてこなかったが、一体なぜ今回受け入れが認められようとしているのだろうか?

人口減少による労働者不足を想定

これは、日本の人口が将来的に減少していくことが予測されている中で、外国人労働者の受け入れが本格的に検討されているためだ。以前、日本において移民問題はタブーであるというガーディアン紙の指摘をお伝えしたが、実際に外国人労働者を労働力不足のために受け入れることは、政府内にも慎重な意見が強いという。

しかし、労働力不足自体は避けられない問題であると考えられており、4月には政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、規制緩和が提案され、政府は「国家戦略特区」での限定的に認めていく方針を固めた。

「女性の活躍」も想定

また、家事支援のために外国人労働者を受け入れることは、安倍政権が進める「女性の活躍」による成長戦略とも合致する。外国人労働者を受け入れることで、女性が抱えている家事の負担を減らすことで、女性の社会進出を進めることが狙いだという。

一方で、そもそも家事の担い手として女性が想定されている問題や、「配偶者控除」を見直しも議論されていることなど様々な指摘はあるだろうが、安倍政権にとっては「女性の活躍」を具体的に押し進める重要な政策と位置づけている。

しかし、すでに述べた様に日本で移民の問題を議論することは様々な反発が予想されている。今後、この議論がどのように受け入れられるかは大きな注目となる。
以上

 確かに、日本の人口動態を見ても逓減傾向にある。以下のPDFを見ると、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf
2013年のデータ
出生数1031000人
死亡数1275000人
であって、死亡数が多い。今後、団塊の世代が高齢化するに従い、死亡数は急増すると思われる。年間200万人以上が死亡する年が来るだろう。
http://shouwashi.com/transition-numberofbirths.html
の「戦後昭和史 出生数の推移と人口増加率」を見ると、
昭和22(1947)年から昭和24(1949)年は年間260万人以上の出生数があった。彼らが死にはじめるのは、事故、病気などで70歳、75歳、80歳と段階を経て、85歳からは老衰で逓増してゆくのだろう。老人施設、老人病院、墓地が建設ラッシュになる。1949年生まれが80歳になるのは2029年である。実際には仕事の第一線から退き始めるは65歳から70歳だから、つまりもう労働人口減少は始まっているのだ。
 とりあえず、高度人材に限るが、外堀が埋められた感がある。後はなし崩しに建設労働者などに枠が拡大するのは必至であろう。但し、建設労働者は不足しているわけではない。三重県で大工を営む従兄弟の話では東北支援に誘われたが単価が酷く安い。しかも、宿、交通費持ちというから行く気になれなかったらしい。日本人の単価をあげれば良いが、外国人を導入することで利益を生むビジネスがあるのだ。
 日本人だと、施主、元請の工務店、下請け、労務者の順に仕事とカネが回る。日本のハローワークは公営だから無料である。外国人ならば、紹介会社が介在できる。これが大きな利益を生むビジネスチャンスになる。法の改正はしばしば社会の構造を変えてきた。今、日本の労働界に大きな構造変化が起きようとしている。会社員の身分は派遣業法が激変させた。派遣会社が大きな利益を生むので利益誘導的な法改正があるわけだ。このように入管法も大きな犠牲を伴いながら日本の労働市場を変革してゆく。それはハローワークの形骸化になるだろう。そして由々しきは日本の労働文化の崩壊である。
 ちっぽけな当事務所にも、3月に欧州の外資系企業から会計のアウトソーシングの打診があった。今日は中国系の機関から取次行政書士業務で提携の申し入れがあった。要するに有能な中国人労働者を日本へ就職させたい、ついては斡旋をして欲しい、在留業務は当方で、というもの。美味しい話であるが、日本の労働行政との適法性をチエックする必要がある。また当人と面接する必要もあるので簡単ではない。申請業務だけ頼むというのは以前にもあったが、違法であった。ブローカーには注意を要する。
 会計に限っても、国際会計基準を謂われたし、当然、英文財務諸表作成になる。外人スタッフとは英語でやり取りがあり、ビジネス英会話が必須の時代になった。また知人を通じて、確定申告書の翻訳をしてくれ、と依頼があった。バングラディシュに進出するので英文の契約書の依頼もあった。中国人とも英語でやり取りするならば英語の個人レッスンを受けねばならないだろう。
 グローバル時代って大変だな。

政府が技能実習5年に延長、建設業で活用拡大2014/04/09

 グーグルアラートに「在留資格」のキーワードでヒット。多数のアクセスがあったことを示唆する。
 右派系のブログでは特に中国人、韓国人の入国に慎重であれという意見が多数。今や友好関係は解消されたカタチでむしろ日本国の領土が侵されているか、その危機にある状況では、たとえ、建設需要があるとはいえ、国家的リスクを伴う。
 既存メディアは多文化共棲(生)を掲げて、中韓に寛容である。それもそのはずで、日中記者協定の縛りで、メディアはすでに中韓の支配下にあるのも同然と言われる。
 しかし、ここで考えねばならないのは、カナダでも中国人の移民を中止したことである。中国人のジコチュウは世界に知られつつある。何度も書き込んでいるが、中国人は謝罪しないそうだ。謝罪とは相手がするものという感覚である。
 こうした個々の人間の文化の違いもあるが、何といっても、大量の中国人が入り込めば、中国共産党の指示でいつ日本転覆の行動に出るか、分からない。武器は何も核ミサイルだけではなく、大量の人民の移民も中国の戦略であろう。こうしたリスクを伴いながらも安倍政権・政府は延長の措置を決めた。
 利益はゼネコンが享受し、リスクは国民が負うのは御免被る。今後も議論が出そうなニュースである。
 
SANPOは産報出版㈱の英文名。当社は新聞、雑誌、書籍から展示会の開催、各種コンテンツに至るまで“溶接”に関連するメディアをトータルに展開する業界トップの専門出版社。

SANPOWEBから転載

14/04/08

 政府は4月4日、人手不足が深刻化する建設現場で技能実習生の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。技能実習生制度を実質的に拡充し、受け入れ期間を2年延ばして最長5年間にする。過去の実習生が再入国して最長3年間働くことも認める。東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪の準備で膨らむ建設需要に対応する。
 年内に必要な法整備を行い、受入企業などの準備を進める。15年度初め、緊急措置の対象となる人材を受け入れる。即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留。または、技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができる。本措置は2020年度までに限る。
 在留資格は「特定活動」に位置付ける。1年ごとの更新により最長2年以内の在留が可能になる。また、再入国者のうち本国に帰国後の期間が1年以上の者は最長で3年以内在留できる。
 技能実習制度と同等の監理に加え、態勢を強化、充実させ、適正監理を図る。監理強化に当たっては、優良な監理団体、受入企業に限定するほか、国土交通省など許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督する。
 元請企業は受入企業(下請)の監理状況を確認し、指導を徹底。定期報告徴求や建設業法に基づく施工体制台帳の活用などを図る。
 また、関係者で「協議会」を設置し、受入状況を把握するほか、市町村にも情報を提供するなど、不正行為情報を共有する仕組みを構築する。
 本措置を通じ震災復興事業の更なる加速を図るとともに、20年東京五輪の関連施設整備など当面の一時的な建設需要の増大に対応する。
 政府は必要となる技能労働者について、就労環境の改善、教育訓練の充実強化などにより、離職者の再入職や高齢層の踏み止まりなどを図り、国内での確保に最大限努めることが基本と強調する。
 そのうえで20年度に終了する当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置に位置付け、国内での人材確保・育成とあわせて即戦力となり得る外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期する。
 緊急措置に先行して国土交通省、ゼネコン、橋梁メーカー、関係団体などで構成する協議会はベトナム人の建設人材受け入れに関して検討を重ねた。国交省が外国人技能実習生の受け入れを業界にはたらきかけて約2年。ゼネコン大手が提供した都内のモデル現場には今年1月からベトナム人の型枠、鉄筋、とびの3職種計9人の技能実習生が入場していた。
 モデル現場に入った技能実習生は日本企業による4ヵ月間の日本語、技能に関する入国前研修を受けており、技能実習を通じ課題を抽出した。
 モデル現場提供に至る過程で国交省は予算を確保し、ベトナムで技能実習生候補を育て、現地の送り出し機関を決めた。ゼネコンはようやくモデル現場を提供することになったが、受け入れ機関が決まっていなかったため、急きょ、ベトナムで溶接技能・日本語研修を受けた技能実習生を日本に受け入れてきた実績のある機関が受け皿となった。
 日本国内の建設現場では人手不足が深刻化する。すでに東北の高台移転現場の一部では、ゼネコンが技能実習生を受け入れる事例がある。また、本格復興を目指す東北3県や、20年に五輪が控える東京都では、特区申請にともないより多くの技能実習生受け入れや、実習期間延長などの要望も高まっていた。15年には五輪の施設工事が始まる見通しを踏まえ、事前の入国審査などを考えると、早期に現行制度を見直す必要があった。
以上