広辞苑の中の「LGBT」と「台湾」の解説2018/01/15

http://www.sankei.com/affairs/news/180115/afr1801150033-n1.html

核心部のみ抜粋
 (1月)12日に発売された(広辞苑)第7版では、LGBTを「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と説明している。LGBTはローマ字の頭文字を使った略語。このうちLGBは、女性の同性愛者を指す「レズビアン」、男性の同性愛者を指す「ゲイ」、両性愛者を指す「バイセクシャル」を意味する。Tは、身体の性と自己認識としての性が一致しないことやその人を指す「トランスジェンダー」の頭文字。

 中日新聞主筆の「小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。(性同一性障害という)表現は不適切だった」と説明した。」の性同一障害との違いは何か。

http://www.huffingtonpost.jp/letibee-life/sexual-minority_b_8606170.html
ハフィポストに
「"性同一性障害(GID)"と"トランスジェンダー"
新聞やニュースで話題に挙がることが多くなった『性同一性障害(GID)』という名称。ある場面では、トランスジェンダーと呼ばれたりもしています。 さて、この混乱しやすいふたつの名称が どのような場面でどのような人に使われる言葉なのか、知っていますか? 実は、多くの人が間違った認識をしているのです。

利用される場面
"性同一性障害" や"トランスジェンダー" はどのような場面で利用されるでしょうか?たとえば、下記のようなものがあげられます。

新聞やテレビのニュース
LGBTパレード
親や友達にカミング・アウトするとき
学校や職場に申請を出すとき
単純に日本語と英語の違いではないんです。 『性同一性障害』が使われているのは、オフィシャルな場面が多いと思いませんか?実は、性同一性障害というのは障害という言葉からも分かるように【医学用語】なんです。人の個性や性質を表すものではなくて、『心と体の性別に違和感を感じる障害』ということです。また『精神科で診断を受けた人』を指すことも多いですね。なので、LGBTの知識のない相手に説明したり、公的な手続きをする場面では、こちらの言葉が活躍します。

性同一性障害とトランスジェンダーとは何か?違いは何か?いろいろと意見はありますが、私は『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれているということです。トランスジェンダーを自称する人たちの多くは、トランスジェンダーであることをアイデンティーとしてオープンにしている人も多いです。

"トランスジェンダー" ≠ "性同一性障害"
歴史的に見ると、『性同一性障害』という言葉はわりと新しい言葉です。 日本では、『トランスジェンダー』の中でも性別適合手術などの身体的治療を望む人たちが社会的に認知され、法的な整備もされ始めた2003年頃から『性同一性障害』という言葉が知名度を持つようになりました。 ただ、『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人もいます。心と身体の性別に違和感があっても、その度合が人それぞれであるように、社会的に身体的にどのような性別でいたいのかも多様なのです。

自称の多様性
多様な性が溢れている現代で、人をカテゴライズすることはとても難しいことでもあります。しかし、性のあり方の名称にアイデンティーを持つことができ、自信を持って生きることができるのも事実です。『トランスジェンダー』と『性同一性障害』のどちらを自称するかは、診断があるかどうかではなく、どちらにアイデンティティーを持てるかではないでしょうか 。アイデンティーは時間ともに変化する可能性もあるということもあります。当事者でも非当事者でも、自らのアイデンティティーを模索し、それをお互いに尊重し合える関係性を築けたら素敵ですね!

*【障害】という言葉を使うかどうかについてもよく争点になりますが、ここでは割愛しました。」とあった。
 
・・・・上記の文脈の中で「『トランスジェンダー』の人全員が身体的治療を望んでるわけではないのです。なので中には『トランスジェンダー』=『性同一性障害』と認識されてしまい、困惑している人」とあるから広辞苑の説明はまちがいとの指摘になったのだろう。
 中日の小出主筆も同じ日に口が滑ったのは偶然ではあるまい。「男なのか女なのか」、を保守でもない、左翼でもない大村知事の資質に適用してみたかったのだろう。
 文中に「 『トランスジェンダー』は『心と体の性別に差がある人』のことを指していると思います。とても広義な言葉なので、その中には性同一性障害も含まれている」とある。
 社会の多様性重視の傾向で近年になって脚光を浴び始めた言葉。小出主筆が混乱するのも仕方ないが、政治家に適用するには無理があると思う。広辞苑の説明も訂正するべきだ。
 台湾の扱いも事実に即して訂正するが良い。
https://www.iwanami.co.jp/news/n22847.html

https://twitter.com/koujien7

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/kojien_a_23318266/

広辞苑は現在の第6版から第7版に改訂されたものが新年1月12日に刊行されるタイミングもあり、岩波書店の対応が注目されるなか、12月22日、同社ホームページ上で公開した「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』『台湾』に関連する項目の記述について」で、第7版では変更がないことを明らかにするとともに、「(前略)小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」として、以下の主張を展開している。

〈中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。

日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。

同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。〉(岩波書店ホームページより)

日本政府が中華人民共和国と日中共同声明を交わしたとき、日本政府はその交渉において、中華人民共和国政府が要求した「1つの中国」のなかで、「中華人民共和国は中国の唯一の正統政府」ということは承認したが、「台湾は中華人民共和国の領土である」という部分については玉虫色に処理した。

その結果、用いられたのが「理解し、尊重する」という文言であった。この「理解し、尊重する」というのは、外交的に練り上げられた文章で、お互いに解釈可能な余地を残している。肝要な点は、日本政府として「中国の主張については承知しており、反対は唱えないが、実態として、台湾の地位つまり帰属はまだ最終解決に至っていない」という認識に尽きている。

その前に、リチャード・ニクソン米大統領(当時)の訪中で米中が交わした「米中共同コミュニケ」のなかでも、米国は中国の主張を「認識する」とだけ述べている。これは、中国がそのように語っていることを「知っている」とする以上でも以下でもない。

言わぬが花

なぜ、米国や日本がこの点を守り通そうとしたか。理由の1つは、日米安保体制や台湾の安全の問題にも直結するからだ。もし台湾が中華人民共和国の領土であると100パーセント完全に認めてしまえば、万が一、中華人民共和国による台湾への武力行使が起きたとき、それは中華人民共和国のなかで起きている「内戦」になってしまい、日米安保条約でも介入する正当性を失ってしまう。

野島剛氏の主張
「国際情勢のなかでは、いまの中華人民共和国は優勢であり、強大であり、日本とも正式な国交を結んでいる。台湾=中華民国は、確かに劣勢であり、その立場は弱いようにみえる。しかしながら、マイノリティへの同情や支援を旨とするリベラリズムに依拠すると日本社会から評価されている岩波書店であるからこそ、台湾の人々が直面した苦しい状況への配慮が求められることではないだろうか。民主や自由を掲げて、自らの「帰属」、つまり未来を求めて苦闘している台湾の人々への「共感ゼロ」にもみえる今回の対応には、伝統あるリベラルの牙城としての岩波書店の名が泣く、というしかない。」は正論。

戌年の1月11日、“ワン・ワンワン”の日の昨日、ソニーの犬型ロボット「aibo」の新型が発売2018/01/13

ソニー関連記事

http://blogos.com/article/270874/

http://biz-journal.jp/2017/11/post_21410.html

 
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1465969680/
から一部を転載する。

 「ネットの時代が来る」と社内外で繰り返し主張していた出井さんは、ギルダーが言っていることをそのまま書いている三流コンサルのレポートを見ていたんだな。私や周りのエンジニアは、ギルダーの話や著作は、英語の原文で読んでいてもう知っている話。
 しかもコンサルが要約したものを読んでいるわけではなく、原文を読んでいるので、本質までつかめている。
 そんな状況なのにソニーの社内会議では、出井さんが外部コンサルのレポートで読んだギルダーの話を自慢げにするわけ。
「お前ら、世の中はこうやってネット社会になっていくんだぞ。知らなかっただろう」とね。優秀なエンジニアは「そんな話は常識で、もう知っているよ」みたいな感じで興ざめだったよね。
 周辺をイエスマンで固めているから、出井さんに「そんな話は優秀なエンジニアならば周知の話です」と指摘する人もいないし、掛け声だけでは具体的なビジネスは生まれないと進言する人もいなかった。軌道修正を促す人もいないから、出井さんはそれがソニーを改革するための、唯一かつ正しい道だと勘違いしてしまったんだろうね。

 その頃から段々、ソニーの社内がおかしくなっていってね。世の中でギルダーの話が流行らなくなっても、出井さんのネット熱は下がらなかった。事業本部をネットワークカンパニーと呼んでモノ作りから脱皮しようとした。
 ある意味ではモノ作りを破壊したんだな。
 出井さんは世の中受けするパフォーマンスが好きだったので、ネット対応の話を株価対策的にやっていた面もあるかもしれないだけど、あの社内会議でのはしゃぎようを見ていたから改めて思うけど、本当にコンサルのレポートの話を信じていたんだろね。
 だけど不思議なことに、ソニー社内にもネットワークに詳しい人はたくさんいたのに、そういう人の話は一切、聞かなかった。なのに、自分の周辺を固める三流コンサル、三流エンジニアの心地よい言葉ばかり聞いて、ソニーをおかしな方向に導いてしまった。
以上
以下コメントから断片的に抽出すると

「コンサルタントは話方がお上手だから、そっちに流れるのはしかたないであろうの 」

「コンサルがその話は知ってるよってのを 現実離れして持ってくる現場ははぁ?って感じ
自己啓発本読んでコンサルタント自称してる連中が現場を知ったかぶりして混乱に陥る。
コンサルタント有効なのはベンチャーや従業員10人までの中小企業まで 」

 「コンサルってマジでロクな会社がないけど社長に直言出来るし金払ったアドバイスだから変な内容でも実行しちゃうのがヤバイ 」

「これ。前いた会社も外部コルサル(笑)に引っ掻き回された挙げ句、何も残らなかった。大量離職の後、コンサル業に鞍替えしたらしい(笑) 」

 「コンサルティングと言っても、若い人達ならマーケティングや権威の理論、経費の圧縮でアプローチしてくるだろうし、何やらでかい会社にいた隠居みたいな人だと過去の自分の実績に基づいて意見するから
どちらもちゃんと自分の頭で取捨選択しないとならないのにね。服屋でよくお似合いですよーとコーディネートされた一式を全部買って、外でそれ着て周りから「プッ」と笑われるようなもん。
 まあ、プロ経営者なんて愛社精神なんてないから報酬ゲットできればそれでいいのさ。 」

「■コンサルの正しい使い方
経営者「リストラしたいんだけど頼みます」
コンサル「了解 MBA卒の私が最新理論で分析した結果、リストラが必要だと判断しました!キリッ」
世間「それじゃリストラされてもしょうがないね」
社員「大人しくリストラされます」

■コンサルの間違った使い方
経営者「本業で何をしたら良いのかわからない」
コンサル「了解 MBA卒の私が最新理論で分析した結果、こんな経営戦略が必要だと判断しました!キリッ」
社員「なにこの素人の発想 まるで大学生のレポート課題じゃん」 」
「官公庁でもコンサルは雇うらしいが、それは事業にかかる調査とか資料作成とか色々なロジやらせるために雇ってるだけだとか。

ぶっちゃけて言えば、コンサルとは、業界ゴロに毛が生えたようなもんですのよ。社長ともあろう者が、コンサルの話を聞いて、それに従うなんて、バカの極み。 」

「今まで「◯◯コンサルタント」の言うこと聞いて、成功した人なんて聞いたことないけどなぁ。結局ほとんど詐欺みたいなもんじゃないの? 」

「真偽は別として、コンサル入ると会社は傾く。自分の近辺でいままで成功した例は一度も聞いたことがない。そもそもコンサルに頼ろうという経営者自体が既にヤバイ。 」

「コンサルにもいろいろあって専門の技術集団もある。まあ、ソニーの場合は経営コンサルのことだろうな。学問的に新しいことは提案できなくても、定番のこれやっちゃいけない、これはいいんじゃないってのは提案できるよ。それが企業には目新しく映ることもある。小さな間違い修正くらいはできるよ。 」

「コンサルタントを使う様に成ったらその時点でお終いだから 」

「コンサルに一流も二流もねーだろ、両者三流だ
正直、コンサルなんぞに頼る程度の経営力ならその企業の方向性や将来性自体が終わってんだよ

 コンサルに頼る企業はすでに自力でどうこうできない半分死んでる企業ばっかりなのだから、終わってんだよ
コンサルを会社に呼んだ企業は身売りか倒産が末路だから 」

「コンサルが入る場合、基本的に問題点と、どうすれば良いかを確認するはずなんだが外部機関に指摘されないと把握できない状態は、SONY自らですら何をして良いか分からない混乱と迷走状態船に乗っているのに地図もコンパスも故障していて常に方向が間違っているし、目的地すら分からなくなっている
 ワーストケースなのは、外部機関に指摘されて、尚、堂々巡りでまるで運任せに経営してしまう無能経営そうなったら全てが裏目に出てやがて船は沈没する 」

「奇人・変人のエンジニアの話も技術者出身の社長の話も 中小企業には適用できても大企業には適用できない
 今時、会計処理の知識のない者が 大企業などできるわけない 」
以上

 まあ、これくらいにしておく。出井社長への罵詈雑言のオンパレードだ。コンサルタントも出番なしというくらい叩かれた。経営は結果オーライの世界だから。
 それにしても出井氏にリーダーシップがなかったことは確かだろう。自分の頭をいじめて結果を出せないからコンサルタントに依頼してみた。結果は好転することはなかった。しかも三流コンサルタントだった。今は自分でコンサルタント業という。

 創業は易し継続は難しの俚諺あり。

 昔からこの種のお家騒動は絶えたことがない。

 かつての勤務先の創業者は「俺は絶対に税理士に経営相談なんてしないよ」と明言していた。
 今、中部経済新聞で連載中の記事で、名南経営の創業者の佐藤さんは税務官吏あがりと知った。だから上から目線で経営指南を思いついたんだろう。
 難関の国家試験をパスしただけの税理士風情に経営なんて分からないと私も思う。まして税務署員あがりは無試験組である。なおさら分からない。ただ、税理士業界の草分け的な存在であったから成功できた。先見の明はあった。誰かが重要性に気がつく前に創業した。学ぶのはそこである。
 だが先が読めるからといって成功するとは言えない。先を読むにしても自分の都合の良いように読めば失敗は明らかだ。シャープの過大投資にその例がある。
 コンサルタントも調査分析の結果、正直に報告すればお先真っ暗でもこうすれば立ち直れると再建の道筋を示さないといけない。わらをもつかむ思いでコンサルに依存されればともに沈没することになる。

 ゴルフに例えればトーナメントプロではなく、(ワンポイント)レッスンプロであれば良い。
 得意分野の登山に例えれば、冬山に登るのにプロのガイドに依存することは無い。自分で判断して行くか撤退かの判断の余地を残しておきたい。ガイドの判断にゆだねて随行し、遭難死しては後悔のしようがない。
 冬山登山でも「悪天候は人を死地に追い込むためにあるのではないということである。厳冬1月も寒冷さ、風雪の狂う高所では、人の生存を拒否しているようであるがそこへ登ろうとするものは、それがどのようなものかは、すでに分かっているはずである。また、それに立ち向かう自由と、さける自由は登山者自身に許されている」の考え方は会社経営にも適用できる。
 経営者自身が判断するから価値がある。成功者ならベンツに乗れるが失敗ならブルーシートの住人になるかも知れない。困難を押して成功すれば喜びは倍加する。これがあるからリスクを掛けるのだ。社会的に価値がある事業と認めれば人もカネもついてくる。

 さて戌年は笑うという。今年くらいは笑わせてもらえるだろうか。

太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に2018/01/13

http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120035-n1.html

 東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1~9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。

 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。

 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。

 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。

 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
以上

 安易な参入は生き残れない:
 17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/12/news106.html
 2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した――東京商工リサーチの調査でこんな結果が出た。12年に固定価格買取制度がスタートして以降、さまざまな企業が市場に参入し、競争の激化が続いているため。太陽光以外の再生可能エネルギーに対する規制緩和も、事業者の淘汰(とうた)に追い打ちをかけているという。
 倒産企業の内訳を負債別にみると、最多だったのは「1億円以上5億円未満」の30社。「1000万円以上5000万円未満」(23社)、「5000万円以上1億円未満」(22社)――と続いた。10億円以上の負債を抱えた企業も6社存在した。

 原因別では、「販売不振」が42社でトップ。「事業上の失敗」(13社)、「既往のしわ寄せ」(9社)――なども多かった。
 17年最大の倒産は福岡県の「ZEN POWER」で、負債総額は約52億円。国内外に太陽光発電モジュールを販売しており、14年12月期には約74億円の売上高があった。しかし、大口取引先の独企業に不良債権が発生した影響で資金繰りが急激に悪化し、4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

 東京商工リサーチは「主業が別にある企業が業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ」と指摘。

 「太陽光関連事業者は、技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるかが問われている。これに対応できない事業者の淘汰(とうた)は、今後も避けられないだろう」とし、18年も倒産数が高水準で推移すると予測している。
以上
 ニュース元は東京商工リサーチで同じ記事内容だが後者がより細かに報じている。要するに零細事業者が多かった。工事現場を見たこともあるが工事というほどの大掛かりなものではない。地盤を均してパネルを設置するだけに見えた。だから零細な事業者が飛びついたのだろう。狭い市場を奪い合って過当競争に陥った。

 これは今話題中のEVにも言える。低燃費を謳って減税分の補助金で安く買える仕組みもいつかは飽きられる。構造が簡単とされるから異業種参入が容易だが過当競争であっという間に淘汰される。適者生存ではなく棲み分けができないものか。

2035年には人口の半分が独身者 超ソロ社会が到来する日本(週刊朝日1/19号)2018/01/11

 喫茶店で読んだ週刊朝日1/19号の中の記事に眼が止まった。
目次を並べると
1 フレイル(虚弱)に負けるな
2 血糖値の急上昇や脂質の吸収を抑制 大豆ファースト健康法
3 りんごと生姜で風邪知らず
4 帯津良一 貝原益軒 養生訓
5 2035年には人口の半分が独身者 超ソロ社会が到来する日本

 1から4はどれも健康に関する記事ばかり。5は16年後に超ソロ社会が到来する未来予測の記事。要するに生き残った団塊の世代の男女がみな85歳前後になる。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/27/tsunagaru_a_23224459/

 荒川和久氏はマーケティングの調査から未来社会を予測する。その時は人口の半分がソロになっているというのだ。昨年1/14に『超ソロ社会 「独身大国・日本」の衝撃 (PHP新書) 』を出版。
 というが既に兆候はあって、ある医師が突然妻に先立たれて自分で家事一切をすることを出版した。生きていくためには当然のことで特段本を読まないと困ることでもない。
 そういえば上野千鶴子氏の『おひとり様老後』も70万部というベストセラーになり、文庫本になった。だれもが最後には1人になると予測する本の嚆矢ではなかったか。もう忘れられたが下重暁子「家族という病」(幻冬舎)も2ヶ月で35万部のヒット。人は孤独や孤立への不安から家族を持ちそこに逃げようとする。それが様々なトラブルを生む。民法の家族法は破綻法というごとくである。ここまで家族重視の思想は埋めよ増やせよの明治以後であろう。戦後も家族を奨励してきたのは家具や電化製品、住宅が売れるからである。経済の活性化の要であった。
 ところが荒川氏はマーケティングの観点からソロの経済力を調査してきた。
 5の記事を検索すると以下の記事がヒットした。中でも納得したのは「誰かが何かに挑戦したいっていうことに対する支援みたいなことが今すごく流行ってて。例えば面白いのが「私、ヒッチハイクで日本縦断したいのでお金ください。近所を通った人は泊めてください」というような案件があったり。リターンは何かっていうと、「私の毎日の旅の模様を実況放送します」とかだったりするわけです。「そんなのいらない」って思う人も多いと思うんですけど、でもそういうので、全国の見知らぬ人から結構な額の支援がされるんですよね。」
 そんな例は江戸時代にあった。愛知県豊橋市から白井(後の菅江)真澄が出た。30歳で両親の元を離れ、東北の旅に出た。旅の途中で薬草を採集して小児科医に買ってもらい露銀にした。また後に真澄遊覧記にまとめられるような旅の絵を描いて宿泊先に置いて行った。秋田の角館で死んだが生涯独身であった。
 荒川氏は「地域や職場、家族といった、かつては安全強固だった共同体は、残念ながら失われていきます。今後は、個人のネットワークの拡充によって、ひとりひとりが新しい関係性を自ら生み出すことが求められます。それは家族の絆のような強固なものである必要はありません。ゆるいつながりでいいから、たくさん用意できることが大事です。地縁や血縁ではなく、共感する考え方や共通の目的行動としてつながる。そうした「拡張家族的な関係性」が未来の新しいコミュニティを作り上げるのだと思いますね。」という。
 「誰もがいつ何時、ソロになるリスクはあります。奥さんだけとか職場だけとかという唯一依存は危険です。個人としてのネットワークの拡充をしておくことが大切なんです。

要は、それこそが「ソロで生きる力」です。ソロで生きる力とは、別に、誰とも関わらない、仙人みたいなサバイバル生活をする能力ということではありません。逆説的ですが、ソロで生きる力とは、むしろ、誰かとつながる力です。人は誰かとかかわり合いながら生きるものです。自立心とは、誰の力もいっさい頼らないことではなく、頼れる依存先を複数用意できることで生まれるもので、依存先がひとつしかないという状況の方こそ憂うべきです。」
 少子高齢社会を憂う論考が多い。曰く経済が縮小、曰く移民が必須といった悲観論に結び付けられて論じられる。実は江戸時代中期の爛熟期の再来なのかも知れません。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/08/solo-life_n_16479794.html

日産車をご愛用いただいているお客様へ2017/12/01

 12月に入ったら、いろいろ手紙やはがきが舞い込んできた。
 表題の言葉は日産自動車の西川廣人社長名で来信した書簡である。要するに先般の新車の完成検査工程の無資格の従業員にやらせていたことが発覚して問題化した件の謝罪である。書面でわざわざ謝罪の意を表した。膨大な費用だろうに。誠意は理解した。
 愛車は日産車に違いないが、平成15年購入の旧年車なのでこの件には関係ない。
 以前にも書いたがルノーグループ(ルノー、日産、三菱自動車等)で年産1400万台のニュースを見て、これは何かトラブルがあるぞ、と思っていた。年産1000万台クラブというのは、世界的な規模の自動車メーカーが例外なく苦境に陥った鬼門ではないかと見ている。
 ビッグスリーと言われたアメリカのGMとクライスラーは倒産、フォードもマツダで手を焼いていた。トヨタは品質問題で揺れた。豊田社長は数字を追う経営から脱皮し、人事面から大改革中だ。VWはアメリカでディーゼル車の排ガス装置をインチキしていたのがばれて大損した。そして日産の今回の事件である。
 日産だけではない。誰もが良く知っている名門の大企業が、会計、製品等の重要なデータをごまかした。世界中の信頼が揺らいでいる。今回は不良品を偽って出荷したわけではなさそうだ。検査員の不足から無資格者にやらせた。それが社外に漏れたのはどうしてか。中堅幹部以下の通報であろうか。それなら健全とも言える。焦るな日産だ。
 法令順守を改めて肝に銘じて欲しいものです。
 ここまで書いて思いだした。戦後の登山界でナイロンザイル切断事故があった。引っ張りには強いが、鋭利な岩角に当てるともろくも切断する事故が相次いでいた。そこでザイルメーカーは蒲郡でザイルの試験をした。
 登山家側の試験では鋭利な角度で簡単に切れたのに、メーカー側の設備では切れなかった。試験結果が報道されると登山家側に非難が集中した。おかしいと思った登山家がメーカーの設備に忍び込んで角度を調べたら丸みをつけて切断しない仕掛けになっていたことが分かった。これでメーカー側は苦境に陥る。結果、メーカーはいつしか消えたという。この事件が元でPL法が制定された。メーカーはあくまで隠そうとする。法令順守の記念碑的な事件であった。
 製品の欠陥を隠ぺいしては市場に生き残れない。

シャープ12月7日から東証1部へ再上場へ!2017/11/30

 これまでの経過は以下の通り。2016年8月1日には87円の上場来安値まで叩かれた。2017年4月にはザラ場で500円を越えた。その後、株式単位の変更があり、現在では5000円になる。底値から5.7倍になった。現在でも4倍にはなる。業績次第では10倍くらいの8000円から9000円まではあがると思う。よくここまで耐えてきたものである。

シャープの再建へ第一歩
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2016/02/04/8008898
続・シャープの再建へ第一歩
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2016/02/22/8026027
シャープ内、革新機構の支援受け入れ意見再浮上
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2016/02/13/8017452

今回のソースはは朝日新聞から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000068-asahi-bus_all

 シャープは30日、「東京証券取引所2部」に上場する株式が12月7日付で「東証1部」に再指定されることになった、と発表した。昨年8月から親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)のもとで経営の立て直しを進めてきたが、1部復帰で再建に一定のめどがついた形だ。

 シャープ株は同月に2部に「降格」したため、復帰は1年4カ月ぶり。シャープにとっては、株価の上昇や銀行からの資金調達がしやすくなることなどが期待される。30日には戴正呉(たいせいご)社長名で「1部復帰は業績の回復とともに、多くの皆様のおかげ。心より感謝する」との文書を出した。

 シャープは昨年3月末時点で、資産をすべて売っても借金などの負債が返せない「債務超過」に陥り、東証の規定で2部へ降格。その直後に鴻海の出資を受けて債務超過を解消し、今年6月に復帰を申請した。東証はこれを受け、シャープの収益の体質や内部管理体制も含めて審査してきた。東証を傘下におく日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は、30日の記者会見で「しがらみのない経営が短期間での復帰につながった。日本企業の経営に示唆を与える」と評価した。(岩沢志気)
以上

EVシフト(転換)の真相2017/11/17

「欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由」
ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000005-pseven-bus_all&p=3
 全文は上記にアクセス。

 ヨーロッパではマスメディアがEV転換の大合唱。その中には、社会全体でのエネルギー消費のバランスについての適正な見方とは思えない記事を大手新聞が出すこともしばしばだが、ある業界事情通は「今、ヨーロッパのマスメディアにとって、環境NGOは一大スポンサー。彼らの主張を盛り込めば広告費を稼げるという理由だけですよ」と切って捨てる。

 一方で、これはあくまで噂だが、欧州の自動車メーカーは今、こぞって次世代ディーゼルの開発を秘密裏にやっている形跡があるという。熱効率50%に持っていけば、少なくともあらゆる火力発電由来の電力にCO2排出量で勝てる。それで排出ガスレベルを本当にクリーンにすれば文句はないだろうというロジックらしい。

 日本勢で内燃機関の技術革新に力点を置いているマツダの関係者は少し前、

「欧州メーカーは単に死んだふりをしているんだと思う。静かにしているとき、決まってすごいことをやっているというのが彼らのパターン。電気を声高に叫んでいるよりそっちのほうが脅威」
以上

 先日、わたしのところに大聖泰弘氏の「次世代自動車の環境・エネルギー技術に関する将来展望」なる講演へのお誘いがきた。大聖氏は早大名誉教授。プロフィールをみるとこの分野の専門家らしい。
 世の中は挙げてEVシフトの様相に少しおかしいぞと思っていた。それで前掲の記事に眼が留った。それでも一旦火のついた流れはとまらないらしく専門家の講演を望む人が多いのだろう。一体どうなるんだ、ということだろう。
 私はそろそろマイカーの買い替えを検討中だが、75歳くらいまでは運転できるとするともう10年も無い。マイカードライブの余命は10年余りになった。そこで次もディーゼルエンジン車を購入すると決めた。マツダのCX-8が良いらしい。
 ガソリン車はクリーン&低燃費化が限界にきてハイブリッドにせざるを得なかった。実質20kn/リットルである。価格も高い。
 ディーゼルは元々低燃費で高トルクなので磨けば進化する余地がある。CX-5で18km/リットルである。軽油は少し安いので有利である。
 欧州勢が狙うのはそこだろう。まだまだ面白い展開を楽しめる。

ジャパン・ハンドラーズ2017/11/14

ソース:http://rapt-neo.com/?p=9018

「ジャパン・ハンドラーズ」とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。

日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン・ハンドラーズ」の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。

しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。

もちろん、この「ジャパン・ハンドラーズ」の大ボスはディビッド・ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。

この「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。

■ジャパン・ハンドラーズ一覧

リチャード・アーミテージ元米国務副長官(アーミテージ・インターナショナル代表)

ヘンリー・キッシンジャー(アメリカ元国務長官)

ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所(CSIS)所長)

ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授)

マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)

アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)

カート・キャンベル(アメリカ外交官)

etc……


この人たちが日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました。

ちなみに「清和会」の有名どころは、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三など。

その一方で、この「ジャパン・ハンドラーズ」は東京地検特捜部を使って、自分たちの推し進める政策に反対する者たち、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男などを起訴し、汚名を着せてその政治家生命を奪おうと画策してきました。

また、ユダヤ金融資本の傀儡であるマスコミ・フジテレビを買収しようとしたホリエモンこと堀江貴文も、この「ジャパン・ハンドラーズ」に煙たがられ、東京地検特捜部を使って何の罪もないのに起訴されるという非業な運命を辿ることになってしまいました。

しかしながら、未だに日本国民はマスコミの言うことを鵜呑みにして、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男、ホリエモンなど、東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じ込んでいます。

メディアは善人を悪人と報じ、悪人を善人と報じます。マスコミが善とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり、マスコミが悪とする人というのは、すべて「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことです。

そして、「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは、決して我々国民にとって有益なことはしてくれません。むしろ「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが我々国民にとって真に有益なことをしてくれています。ただし、マスコミがこういったことを一切報道せず、この「ジャパン・ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので、国民はこの真実を全く知らされずに生きています。

これがこの日本における簡単な近・現代史です。
以上

 11/14朝「チャンネル桜」のフロントジャパンでテーマ「アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪」の中でキャスターの馬渕睦夫氏が解説の中で出てきた語彙だった。聞いたことはあるがこの際、何かが違う、と思ってググってみたら上掲の記事がヒットした。
 そうか、今までの報道は大統領を裏で操っている連中(メディアなどのジャパン・ハンドラ―)が、アメリカではなく、自分らだけの勢力(ネオコン)に都合のよいことだけを日本に流してきたわけだ。
 フェイクニュースというはジャパン・ハンドラ―ファーストで流されるのである。本当に馬渕氏の話は深い。日本の新聞やテレビが勢力を失っていく過程(年間100万部も部数減)にあるようだが、それは当然ですね。

森口朗『自治労の正体』(扶桑社新書)を読む2017/11/10

 今、急速に話題になっている本だ。アマゾンでも労働組合のカテゴリーで1位になっている。これを読むと、民主党がなぜ消費税増税に賛成したのか、はっきり分かった。実は一部が地方消費税になり、地方自治体へ還流してくるのである。したがって税の減収を理由に給与の減額にならずに済むからだ。
 チャンネル桜のコメントからコピペすると
「自治労、連合が消費増税に賛成するからくりがあるわけだ。
消費増税を認めさせる代わりに財務省などが地方自治体らに甘い汁を吸わせる。
それが奴らの更なる資金源や給与アップに。
自治労、連合が政党をうごかす。
保守派の政治家も屈せざるを得ない地方自治体の構造。
地方消費税は都道府県の収入でその2分の1が市町村に交付。それを上げる。
軽減税率で新聞を取り込む。
イオン岡田民進党が10%増税に固執した理由はこれか。
財政云々、本気で消費税を増税しないと日本が財政破綻すると思っているように喧伝しているのも目くらましか。
このカラクリを完全に暴けば、他のサヨクやルサンチマン渦巻く国民は怒り心頭だろう。
庶民の味方のふりをしながら、結局はてめえたちの利権拡大だったとなれば、えらいことだ。
これは政治的空白を埋める戦える保守系政党を作る大チャンスでは?浮動票、無党派層も取れるのでは?
介護報酬削減、農協解体、診療報酬削減、種子法廃止等々、自民党のグローバリズム政策、新自由主義構造改革で痛い目に遭っている業界、安倍自民に落胆している保守層。
民泊などのインバウンド政策に嫌気がさしている国民も増えている。
移民の増加にもだ。
反緊縮、反グローバリズム、反消費増税、反移民等々を掲げ、マスゴミや反日野党が指摘しない、事実真実、建設的かつ具体的政権批判をする、一億総中流を掲げる保守政党が出来れば、自民党の相当の脅威になるのではないだろうか。問題は選挙戦で戦える知名度と資金か。
なにか大きな流れがやってきていると考えるのは楽観すぎるだろうか。」
以上のコメンテーターの通りですね。そういう政党ができれば参加したいと思う。
 1まず給料からの天引き廃止  資金源を断つ

 2公共施設の無償利用中止  当然の出費として資金を出させる

 3さらに言えば、事業の民営化促進  公務員数の削減、学校給食の廃止、等など多々ある。

 公務員は第四の富裕層だがそうさせたのは自治労だったのか。貧困対策の前に自治労を解体しないと様々な政策の反対に会いそうだ。学校給食で働くおばさん、交通整理のおばさんも年収800万円と促聞した。組合さまさまなのである。 
 私の山の友人でも愛知県職員は60歳の平で年収800万円、郵便局員でも60歳で年収800万円だった。勤務先で800万円といえば課長級であったから公務員の優遇ぶりが分かる。
 自治労には加入していないだろうが、名古屋市中区の区長は退職後、外郭団体を1年ごとに異動するたびに退職金1000万円をもらったと自白され、怖くなって3年で辞めたそうだ。「私は小心者です」と言われたが、堂々と税金を食んでいる公務員もいるのだ。
 河村市長よ、しっかりしてくれ。知らぬは納税者ばかりでは馬鹿みたいだ。

ファシリティー2017/11/10

 イヴァンカ基金報道に関する検索で
「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」
を見つけた。

 この文脈のファシリティーとはなんだろう?

あるサイトの解説「ファシリティとは、施設、設備、便宜、融通、便利さ、などの意味を持つ英単語。外来語としては施設、設備、建物といった意味で使われるほか、そうした固定的な物的資産を総称する用語として用いられることが多い。」そうだが、これだと脈絡がつながらない。

 ウィキをみてもファシリティマネジメントと複合語になるが「現在、適切な日本語訳はまだなく、ファシリティマネジメントとカナ書きする。「施設管理」と訳される事があるが、この訳だと「建物や設備を現状に維持管理すること」など、FMの一部の業務だけに限定してとられ易く適訳とは言えない。」という状態だ。 
 
 別のサイトでは「アメリカでは、裏社会のまとめや交渉の事を、ファシリテートする、それを行う人をファシリテーターと呼ぶ事もある。 現代の日本においては、ファシリテーターは学習や議論の進行など何かしらを“促進する”機能を担おうとする者を広く意味するように使われている。」と説明される。
 
別の観点であたると

「昨年から話題になっていたJALの再建問題が、会社更生法を申請し、企業再生支援機構が3,000億円の融資枠を設定することで、政府主導で決着しそうだというニュース報道が流れましたが、
ここで質問です。

Q.この企業再生支援機構が設定する「融資枠」はコミットメントでしょうか、それともファシリティでしょうか?

 回答の前に、ファシリティとコミットメントを歴史的背景から、その意味を明確にしてみましょう。
 Facilityは、与信枠、融資枠、また資金枠などと訳されており、日本の金融界でも昔からある概念です。定義としては、銀行やその他金融機関が、ある特定の借入人に対してCredit Line(信用枠、与信限度額)を設定し、その金額や条件を借入人に書面ないしは口頭で表明することですが、銀行は必ずしもその枠内の金額を実際に融資またはその他の与信行為を行う義務はありません。
 一方、Commitmentは、銀行が事前に設定したCredit Lineを借入人に通知すると同時に双方の署名・捺印のある契約書を交わし、通常は借入人が銀行に対してcommitment fee(コミットメント手数料)をアップフロントないしは期間割で払います。
 ファシリティとの決定的な違いは、そのコミットメント契約期間中は、借入人がどのような状況になったとしても(例えば、財務状況の急激な悪化や会社存続の危機)、その融資ないしは与信行為は実行しなくてはなりません。
 これが、古典的かつ基本的なファシリティとコミットメントの定義です」だそうな。
 「古典的な概念に基づいた場合には、答えは、ファシリティです。 」

 以上でぼんやり理解できた。俗称としての「イヴァンカ基金」に融資を申し込むと、資金額は事業の内容に応じて決定されるイメージだ。つまり500万円申し込んでも300万円が融資される仕組みである。仮に融資申込人が経営悪化したら引きあげることもある。
 コミットメントは契約を交わすので経営がわるくても実施されるとの違いがある。
 例えば一昨年の冬、シャープの資金繰り支援でも企業再生支援機構とホンハイの間で争いがあったが、シャープがホンハイに傾いたのは、ファシリティよりもコミットメントを選んだということだろう。
 コミットメントといえばゴーン社長が日産自動車の再建にあたり「コミットメント経営=目標必達」を掲げていたことを思い出した。よく似た言葉にソ連時代のロシア語のノルマが入ってきて、野村証券が採用し、「ノルマ証券」と言われた。要するに目標必達である。
 店頭公開した企業に対する融資もファシリティと思われる。こうして記憶を呼び覚ますと左程目新しい言葉でもない。
 で冒頭の言葉に戻るとイヴァンカさんは口先だけの参加であり、実務にタッチしませんよと宣言している。