西山行政書士事務所

読売新聞から

　難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男（３０）が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。

　少なくとも約２０人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約４００人で４年前の１０倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。

　難民認定制度は２０１０年に改正され、申請から６か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。

2015年02月06日 07時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
以上

　不法就労の報道は以前から目に付いた。外国人側は日本で働くことにメリットがある。円安になって減ったか、と思っていたら何の何の。しかも、彼らを雇用する会社がある。だから入管法の脱法行為も無くならない。

　日本でも多文化共生とやらで移民を容認する方向が趨勢になっている。しかし、欧州では早くから多文化共生で受け入れてきた移民政策のつけが回ってきた。イスラム対キリストの宗教文化的な対立が根っ子にあるようだ。このような情勢を眺めていると日本は移民を回避したい。

　今回の記事でも分かるが、外国人は違法行為を犯してでも働きたがる。もっと以前からは朝鮮戦争で不法入国した韓国人の在日特権が問題になっている。それどころか地方参政権まで付与せよ、と騒がれている。文化の違いが紛争や戦争にまで発展する。不法就労は決して小さな問題ではない。