西山行政書士事務所

　16日午前11時、若手起業家の創業資金融資申込書の作成を処理できたので本日依頼者にお渡しした際に、融資申込書の参考書類に過去２年分の確定申告書と決算書等を預っていたので「持続化給付金」の仕組みもシュミレーション表を作成してガイドした。1月から12月までの今後１年のうちに前年度に比べて50％以上減収した月があれば申請できる。

　個人事業者は100万円が上限、法人は200万円が上限となっている。これも数字の把握は難しくないが、電子申請ということが敷居が高く感じる人もいるようだ。
　融資と違い、返済する義務を負わないので該当する事業家は申請して受領されたら良いと思う。相談があれば入力できるところまではサポートができる。当職への相談・書類の調整等の依頼は有料となる。税込33000円。経産省のHPによると代行入力、代行申請は不可のようだが、行政書士は事実証明の書類作成は法定業務なので、代行入力、行政書士のアドレスで何度でも代行で電子申請が可能との見解が示された。
　個人で電子申請が苦手な事業家は面倒だが申請サポートセンターまで用意される。そこへ出向いて、確定申告の説明会場と同じイメージで、その場で電子申請が執行されるように指導してもらえる。