【魂の事業 その承継 #1】大廃業時代を生き残れ!中小企業の「相続税ゼロ」を活かす道[桜H30/3/14]2018/03/14

チャンネル桜の新番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk

 生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。

 後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。

 一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
 経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とIT投資の資金を配分できないのだ。

 大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3%以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
 すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
 問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1%のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
 これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
 若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
 モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはGDPのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
 少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
 そのお手伝いをして行きたいと思う。

成年後見制度の欠格条項廃止=政府、関連法改正案を提出2018/03/13

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300991&g=pol

 政府は13日、認知症や精神障害により判断能力が欠ける人を支援するための成年後見制度について、制度を利用すると同時に失職したり、資格取り消しとなったりする「欠格条項」と呼ばれる規定を廃止するための関連法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。面接などにより、制度利用者それぞれの心身の状況に応じて、職務に必要な能力の有無を判断する個別審査規定を新設する。
 改正の適用対象となる法律は、国家公務員法や医師法など188本。これらの法律では現状、被後見人は一律に職務不適格者とされるため、成年後見人制度の利用をためらう要因となっており、実際に職を失った公務員が憲法違反だとして地位確認を求める訴訟を起こした事例もある。(2018/03/13-17:45)
以上
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180309/med/00m/010/020000c

 「後見がつくと、本人にとってかなり大きな権利制限が生じます。預貯金の通帳は手元になくなり、後見人から月々お金をもらう形になります。また、訴訟を起こす権利がなくなりますので、問題が起きても法的手段に訴えることができなくなります。
 当然、そのような制限に不満を持つ人は本来、「判断能力がある」ということなので、後見の対象外ですが、現実には、多くの方が不満を持ちながら、法定後見になっているのではないかと推測」されている現実認識は月刊『hanada』でも指摘されている。しかも行政の権威を背景に行われている。
 桑名市で起きた事件でも「恐ろしいことに、この人権侵害の過程には、一つの悪意もありません。「地獄への道は善意で舗装されている」ということわざがありますが、まさしくその状況」ということであっただろう。
 これまでに選挙権、職業上の制限(欠格条項)などが裁判になって権利が復活した。ノーマライぜーションが意識されていない。正常でない人は隔離の考え方が根っ子にある。ケアマネ、裁判官などに必要な資質は他人の人生に対して丁寧に観察しうる人間性かも知れません。
 リハビリネットのHPからの引用:故近藤喜代太郎先生(公衆衛生学)は「ボケないための10カ条」として、
①生涯教育
②広い関心・興味と創造的な活動
③趣味をもつ
④多くの人と交わる
⑤スポーツをする
などを挙げた。つまり人間として孤立しないことです。
 これまでの人生をヒアリングで聞き出して適切な対応をすることが求められるので、知識だけを問う国家資格をパスしただけでは見抜けないでしょう。

宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考2018/03/06

 今朝の読売新聞の論点・・・宮島俊彦氏の「認知症の人基本法」制定の論考を読んだ。読売新聞のサイト内にはない。論点は様々な対策法との違いを打ち出している。

三つの重要な点
1本人の主体性の尊重・・・・これはノーマライゼーションの専門用語を分かりやすく説いた。
2広く本人の意見を聞く場を設ける・・・・ごもっともなことだ。
3予防や治療だけの観点で法律を作らない点。・・・・宮島氏の論考の核心である。
 これは、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律に倣った概念である。
以下に先例を挙げると
http://www.houko.com/00/01/H05/094.HTM
心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
障害者基本法
以上
http://www8.cao.go.jp/…/suishin/h25jigyo/pdf/toriatsukai.pdf
「障害者」の文字についても「障がい者」の表記を用いる気遣いがある。
以上
 だから認知症対策基本法ではなく、認知症の人基本法にする案である。「対策」の概念には認知症の人は問題だから対策の対象にするという誤解を回避する目的がある。
 論考の最後に「誰もが認知症になりうる超高齢社会において、安心できる「人生100年時代」を実現するためには、予防や治療にとどまらず、見守り、街づくり、成年後見、被害防止、就労、社会参加、まで含めた幅広い対応が求められる」と結んだ。
 略歴からして社会福祉の法制定の現場を見てきたのだろう。検索しても余りヒットしないことから認知されていない語彙であった。

認知症をウィキで見ると
「日本ではかつては痴呆(ちほう)と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている(詳細については#名称変更の項を参照)。」

「認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である[5]。全世界で3,560万人が認知症を抱えて生活を送っており[4]、その経済的コストは全世界で毎年0.5-0.6兆米ドル以上とされ、これはスイスのGDPを上回る[6][4]。患者は毎年770万人ずつ増加しており[4]、世界の認知症患者は2030年には2012年時点の2倍、2050年には3倍以上になるとWHOは推測している[7]。」

 ぞっとするような数字である。
 留意することは障害者にせよ、認知症の人にせよ、被差別者、被害者、被抑圧者、可哀そうな人にしないことである。人権の観点からこれらの人には義務の免除、少なからぬ税金が投入されている現状がある。
 個人的にも国からの援助を受けたり、保護される弱者にはなりたくない。将来を考えると心細い限りだが、覚悟を決めて生きねばなるまい。

追記
以上の論考にはポリコレの配慮もあるかに思われた。宮島氏は元官僚であるから当然であろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8D%E3%82%B9

災害対策基本法違反の疑いで書類送検2018/03/02

ソース:https://www.asahi.com/articles/ASL315PYBL31OHGB016.html
 岐阜県警下呂署は1日、御嶽山の入山規制区域内に無断で入ったとして、読売新聞大阪本社制作局の嘱託社員の男性(61)=大阪府阪南市=を災害対策基本法違反の疑いで書類送検し、発表した。「噴火の現場を見てみたかった」と容疑を認めているという。

 署によると、男性は昨年10月11日、岐阜県下呂市の小坂登山口から入山。立ち入りが禁止されている火口から1キロ以内の区域に入って剣ケ峰に登ったほか、火口から約300メートルの地点まで近づいた疑いがある。パトロールをしていた長野県木曽町の職員が見つけ、同県警木曽署に通報。入山地点の下呂署が検挙した。同法違反の検挙は岐阜県内で2件目という。

 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「当社の従業員が規制区域に立ち入ったことは、誠に申し訳なく、関係者の皆様に深くおわびします。噴火の犠牲者・不明者のご家族も入ることができない区域であり、当社としても重く受け止め、厳正に処分するとともに、従業員教育を徹底します」とのコメントを出した。
以上
 ざる法にしないためにきちんとパトロール員が巡回している。怖いもの見たさで警戒区域へ立ち入ることは罰金をともない痛い犯罪であることに留意せねばならない。

災害対策基本法
(市町村長の警戒区域設定権等)
第六十三条 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

警戒区域
戦後日本では、災害対策基本法第63条に基づいて、災害による退去を命じられる区域をいう。同法第60条の避難の指示(避難勧告)とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、同法第63条の適用の是非を巡っては慎重の上にも慎重な姿勢がとられる。事実上の避難命令に該当する。なお、人が居住する地域に警戒区域が設定されたのは雲仙普賢岳平成新山の噴火活動によるものが初めてで、全島避難により大きなニュースとなった1986年の伊豆大島、三原山の噴火でも法令上は避難の勧告にとどまったとされている。

2005年以降は、従来からの災害に加えて、重要影響事態やテロリズムが惹き起こす災害が対象に含まれるようになり、仮に国土の一部が戦闘地域になれば、国民保護のため警戒区域になることが定められた。重要影響事態が突発的に発生した場合は、さしあたって屋内退避を行い、しかる後に警戒区域外に退避することとなる。

なお、無断で警戒区域に侵入した場合は、下記の懲役・罰金が科される場合がある。

災害対策基本法(原則市町村長が設定 違反者は10万円以下の罰金又は拘留)

研修:法定相続情報証明制度について2017/10/26

 今日は法定相続情報証明制度の実務面からの研修を受講した。9月には法務省登記官を招聘して説明会があったが欠席した。今回は先回のおさらいも含めて、実際に使用したことがある行政書士の先生が書類の書き方の細目に亘る実践的な内容に終始した。相続放棄や相続廃除などのイレギュラーなことへの考慮もあって簡単ではない。当研修は某先生の失敗への反省から発案されたらしい。件数をこなせば理解も早まり深く知識が得られるが中々機会の少ない先生には意義深い研修になった。

研修:建設業許可と経審2017/10/25

 愛知県から担当の職員を招聘して建設業許可と経営審査の話を受講した。新しい建設業の業種である解体工事が追加されて、法令の発効日をまたぐので期間計算と添付書類の有無が煩雑であった。
 建設省の職員からは建設業法の法令順守の話があった。大スクリーンに説明事項を大写ししてプレゼンの技術的には進捗がはやくてついてゆくのが大変だった。法規は微に入り細に入りで年々細かくなった。実務で苦労しながら覚えるのが一番いいのだが、競争の激しい昨今は受任自体が難しい。

任意後見制度の勧め2017/05/20

 毎日新聞から

 千葉家裁は18日、成年後見制度の説明会「知ってナットク 成年後見~自分で決める私の生き方」を、同家裁の会議室で開いた。116人が参加した。

 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守ることが目的だが、制度の普及は進んでいない。判断能力が低下した後で制度に加入しても、財産管理などで本人の意思が反映されない可能性もある。

 説明会では、まだ自分の判断能力が残っている時点で事前に制度を利用する「任意後見制度」などを紹介。同家裁の高麗(こま)邦彦所長が「認知症を発症する前に制度を利用してほしい。本人の意思を反映させ、安心して老後の生活を送ってもらいたい」と話した。

 県内では昨年度、任意後見制度の開始は26件にとどまっている。【秋丸生帆】

成年後見制度の利用促進 志木市が条例制定 基本計画策定へ2017/04/20

ソース:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1545915018042017L72000/
 埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。

 市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。

 成年後見制度は認知症や知的障害などで自己判断が十分にできない人に代わり、家庭裁判所が選んだ代理人が財産管理を担う制度。高齢化の進展に伴い制度利用の必要性が増すと見られているが、制度の周知や市民後見人の育成が課題になっている。

 志木市は12年12月に成年後見支援センターを設置し、成年後見人の育成に取り組むなど制度の普及を進めてきた。条例では審議会の設置や基本計画の策定のほか、専門家や関係機関による「地域連携ネットワーク」の構築などを定めた。
以上
 自治体が重い腰を上げ始めた気がする。

東芝、財務悪化で(建設業更新できず)受注制限なら売上額1兆円減か2017/04/13

SANKEI BIZ
 東芝、財務悪化で受注制限なら売上額1兆円減か
 経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。

 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。

 このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の29年3月末の売上高は約5兆5千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。
 事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。

 一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。
以上
 経営悪化が建設業許可の更新にも及び始めている。全身に毒が回って回復はますます困難という感じになった。経営の数字をごまかしてゆくうちに多くの株主40万人以上にも迷惑がかかる事態となった。真坂東芝が倒産だなんてと考えて資産にしている人も多いだろう。絶望の縁が目の前に見えてきた気がする。日経平均も大暴落するだろうな。

元名古屋家裁調査官のセミナー受講2017/04/05

 午後2時から名古屋家裁の元調査官による成年後見制度のセミナーを受講した。コスモス成年後見センターの三重、岐阜各県からも来て出席者81名の盛況だった。