瀬取り2018/05/13

 「ウィキペディアには「瀬取り(せどり、英: Ship-to-ship cargo transfer)とは、洋上において船から船へ船荷を積み替えることを言う[1]。一般的には親船から小船へ移動の形で行われる[2]。」と解説がある。

http://www.sankei.com/world/news/180513/wor1805130017-n1.html
 「北朝鮮の瀬取りという密輸取引に海上自衛隊と海上保安庁は昨年末から監視を始め、今年に入り4件の瀬取りの疑いがある事例を確認し公表している。
 国連安保理制裁決議の抜け穴をふさぐことに「一定の抑止効果」(政府高官)があるが、韓国船籍タンカーが瀬取りに関与した疑いが明らかとなり、根絶に至っていないことを示している。米英豪加の有志連合と監視網を強めるのもそのためだ。」
という文脈に使われる。

 問題は瀬取りそのものではなく、国連制裁違反にある。 
 https://www.houdoukyoku.jp/posts/26498

韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求
http://www.sankei.com/affairs/news/180513/afr1805130001-n1.html

【韓国】北朝鮮に堂々と石油を・・・「国連制裁違反」韓国政府の当局者は....!
 https://www.youtube.com/watch?v=615iW-XtfZ0

なぜ開戦に?ハルノートに隠された驚愕の真実
 https://ameblo.jp/anti-ccp/entry-12099231435.html

 動画にでてくるハルノートですが、日米開戦の原因になったのは日本への石油禁輸です。拡大解釈すれば、日本への宣戦布告です。アメリカという国はこうして挑発して、敵国に先に手を出させて、叩くというやり方です。
 ですから瀬取りは非常に怖いものです。追い詰められた北朝鮮がどう暴発するか。

馬渕睦夫「グローバリズムの時代が終わったー今こそ歴史観の修正をー2018/04/27

 今日発売の月刊誌「WiLL」6月号のP208の「地球賢聞録23」の記事に注目。
・世界各地の紛争は新しい秩序に向けての過程
・旧勢力(国際金融資本)とのせめぎあいは2~3年乃至5~6年は続く
・大混乱に見舞われる恐れがある
・グローバリズムの欺瞞が是正される流れ
・2016年の英国のEU離脱とトランプ大統領の選出が発端
・それはナショナリズムの台頭
・20世紀とは1917年から2016年の100年を言う
・ロシア革命は1917年に起こる
「元ソ連外交官が語る
「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
・ジャック・アタリはフランス系・ユダヤ人
・・・「国家は国家にカネを貸すものによって勃興し、債務によって滅んできた」と喝破。
 国家債務危機――ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?
アマゾンの内容紹介「900兆円債務を抱えて、日本は10年後を展望できるのか? 〈過剰債務〉が、国家と世界の命運を決する――“欧州最高の知性”が、史上最大の公的債務に脅かされる先進諸国の今後10年を大胆に見通す! サルコジ大統領が、財政再建の“答え”を求めた書! ・ユーロは、崩壊から逃れられるのか? ・先進国の財政破綻は、起こりえるのか? ・史上6回目の“世界債務危機”は勃発するのか? ・日本は、900兆円債務を背負って、10年後を展望できるか? 現在、先進国の公的債務は史上最大に達し、10年後には、すべての先進国が財政破綻するという「最悪のシナリオ」すら試算されている。「世界金融危機」を予見し、世界がその発言に注目するジャック・アタリが、国家主権と公的債務の歴史を振り返りながら、今後10年の国家と世界の命運を決する債務問題の見通しを大胆に予測する。サルコジ大統領は、本書の理念を基に、仏の財政再建戦略の検討をはじめた」

・イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの格言
・・・東欧を支配するものが*ハートランドを制し、ハートランドを制するものがユーラシア大陸を制し、ユーラシア大陸を制するものが世界を制する」
 *ハートランドとはロシアとウクライナ
・日本は日露関係にには慎重・・・重要な点は「ロシアが世界を制するわけではない。世界を制するにはロシアを制する」という意味。
・ロシアの立場・・・歴史上世界制覇を目指す国家や勢力の侵略に晒されてきた。ロシア革命も(ユダヤ)国際金融勢力による乗っ取りである。
・・・ロシアは被侵略国
・・・日本に脅威を持たせたロシアの南下政策の意味は何だったのか?
・・・・この脅威を克服するために日清戦争が起き、朝鮮併合があった。また、日露戦争も起き、その戦費はユダヤ金融を利用した。
・・・・・ユダヤ金融は日本とロシアを戦わせた。日本は帝政ロシアに勝ったが、それはユダヤ金融勢力に有利になった。
・ソ連の共産主義勢力の実態は闇
・・・ソ連共産党によるロシア人の大虐殺には口をつぐむ
・・・ソ連にはドイツよりも早く強制収容所があり、強制労働させたことは触れない
・・・ソ連も大量無差別殺人はまだ裁かれていない
・・・ソ連共産主義の罪が明らかになればヒトラーのユダヤ人虐殺の罪が相対化される
・・・だから隠し通したい。
・アメリカは自由と民主主義を守るために太平洋戦争を戦ったのではない。
・・・ソ連共産主義政権を支援するためにナチス・ドイツや日本と戦った。
以上、馬渕氏の論点を簡略化してみました。馬渕氏の本はこれまで継続的に読んできましたので一読して分かりやすい記事でした。これまでの論考をよく整理されたものです。
 あたかも卵が内側からつつかれて孵化するように新しい世界秩序が生まれる。世界史を荒らしまわった国際金融勢力が衰退してゆく。
 
・・・思えばF・ルーズベルトは中国にアヘンを売りさばいて大儲けした一家でした。
・・・日本に留学していた蒋介石の面倒をみていた松井岩根は裏切られたわけです。
・・・ルーズベルトは最終的に毛沢東の共産党に政権を取らせるために日本と蒋介石を戦わせた。援蒋ルートはそのためだった。蒋介石は台湾に逃げて1949年に共産党政権が誕生。
・・・1946年11月3日に公布された日本国憲法は1947年5月3日に施行。1946年の東京裁判の結果の上に成立。
・・・日本が国家として尊厳を取り戻すには、1946年の東京裁判の無効化が必須と思われる。
・・・東京裁判はどうせ事後法であるから今でも取り消せばよい。

 真坂とは思うが、近々の内にドル暴落。ドルは新通貨アメロに交換するか。そして米国株の大暴落もありうる。
「米ドルの死と2つの仮想通貨~なぜ世界経済はリセットされようとしているのか?」
http://www.mag2.com/p/money/231520
・中国とロシアのこれらの声明は、ドルによる覇権が完全に終わったことを告げた
・米ドルで外貨準備を持つこと自体がリスク
・国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行による西側の“ロスチャイルド通貨システム”からの脱却を果たす
・・・国際金融は難しい。日本が抱えるドル米国債は紙くずになる可能性大。日本を除く世界はドルから逃げる流れである
・日本企業は外為でたびたび損失をかぶってきたが卓越した技術力と真摯な労働による付加価値があるものづくりで立ち直ってきた。(日本経済の強み。)これを信じる。

・・・20世紀はユダヤ人の国際金融勢力に振りまわれてきたんだ。

トランプ氏、朝鮮戦争の「終戦」実現に意欲示す(読売新聞)2018/04/18

トランプ氏、朝鮮戦争の「終戦」実現に意欲示す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180418-OYT1T50054.html?from=ytop_main3

 「トランプ氏はまた、17日の日米首脳会談で、中略、「韓国と北朝鮮が朝鮮戦争の終戦について議論することに賛同している。議論する時が来た」とも述べ、休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦実現に意欲を示した。」
ウィキペディア「日本語による正式名称は「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」。 休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。」

・・・・朝鮮半島に雪解けの時期が来た。一つの国に統一される。一国二制度の高麗民主連邦共和国になるのか。(金日成主席案)
 背後には中露対米国の冷戦があった。ロシアの前のソ連(ユダヤ人の国)は歴史的意義を終えて解体。今はロシアファーストである。

 一方、中国は経済成長が止まった。朝日新聞などのメディアは「中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ 22年までに」と報じた。しかし、日本の自動車会社は政治的リスクの高さから様子見(トヨタ)という状況である。出資(カネ)の欲しい中国は手口を読まれている。
 1億3000万人の日本のバブルは一気に崩壊して、不良債権処理に苦しんだ。長いデフレは今も続く。
 15億人の人口を抱える中国は蛇の生殺しみたいに苦しみながら崩壊していく。

 自動車生産は年間3000万台に迫るが、米国が引き揚げ始めた。韓国でもGMが撤退しそうだ。市場規模の巨大さで中国優位の規制をしてきたが背に腹は代えられない。
 つまり、アメリカはアジアから手を引いてゆく。債権を守るために居た在韓米軍の撤退のスケジュールに入った。そして、日米関係も離間する。日米安保条約も破棄という時代が来る。

 中国は内乱を防ぐために日本に戦争を仕掛けるような気がする。多数の人口処理のために日本軍との戦争で死なせようということだ。勝つ気は無い。戦乱を嫌って大量の難民を外国へ輸出する。これは中国の歴史である。また韓国も北の共産党主導を嫌った国民が日本へ難民として来るだろう。
 在日韓国・朝鮮人の99%は朝鮮戦争時の不法入国という。当時の日本は丸腰で自衛できなかった。易々と不法入国をされてしまった。これが今も尾を引く。統一されれば、人道的に対処した特別永住者の扱いも法的根拠は無くなる。
 これから10年のうちに東アジアは怒涛のような変化が来る。

国民の敵2018/04/17

 小西議員が自衛官から投げられた言葉が話題になっている。国会でも質された。ネットでは「国民の敵」でググると組合せの言葉がずらりとあった。ヒットした語彙はドラマ、財務省、nhk、民主党、警察、官僚、経団連。事前に想定したがその中に特定の語彙は無かった。では自衛官はどんな意図で罵声を浴びせたのだろうか。

 知恵袋にこんな質疑があった。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11185671561
 「民進党の小西洋之って、人間というより韓国人に近いと思いません?」

 「まあ、元朝鮮民族が圧倒的に多い政党だからな。可能性は高いわな。」

 韓国籍から帰化した人間と見られる。どうして日本に同化しないのだろうか。最近1922年発刊の『ユダヤ人』という本を読んだが、彼らも同化しなかった。ホロコーストが起きるのはその後だ。そして被害、被差別のみを訴えた。韓国人と実によく似ている。国家や為政者に常に裏切られてきた歴史が疑心を抱くのだろう。

 さらにググると核心を突く質疑があった。

「民主党小西洋之議員は、なぜ反日なのでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145065856

 「目に見える議員活動のほとんどが日本の政治を批判し、足を引っ張ろうとしているようにしか感じません。

 反日活動をする理由をご存じの方、推測できるかたいらっしゃいますか?」

「民主党という政党にはこの小西という人物を含め反日的言動が自己の政治的プレゼンスと信じている馬鹿な議員が沢山いるようだ。

 これらの議員を見ていると、7年ほど前の偽メール事件で議員辞職に追い込まれ自殺までしてしまった民主党議員であった永田という人物を思い出してしまう。

 いずれも、自分が目立つ事だけを優先したパフォーマンスに過ぎない事を多くの国民は見抜いてしまっているのに、彼らは全く気付いていないのが哀れに見える。彼らはただただ目立ちたいだけなのです。

 こういう議員の存在が民主党という政党の欺瞞性を証明し、選挙のたびに勢力を弱めていき、いずれ社民党か生活の党のような衰退の道を辿るのだろう。」
以上
 どうやら小西議員は韓国籍を疑われている。その線で反日的言動が目立つ。
 一番目は2018年の質疑、二番目の質疑は2015年である。回答にあるように民主党は分裂し衰退した。支持を失いつつあるから反日が加速しているともとれる。
 日本国は隣国に比べて、民度が高いといわれる。権利の自由度が高く、やり放題、言いたい放題である。しかし自由は日本(国民)の国益のためにある。国益を損ねる行為は結局は信頼を失い、落選して、国会議員として自由な発言の権利をも失うことになる。天に向って唾を吐けば自分に落ちてくる。

 この累積が「国民の敵」という罵声につながったのだろう。

 さらに言えば、ワイマール共和国も自由と平等を謳ったワイマール憲法を制定。晴れてユダヤ人の天国になったのに、国益にかなうことがなかった。ヒトラーが台頭するのもまた憲法で保障された自由の内である。わずか14年でユダヤ人の天国が消えて地獄に陥った。大多数の日本国民を敵に回せばどうなるか。歴史に学ぶべきである。

【魂の事業 その承継 #1】大廃業時代を生き残れ!中小企業の「相続税ゼロ」を活かす道[桜H30/3/14]2018/03/14

チャンネル桜の新番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk

 生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。

 後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。

 一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
 経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とIT投資の資金を配分できないのだ。

 大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3%以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
 すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
 問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1%のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
 これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
 若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
 モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはGDPのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
 少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
 そのお手伝いをして行きたいと思う。

宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考2018/03/06

 今朝の読売新聞の論点・・・宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考を読んだ。読売新聞のサイト内にはない。論点は様々な対策法との違いを打ち出している。

三つの重要な点
1本人の主体性の尊重・・・・これはノーマライゼーションの専門用語を分かりやすく説いた。
2広く本人の意見を聞く場を設ける・・・・ごもっともなことだ。
3予防や治療だけの観点で法律を作らない点。・・・・宮島氏の論考の核心である。
 これは、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律に倣った概念である。
以下に先例を挙げると
http://www.houko.com/00/01/H05/094.HTM
心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
障害者基本法
以上
http://www8.cao.go.jp/…/suishin/h25jigyo/pdf/toriatsukai.pdf
「障害者」の文字についても「障がい者」の表記を用いる気遣いがある。
以上
 だから認知症対策基本法ではなく、認知症の人基本法にする案である。「対策」の概念には認知症の人は問題だから対策の対象にするという誤解を回避する目的がある。
 論考の最後に「誰もが認知症になりうる超高齢社会において、安心できる「人生100年時代」を実現するためには、予防や治療にとどまらず、見守り、街づくり、成年後見、被害防止、就労、社会参加、まで含めた幅広い対応が求められる」と結んだ。
 略歴からして社会福祉の法制定の現場を見てきたのだろう。検索しても余りヒットしないことから認知されていない語彙であった。

認知症をウィキで見ると
「日本ではかつては痴呆(ちほう)と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている(詳細については#名称変更の項を参照)。」

「認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である[5]。全世界で3,560万人が認知症を抱えて生活を送っており[4]、その経済的コストは全世界で毎年0.5-0.6兆米ドル以上とされ、これはスイスのGDPを上回る[6][4]。患者は毎年770万人ずつ増加しており[4]、世界の認知症患者は2030年には2012年時点の2倍、2050年には3倍以上になるとWHOは推測している[7]。」

 ぞっとするような数字である。
 留意することは障害者にせよ、認知症の人にせよ、被差別者、被害者、被抑圧者、可哀そうな人にしないことである。人権の観点からこれらの人には義務の免除、少なからぬ税金が投入されている現状がある。
 個人的にも国からの援助を受けたり、保護される弱者にはなりたくない。将来を考えると心細い限りだが、覚悟を決めて生きねばなるまい。

追記
以上の論考にはポリコレの配慮もあるかに思われた。宮島氏は元官僚であるから当然であろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8D%E3%82%B9

災害対策基本法違反の疑いで書類送検2018/03/02

ソース:https://www.asahi.com/articles/ASL315PYBL31OHGB016.html
 岐阜県警下呂署は1日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性(61)=大阪府阪南市=を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。

 署によると、男性は昨年10月11日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から1キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約300メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で2件目という。

 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
 ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。

災害対策基本法
(市町村長の警戒区域設定権等)
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示(避難勧告)とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。

2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。

なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。

災害対策基本法(原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留)

JR西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂②2018/03/02

ソース:http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
 「関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。」
の部分は川重と中国の密接なつながりを示唆している。

 川重のHPに「川崎重工グループのカワサキプレシジョンマシナリ(KPM)は、中国の子会社である川崎精密機械(蘇州)有限公司(江蘇省蘇州市)において、建設機械用油圧機器の生産工場を拡張します。

 当社は、2005年12月に川崎精密機械(蘇州)有限公司を設立し、2006年8月より建設機械用油圧ポンプのノックダウン生産を行っています。今回の工場拡張は、建設機械用油圧機器の需要が増大 している中国市場において、新たに油圧モータや減速機の生産を開始し、製品ラインナップを拡充するとともに、建設機械メーカーをはじめとする顧客からの増産要求に応じて、油圧ポンプの増産を図るものです。」とあって、生産拠点があることが分かる。(2008年記事)

 今日の産経新聞の記事「溶接部傷、川重製が突出 JR2社台車、他社製の8倍」
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
「博多発東京行き「のぞみ34号」(N700系)の台車亀裂問題で、JR西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、JR西とJR東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが1日、分かった。川重製では6.9%に上り、他社製(0.8%)の8倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。」

 3/1付同紙記事によれば 「JR西によると、川崎重工業製台車の納品を始めた平成19(2007)年時点で、製造過程の確認を実施。だが、「品質は保証されているものと思っていた」(来島(きじま)達夫社長)とし、その後は、定期的な製造確認などは行わず仕様よりも劣る台車が納品されていたことは見抜けなかったという。」とあるから、川重が中国に進出した2005年と重なる。
以上

 日常的に乗り降りされる新幹線だけに早く解明をして欲しいものです。これだけ品質の差があると中国と関連づけざるを得ない。日本の工場で生産していても、コストダウンを狙って中国人実習生を使うとか、中国人の工場内下請けということもある。言葉の問題、品質や安全に対する思想の断絶は日中で大きい。中国人は丁寧に作っている積りでも安全に配慮する思想が欠如するとこんな事態になると思う。

裁量労働制2018/03/01

ソース:https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802280000214.html
裁量労働制とは?厚労省の不適切データとは?/メモ
与野党で27日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切なデータ処理問題をめぐり、安倍晋三首相が第1次政権で苦しんだ「消えた年金問題」になぞらえる声が出始めた。厚労省には、野党だけでなく自民党からも批判が強まっており、裁量労働制を盛り込んだ首相肝いりの「働き方関連法案」の行方も、不透明になってきた。

 ◆裁量労働制とは 実際の労働時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなし、残業代を含めた賃金を支払う仕組み。時間配分を自身で決められる場合に適用される。政府が今国会に提出を目指す「働き方改革関連法案」の柱。政府は一部営業職への拡大を目指すが、野党は過労死を増やすとして猛反対。

 ◆問題発覚の経緯 厚労省の「13年度労働時間等総合実態調査」に、1日の平均労働時間が、裁量労働制で働く人は9時間16分、一般労働者は9時間37分と記載。安倍首相は先月29日、このデータを根拠に裁量労働制による労働時間の短縮効果を訴えたが、この数値は、裁量労働制の人が「1日の労働時間」、一般労働者は「1カ月に最も働いた日の残業時間」に、法定労働時間の8時間を足したもの。異なる条件の比較結果が根拠になっており、首相は今月14日、答弁を撤回し、謝罪に追い込まれた。

 ◆厚労省のずさん対応 現場は今月1日、担当局長は2日に事態を把握したが、大臣報告は7日、首相報告は14日と後手に回った。27日までに判明した「疑義データ」は300件以上。加藤氏が国会で「なくなった」と答弁した調査原本は、厚労省の地下倉庫で発見され、野党は「隠蔽(いんぺい)」と批判。
以上

 以前から議論されてきた問題ですが解決策は見つからない。検索すると記事にもあるように過労死を増やすとの警戒心がある。なぜ過労死するのか。人様々であるが、悪い労働環境でも適応し過ぎるからだと思われる。なぜ適応するのか。
主観的には
1 家族を養うため
2 住宅ローンなど負債の返済があるため
3 一流企業ゆえに退職するのは損
4 なぜ辞めたのかと問われるのが嫌で無理する
5 見栄を張る

客観的には 
1 健康保険は病気になるまで使役できる仕組み
2 会社が保険料を全額負担する労災保険は死ぬまで使役できる仕組み
3 会社への奉仕(残業代なしの労働)は社会への貢献と教育する
4 会社は運命共同体になっている
5 能力判定の基準はあいまいであって労働時間で計る
6 表面では恩情主義、実態は奴隷』的酷使
などが考えられる。

 会社は大小を問わず、早めに結婚を奨励し、子供が出来ると一時金を出して祝う。能力と関係なしに昇進昇給させる。
 これは実際には会社に定着させて社員の人生を囲い込むことになる。本来なら妻帯者、独身などは仕事には何の関係もないはずである。
 (家族を養う負担の無い)経済的自由な人間は扱いにくいのである。社員を服従させるには家族持ち重視の価値観を強制するしかないわけだ。おカネが否でも不足するように仕向けて、稼がざるを得ないようにする。会社(仕事)に服従させたい。つまり家族は人質と同じである。税制も家族には有利に仕組まれている。
 例えば、あるプロ球団は猛練習で有名だった。猛練習で倒れても、「お前が死んでも家族の面倒は俺が見る。心配するな」と激励し、力の出し惜しみをさせないように指導していた。死ぬまでやれということである。会社員とプロの野球選手とは違いすぎるが、悪の人間管理学であろう。
 そのことが分かっている社員は自分を犠牲にしてまで働かない。責任感や使命感の強い社員だけが燃え尽きてしまう。そんな人が過労死したり自殺に追い込まれる。
 限界だと思えば退職する選択肢はある。前述したように退職するには大きな決断が必要である。家族と負債があればなおさらだ。実際再就職に成功しても減収してローン返済できなくなる事例はある。再び退職すると今度は再就職が難しい。妻にも見はなされて離婚、放浪という事例もある。
 過労死、自殺だけではない。70歳までに癌などで亡くなる男性の元会社員も相当数あると思われる。癌の原因はストレスであるから、家族のために住宅ローンで家を買い、返済のためにも残業に応じる。賃金体系も残業して世間よりちょいと良い水準に設計される。こうして蛇の生殺しのように定年まで働き、やれやれと思った65歳から70歳直前までに死んでしまう人の何と多いことか。
 人間は環境に合わせて生きようとする。環境から離れて生きられるほど強くはない。裁量労働制は確かに被雇用者には不利である。
 儒教的な人間支配の仕組みや思想を学ぶが良い。つまり雇用する側の手口や考え方の真意を見抜いた上で人に使われるが良い。知らないままだとホントに死ぬまで酷使される。
 以上は経験と社会観察に基づいて書いた。課長職以上、会社役員まで含む。課長以上の人は皆戸建住宅に住んでいたが70歳までに亡くなった。知人の友人であった大企業の副社長も70歳までに亡くなった。

JR西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂①2018/02/28

ソース:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27504090Y8A220C1000000/?n_cid=SPTMG053
 
  以前に勤めていた会社が中国の下請けに出した事例に瓜二つの事件である。
  もちろん製品は違うが、「JR西によると、亀裂が入った台車枠の鋼材は縦約17センチ、横16センチで、中が空洞のロの字型構造。厚さ8ミリの鋼材を使って成型後、別の部品を溶接した際に底面の一部を削ったため、加工後の厚さの基準に満たなかった。」と言う件。
 勤務先の中国の下請けも指示していないのに溶接の盛の部分をグラインダーで削ったため強度が不足して外れた。それで得意先から返品回収ということになった。日本の下請けなら常識としてそんな加工はしない。
  JRの事例は人命にかかることだけに深刻だ。品質管理の問題ではない。安全管理の問題である。川崎重工業の下請けが中国に下請けに出していたことが考えられる。コストダウンと称して中国に下請けに出すのは危険だ。原因解明の推移に注視していきたい。