西山行政書士事務所

　飛鳥新社から2013.4.8に刊行。1575円。
　
　本書は第一部が中国人に対する「労働鎖国のすすめ」（2013年）として
第一章　日本文化が壊れる
第二章　中国人とはどういう民族か
第三章　東京が「中国の首都」にならないために
で構成。続いて、第二部で「労働鎖国」のすすめ（1989年）となり、
第一章　労働者受け入れはヒューマニズムにならない
第二章　世界は「鎖国」に向かっている
第三章　知識人の「国際化コンプレックス」の愚かさ
第四章　日本は二十五億のアジアに呑み込まれる恐れがある
第五章　「労働鎖国」で日本を守れ
で構成された。後者は単独ですでに出版されたもので、今回は特に中国への認識を深めた著者が第一部を付加した形の出版物になった。この24年間の驚くべき短期間には中国への警戒心が累積する一方であったと思う。

　西尾氏の著作、ユーチューブを見て学習してきたから、これらの章立てをみるだけでも何を言わんとするかはおおよそ推測できる。
　アメリカ、ユーロの失業率の高まりで日本にも負担を負わせようとの企みか。

　労働開国という実験は、受け入れる国が弱小国家ならば或いは人道的との評価を得られるが、大国ならば呑み込まれる恐れがある。要らなくなったら帰国せよ、というわけには行かないだろう。弱小国であっても次第に要求はエスカレートしてゆくだろう。施しから権利になってしまう。
　たった36年間の領土が、領土で無くなった、今に至るまで日本を苦しめる韓国併合と同じで、その敗戦のドサクサで住み着かれた在日韓国人の例を見ても、彼らは母国に忠誠心を持ち、日本の天皇への敬意はない。文化の違いを超越することはできまい。

　日本はおおむね60歳以上は働かない、女性は働かないという前提と人口減少社会という前提をもとに労働開国という考えが経済界から出され、政府の課題として検討されている。
　60歳以上でも元気な人は沢山いて70％は働いている。高齢になると病人ばかりのように印象付けられているが、実際はそうではない。
　
・この種の問題に関して、経済人に本当の意味で発言する資格があるだろうか。西ドイツの場合、経済人に任せたことが失敗だったとは前にも述べたとおりである。（Ｐ319）　

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