山尾しおり氏が民進党へ離党届2017/09/08

 近刊の文春のスキャンダル報道で山尾さんが不倫疑惑でたたかれた。と思ったら昨日はそれに責任を感じて離党届を出している。頭の良い人らしく判断が早い。
 この事件を客観的に眺めているうちに、ふと、江島生島事件を思い出した。
 江戸時代、大奥で正室と側室の権力闘争のせめぎあいの中、当時、大奥の権力の最高峰にあった江島(現代なら女官)が遊行で城の門限を守らないことを苦々しく思われていた。歌舞伎役者の生島と密会しているとの情報をもとに江島と関係者多数が処分された。江島は長野県伊那の高遠城の座敷牢で生涯を閉じた。
 山尾さんは東大卒、元検事というきらきら輝くようなキャリアをバックに民主党民進党で若手ながら大活躍してきた。与党への追及も厳しく手ごわい相手と思われただろう。与党からみればいつしかボロをだすはず、その時に失脚させようと虎視眈々と狙っていた。それほどの大物だった。
 愛知県行政書士会の賀詞交歓会でも女性に囲まれて写真をねだられるほどの人気があった。
 山尾さんと江島に共通するものは
 権力の最高機関に立つとわがままが通ると勘違いする。ガソリン代不正の疑惑ではガソリーヌなどと揶揄されてもいる。傍では面白くない人が大勢いるということに思いが至らない。
 与党であれ、野党であれ、わきの甘い人は突かれる。他の議員でもやっているじゃないか、というのはだめで、失脚する際はそれが生きてくる。他のやっている議員は泳がされているだけのことだ。
 不倫はなかったと江島も山尾さんも主張している。失脚させたい側からは事実よりもそう思わせる傍証があればいい。あの一連の写真はもう逃がさないぞ、という決定的証拠にされた。元検事なのだ。本当に脇が甘い。誰かに注意されても聞かなかっただろうに。
 追及する側から追及される側へ。政治家としても終わったという論評が多い。さて生き残れるでしょうか。

「キックオフセミナー シニア人材としての「新しい働き方」を受講2017/08/01

 名駅前のウインクあいちで中部経済産業局主催の「キックオフセミナー シニア人材としての「新しい働き方」を受講しきた。
1中小企業・小規模事業者におけるシニア人材の活用について
講師:長屋義道氏
・・・マッチング後の成約率は279人が参加して2次面談まで行けた人は32人で30%程度。
・本音は常勤が欲しい。
・企業側が自分自身をよく把握していない。
・経営コンサルに近い要望。
2シニア人材としての「新しい働き方」
講師:㈱クオリティ・オブ・ライフ 
社長 原 正紀氏
・・・パワーポイントを活用。グラフや数字を示して説得力のある訴え方をされた。この10年間で100万社が廃業、倒産などで減少。大企業のコスト締め付けが厳しいとの不満があること、質の面で人材不足を指摘。中小零細にわざわざ応募してくる社員はいない。結果、シニア人材が入り込む余地はある。いろいろ説明されたが、総じて言えば後講釈が多かった。みな分かっていますよ、ということ。説明力はあるのに何も残らなかった。
3中小企業が求めている実務支援とは何か
講師:理事 福山 穣氏
・・・この方も後講釈に終始した。みな分かっていることばかり。要するに中小企業の本音はシニア人材=高齢者なので採用はしたくない。ワンポイントで活用はしたい。結果、人件費のローコスト化である。ではどうしたら出会いが生れるか。
4事例紹介
中小企業で活躍しているシニア人材~中小企業支援を知る
講師:キズキコーポレーション 斎藤秀一氏
・・・大手有名企業を中途退職した55歳という。マッチング会を利用して顧問先を数社獲得された。推察するにやはり斎藤氏の若さ、馬力に期待された面があるように思う。
以上
シニア人材の定義は
1退職者
2企業に専属せず、専門性を生かして働いている方
3特定の専門分野で10年以上の職歴を持っている方
4企業経験を生かして(実務経験が大切)中小企業診断士、技術士、技能士、公認会計士、税理士などの公的資格を取得してきた方
5特定の業界特有の課題に精通している方
になる。
ほぼ全部を満たすからぴったりなはずだが、前年度は縁がなかったということである。今年度も多数開催されるのでなるだけ参加してみたい。

任意後見制度の勧め2017/05/20

 毎日新聞から

 千葉家裁は18日、成年後見制度の説明会「知ってナットク 成年後見~自分で決める私の生き方」を、同家裁の会議室で開いた。116人が参加した。

 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守ることが目的だが、制度の普及は進んでいない。判断能力が低下した後で制度に加入しても、財産管理などで本人の意思が反映されない可能性もある。

 説明会では、まだ自分の判断能力が残っている時点で事前に制度を利用する「任意後見制度」などを紹介。同家裁の高麗(こま)邦彦所長が「認知症を発症する前に制度を利用してほしい。本人の意思を反映させ、安心して老後の生活を送ってもらいたい」と話した。

 県内では昨年度、任意後見制度の開始は26件にとどまっている。【秋丸生帆】

日本国憲法の改正を考える2017/05/05

 9条を維持したまま自衛隊を憲法に盛り込むそうだ。
 いかにもアメリカの影がちらつく考えである。つまり、9条を削除すると日本は自前で軍備を整える。またぞろアメリカの強敵になり、太平洋の覇権が奪われる。アメリカの軍需産業が倒産しかねない。日本と韓国はいいお得意先なのである。日韓はアメリカの軍需産業の消費者であり続けさせなけれならない。
 資本主義は常に買い手を必要とするからである。
 日本を突き放して日米貿易や米国内での生産販売を制限すると日本は中国寄りになる。またぞろ、中国大陸に進出し、満州国を奪回するだろう。だから自由貿易を標榜し日本の経済力を保持させて、自衛隊の条文化のみは認める。中国と米国の戦争になれば日本は堂々と参戦が可能になる。アジア人同士を消耗させる考えもあるだろう。
 これはアメリカの国際金融資本の考え方と瓜二つと思う。国際金融は両建てが基本である。
 両建てとは買い建てだけ、売り建てだけではない。これから上がる株式を買う一方で下がりそうな株を信用で売る。売った株が下がり、買った株が上がると両方で利益が出る。売った株が上がり、買った株が下がると股裂きになって投資は失敗するが、それ以外なら痛手は少ない。この考え方が基本になる。
 アメリカの対日政策の基本は資本主義の自民党を支持する。一方でマルクスレーニン主義勢力の日本社会党(現在の民進党)や日本共産党も裏で支援して、自前で再軍備させないために憲法9条を守らせる。自民党にはグローバリズムを徹底させて経済上、国境を無くさせる。ドル円の為替で日本の労働者の給与を国際水準にとどめさせる。
 アメリカ(国際金融資本)はソ連の助産婦と言われた。さらに中華民国の蒋介石を支援する一方で毛沢東の中国共産党も支援していた。共産主義はユダヤ人(民族)解放の虚構だったといわれる。労働者階級はソ連でも中国でも報われなかったわけだ。
 レーニンは暴力を是認した。
 戦争は共産主義国(者)から行われた。ルーズベルトも共産主義者に囲まれていたという。日本を敵と煽って、事実上の宣戦布告としての経済制裁で、太平洋戦争に導いた。研究が進めばアメリカの戦争犯罪がいずれ明らかになるだろう。
 日本の憲法改正とはいえ、憲法は国際政治の中でもまれている。憲法は政治である。アメリカにとって最強の敵は日本と認識されているうちはすっきりした改憲などは望むべくもないだろう。誰かが書いている。キメラのようなと。まして、廃憲、そして大日本帝国憲法を改正するという手順を主張する識者もいるが夢をみるなよ、と思う。

東芝、財務悪化で(建設業更新できず)受注制限なら売上額1兆円減か2017/04/13

SANKEI BIZ
 東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
 経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。

 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。

 このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
 事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。

 一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
 経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。

忖度(そんたく)2017/03/25

 忖度という言葉がメディアの世界を徘徊している。

 森友の火の粉回避に必死=維新、懸念の声も
時事通信 3/25(土) 20:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000081-jij-pol
「松井氏は大会後の記者会見で安倍晋三首相に言及し、「財務省が(当時)名誉校長の昭恵夫人や首相の存在を知り、法律の範囲でサービスすることはあり得る。この件で首相が辞任する話ではない」と述べ、財務省が首相側の意向を忖度(そんたく)し、籠池氏に配慮したとの見方を示した。」
という文脈で使われる。

また一方で、
U-1速報の「維新・松井代表が『辻元清美を徹底的に攻撃する』愉快な展開に。マスコミに卑劣さを正面から糾弾」の中で

「26分~

松井
 「メディアの皆さんもね、民進党の要請を受けて忖度してるじゃないですか」
 「なんであの、辻元清美さんていう名前は一切出さないのか。他の人の名前は出すのに」

 「そういうのを僕は悪い忖度だと思いますけどね」 」
という文脈でも見つかった。
コメント欄には
・忖度は今年の流行語大賞候補だな
・マスコミが辻元の名前を出さないのは何で?
忖度なのか
それとも裏取引でもしているの?
・あだち康史?@adachiyasushi 1 時間1 時間前
「忖度」には「良い忖度」と「悪い忖度」があって、マスコミが辻元清美を守るのは「悪い忖度」、
国民・有権者の思いに沿って政治行政に当たるのは「良い忖度」、
小学校や保育園の開設に尽力するのも法令の範囲内であれば「良い忖度」。当たり前です。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/845517940611059712

 松井氏の発言の元は
「【辻元清美】安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマについて

安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。

民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。

以下に文書内容を転載します。

===平成29年3月24日報道関係各位安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて

民進党役員室

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
 このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
 これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。」
でした。

 つまり、民進党はメディアに対し、辻本清美議員の名前を出さないよう「忖度」しているというのだ。

ヤフー知恵袋で学ぶと
「忖度と斟酌(そんたく、しんしゃく)の正確な意味合いと、双方の使い分けについて御教示賜りたく。」という質問に対し
回答は
「まずは忖度の意味から。
そん‐たく【×忖度】

[名]スル他人の心をおしはかること。「相手の真意を―する」


続いて斟酌の意味を。
しん‐しゃく【×斟酌】

[名]スル《水や酒をくみ分ける意から》

1 相手の事情や心情をくみとること。また、くみとって手加減すること。「採点に―を加える」「若年であることを―して責任は問わない」

2 あれこれ照らし合わせて取捨すること。「市場の状況を―して生産高を決める」

3 言動を控えめにすること。遠慮すること。「―のない批評」

と、比較して考えてみた結果、単純に相手の心情を推し量るのが忖度。推し量った上で、それを汲み取って何か処置をするのが斟酌だと思われます。」
以上

 この解釈に従えば、
 財務省は安倍首相の保守系教育者への篤い思いを「忖度」して、篭池氏に配慮したと思う。
 民進党の辻本清美議員に対する態度はメディアに対する言論弾圧ともとれるし、斟酌といえる。つまり民進党は辻本氏を守るために斟酌して、メディアに圧力をかけたと思われる。
 ホント、流行語大賞の候補になりそうだね。

内閣府、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集の結果について(13日)2017/03/15

商事法務ポータルNEWS
ソース:http://wp.shojihomu.co.jp/archives/2055

2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等

・家庭裁判所の財産管理中心の考え方を改め、身上監護を財産管理と同等の扱いとするべきである。
・費用・報酬助成を充実させるべきである(障害者総合支援法等において後見報酬を個別給付とすること。年会費等で利用できる法人後見の設立を支援すること等)

・家庭裁判所の負担軽減を図るべきである。(審判業務へ専念し監督業務は監督人行政の福祉部門が担うこと、監督業務をアウトソーシングすること等)
・・・・アウトソーシングは是非実現するべき。監督業務は税務署OBが適任だと以前から思っている。書類の数字のウソを見破るプロだと思うからだ。


・品川区社会福祉協議会で行っている代理申立を普及させ、家裁は、家事事件手続法第 22 条但し書きの非弁護士にも手続代理人を許可するべきである。
・・・・・これは是非実現していただきたい。

・「市区町村長の申立権限」、「成年後見制度利用支援事業」、「日常生活自立支援事業」との有機的な連携が必要である。
・制度の障害者権利条約適合性の検証をし、制度の見直し(法改正、代替制度検証等)が必要である。
・認知症とその他の病気・症状とでは、この制度を受ける環境や状況があまりにも違いすぎるので、同じくくりとすべきではない。
・根本問題を無視したままの運用改善をすべきではない。
・「意思決定支援」「身上保護」の重視はよいが、安易に「福祉的な視点」という文言を使うべきではない。
・後見業務に関して第三者が異議を申し立てる制度の創設をすべきである。

・民事信託(家族信託)等の成年後見以外の制度の切り分けや双方のメリット・デメリットも周知すべきである。
・・・・・研修等で周知は是非必要である。

・広報・周知をより図るべきである(学校教育課程、年金受給申請時の説明、概説書作成など)。
・基本計画案の策定においては、まず、成年後見制度の利用が十分になされていない原因・要因の分析、その前提となる実態調査を早急に行うことを盛り込むべきである。
・本人意思能力の補完という法的な観点から本人を支援するべきである。
・中核機関が後見制度の利用が必要と認めた場合は、後見等開始の申立て又は家庭裁判所の職権による後見等の開始の発動要請がされるべきである。
・成年後見人が意思決定を代行せざるをえない場面があることを考慮し、そのような代行の許容性と限界についても議論が尽くされるべきである。
・中核機関における親族後見人の支援の体制が構築されるべきである。
・特別代理人制度の活用により、必要な支援を、必要な期間、必要な場面に限定して利用することを可能とすべきである。
・身上保護重視の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきであると謳われることについて賛成であり、その上で実行性のある具体的な方策を希望する。
・成年後見制度を縮小し、個別支援の法制度を充実させるべきである。
・内閣府案に明記された、意思決定支援・身上保護等福祉的観点からの実効性ある制度運営を図るために、早急に成年後見活動における意思決定支援のあり方のガイドライン等を策定すべきである。
・各種専門職と成年後見人等が互いに協力・連携して本人への支援にあたることが必要である。
・福祉的な技量を持つ候補者の育成は不可欠であり、その育成体制の充実をはかるべきである。

(2)今後の施策の目標等

・従前、保健・医療・福祉の連携のみならず、司法を含めた連携の仕組みが全く存在していなかったわけではない。
・行政は、社会福祉協議会に限らず法人後見実施団体を育成・支援し、担い手の候補としては、行政の NPO 法人も活用すること。
・国は、公後見のあり方を研究し、その間は、社協の法人後見で対応すること。
・最高裁作成の診断書作成の手引きを改善し、医師の診断書作成時、親族等からの意見聴取の機会を設置すること。
・監督において、本人の意思の尊重や確認、本人のプライバシーの権利の尊重が必要である。
・成年後見人等に医療同意権を付与すべきではない。
・成年後見制度利用者のため「苦情処理」部門を設置すべきである。
・「見守り」の文言を盛り込むことは賛成である。
・利用促進、地域連携ネットワークの整備等について、国、都道府県、市町村が必要な人的、財政的な改善策を立案すべきである。
・「今後の施策の目標」に、自己決定権を尊重し意思決定支援を進めるため及び身上の保護の充実のための制度改善・運用改善について具体的見直しを行うこと、を盛り込むべきである。
・本人の生活状況等について、地域包括支援センター等の生活リポート等によって、地域ネットワークから家庭裁判所に知らせ、総合的な審判を可能とする仕組みを作るべきである。
・利用促進が図られたときに必要となる人的その他の体制等につき検討すべきである。
・より利用しやすい申立手続の見直し及び改善をすべきである。

・地域による格差をなくし、市町村の役割・責任を明確にすべきである。
・・・・・地域、特に山間部は高齢者に偏っている。第三者後見の担い手たる士業でも司法書士、弁護士は過疎地域であるから行政書士の活用が必要である。JA農協、信金、信組なども連携するべきだろう。

・成年後見制度利用者のため「苦情処理」のための第三者機関の設置をすべきで
ある。
・被保佐人、被補助人及び任意後見契約の委任者が障害者控除を受けられるよう検討すべきである。
・国際的動向を踏まえ、成年後見制度の改善の必要性についての見解を明示しておくべきである。

・中核機関については、弁護士、司法書士、社会福祉士が歩調を合わせ、各々の特性を生かしながらその運営を支援していくことが肝要である。
・・・・・・行政書士も是非加入したいところです。

・本人の事をよくわかっている町内会や自治会などが推薦した人を後見人として選ぶ仕組みを作るべきである。

・専門職団体に行政書士会も含めるべきである。
・・・・・行政書士で結成する一般社団法人のコスモスSCの実績も挙がってきていることを考慮していただきたいものです。

・欠格条項等の権利制限の見直しをすべきである。
・成年後見制度運用に障害者や認知症患者、その家族を多く参画させるべきであり、親族後見人を重視すべきである。
・地域連携ネットワークや中核機関は、法定後見の促進だけではなく、権利擁護支援全般について協議し検討する役割を担うべきである。
・実際利用して後悔することのないよう、過大な制約、煩雑な手続き、負担困難な経費等のデメリットを事前に十分認識・納得してもらう工夫が必要である。
・各種専門職と成年後見人等が互いに協力・連携して本人への支援にあたることが必要である。
・後見等申立てにおいて、利用者の負担を軽減し、利用者が手続の内容を十分理解できるよう、運用面での改善策を検討すべきである。
・後見制度支援信託に代わる預貯金の管理制度を早期に検討し、金融機関に対して整備を求めるべきである。
・中核機関または地域連携ネットワークが本人の任意後見契約の締結状況を確認できるよう、関係規定を整備すべきである。
・医療、介護等に係る意思決定について、法制度及びガイドラインの整備を早急に目指すべきである。
・欠格条項等の権利制限の見直しをすべきである。
・死後事務の範囲や法的根拠について議論し、法的根拠を整理し、残余財産引渡事務や、その前提となる相続人調査のあり方についても検討すべきである。
・地域連携ネットワークに参画すべき医療、福祉、法律に関する各専門職に、一定の報酬を確保するよう助成財源を明らかにして整備を進めるべきである。
・法人後見の適格性を判断する基準の創設と定期的な研修の実施が必要である。
・具体的な数値目標を定めるべきである。
・家庭裁判所が選任する専門職に行政書士等を加えるべきである。
・親族でも保佐・補助人に選任されやすくする仕組みや保佐・補助に選任された専門職の報酬額が決定されるべきである。
・報酬助成を拡充すべきである。
・家族(介護家族)が、通帳を見られないことや、後見報酬、費用の額を把握できないことが問題である。

・財産管理に、信用金庫のOB、OG を活用することが考えられる。
・・・・・信金に加えて、JAの金融部門のスタッフ、郵便局の金融部門のスタッフも考えられる。

・医療、介護等に係る意思決定が困難な者への支援等について現状発生している問題を解決するためには法制上の措置が必要であり、そのためにはこの問題に関して幅広い立場からの意見を求め、議論を重ねることが急務であることを基本計画に明記すべきである。
以下略
ソースにアクセスすること。

事大主義2017/03/13

 宮崎正弘の国際ニュースから
・・・宮崎氏は足で情報を稼ぐタイプの評論家である。まめに各国を歩いて見聞をものしたアップツーデートな書籍が好評。その宮崎氏が3/15発売に先駆けて書評を著した。
 
書評:余命三年時事日記『共謀罪と日韓断交』(青林堂)
ソース:http://melma.com/backnumber_45206_6499270/
 全文はソースにアクセスしていただくとして、最後の方のみ転載する。
「明治以来、日本は「(朝鮮を)近代化させようと様々な援助を行ったが、朝鮮人は独立心に目覚めることなく、これまで事大していた清の代わりに、こんどはロシアに事大する」
 すなわち「朝鮮人とはいうのは有史以来の筋金入りの属国民であり、常に大国に事大していないと落ち着かないのである」
 つまり、韓国とは断交してしかるべきであり、経済制裁を加えることから始めよう、むしろ日本が今後構えなければいけないのは核武装する朝鮮半島が目の前に出現するという恐怖のシナリオではないのか、としている。
 日本の世論、静かなところで、大きく変わっている。」

 分かっているようで分からない事大主義とは何か。事は「つかえる」と読む。大につかえるから事大の漢語になった。
 
 つくづく朝鮮半島は地政学的に難しい地域である。

 検索で深堀してみると
 IRONNNAで宮家邦彦氏の論考「事大主義とは何か」がヒットした。
「日本の嫌韓派の人々が韓国を批判する際によく使う言葉が、「事大主義」の弊害なるものだ。事大主義といっても若い読者はあまりピンと来ないだろうが、北東ユーラシアの地政学を理解するうえで、「事大主義」は「華夷思想」「冊封体制」「朝貢関係」などとともに、必須の概念だといえよう。
 事大主義とは、「小」が「大」に事える、つまり、強い勢力には付き従うという行動様式であり、語源は『孟子』の「以小事大」である。国語辞典によれば、「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものにつき従っていく」という意味で、たとえば次のように使われる。
 事大主義とは朝鮮の伝統的外交政策だ。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが。つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、という心理だ。(2013年12月16日付『NEWSポストセブン』)

 朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事える事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流しているころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢だった。(2014年7月19日付『産経新聞』WEB版)
以下略
全文はhttp://ironna.jp/article/563

 朝鮮半島に核武装した統一国家が誕生するシナリオは当然描かれていると思う。今でさえ、皇居や東京駅に焦点を当ててミサイルをぶち込まれないか心配だ。ネット上ではスカイタワーに照準を当てている説もあった。
 日本は懐が深すぎるように思う。韓国名を堂々名乗る政治家もいて当然反日である。それよりも日本人の親韓派であろう。マスコミの20%は韓国系という説もある。日本の内部が相当侵略されている。
 帰化日本人でも3代までは被選挙権を制限するとか、マスコミには帰化日本人は入社させないとかの対応が必要である。なぜか大学教授にも韓国人を多く採用している。
 日本の大企業の定年退職者も韓国、中国の企業には再就職を制限する必要がある。ノウハウや技術のキャッチアップを防止するためだ。一衣帯水の国との幻想は捨てるべきだ。教えてもらってありがとうと感謝される期待は無理だった。日韓断交はやむなしだ。

建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む2017/03/07

ソース: http://www.housenews.jp/executive/12594

国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業法では許可申請を必要としない150平方メートル未満の木造住宅工事や1件500万円未満のリフォームなど、軽微な建設工事のみを扱う小規模な事業者も許可制の範囲対象として検討すべきとの指摘があった。

以上

小規模なリフォーム業者も許可制になるのは避けられない気がする。その場合は件数の急増に対応するために許可申請の書類は簡易な内容になるだろう。かつてはあった株式会社に対する有限会社のような形になると予想する。

該当する業者はきちんと会計帳簿をつけて保管することと必要書類の整理(契約書、注文書、請求書、領収書、請書、預金通帳等)と保管が重要である。工事経歴を証明するには必須だからである。定款も見直して業態に合う内容にしておくことだ。所得税、法人税、消費税等の納税、社会保険料、労災保険等の社会的義務が許可のポイントになることは小規模業者の許認可でも変わらない。

この論議の背景には消費者とのトラブルの多発傾向がある。経営者の法令順守の姿勢も見られることは必須である。

トヨタの役員人事改革2017/03/04

 トヨタの豊田章男社長が役員人事において、これまでの学歴重視を転換して、現場重視の舵取りに急転回で変わろうとしている。学歴社会の中では川合氏は元々は現場の生き字引的な存在で終るはずだった。世界的な競争の中で現場重視を打ち出したのだろう。専務に抜擢された時も驚いたが副社長昇格にとは、2度驚かせる。
 章男氏の伯父の豊田英二元社長(八高、東大機械工学)が典型的な現場型だったから先祖帰りともいえる。文系の章男氏にない能力の持ち主として重用されたかに思う。本田宗一郎も現場の叩き上げである。
 ベンツのユルゲン・E・シュレンプ元社長はメルセデス・ベンツの見習い工員として働きながら大学で工学を学び、卒業後、ダイムラー・ベンツに入社して最高の地位まで昇り詰めた事例がある。
 トヨタの元役員がトップの中産連主催のシニア人材交流会に応募する中小企業でも生産管理、品質管理の人材に対するニーズが多い。大卒は中小企業には就職しないからなおさらだ。世間一般が学歴重視できた弊害が出ているのは承知している。実弟の話では大学出の一級建築士では現場監督が務まらないそうだ。モノづくりは理屈だけでは通用しない。
 この前、豊橋市であったNHKのBS日本(3/19放送)の録画撮りで畠山みどりの「出世街道」を久々に聞いた。その中の歌詞の最後♪どうせこの世は 一ぽんどっこ♪を思い出す。現場一筋ということだ。元気のでるニュースである。
ソース:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030101324&g=eco
 トヨタ自動車は1日、生産現場の工場で働く技能職出身の河合満専務役員(69)を、4月1日付で執行役員副社長に起用する人事を発表した。現場たたき上げの技能職出身者が同社の副社長に就任するのは初めて。
 河合氏は愛知県豊田市出身。地元中学を卒業後、トヨタの企業内訓練校であるトヨタ技能者養成所(現トヨタ工業学園)で学び、66年3月に18歳でトヨタに入社。本社工場の鍛造部を振り出しに一貫して生産現場を歩んだ。2008年に副工場長となり、技監を経て15年4月、たたき上げ初の専務役員に昇格、話題を呼んだ。
 トヨタは、子会社のダイハツ工業や日野自動車などを含めたグループの世界販売が1000万台を超え、現場で即断できるリーダーを育成し、社内調整に費やす時間を短縮することが課題となっている。河合氏は生産現場を熟知するリーダーとして、各工場を統括する。(2017/03/01-21:29)