西山行政書士事務所

https://www.sankei.com/economy/news/190221/ecn1902210017-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s
　　欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」という最悪の事態が現実味を帯びる中では、企業の英国離れに拍車がかかるのも当然の帰結である。
　英国での生産戦略を見直す動きが次々に表面化しており、ホンダは英南部スウィンドン工場の完成車生産を２０２１年中に終えると発表した。
　離脱後の英国産業の衰退を想起させる生産の終了であり、英国民の衝撃は想像に難くない。担当の閣僚は「スウィンドンと英国にとって壊滅的な決定だ」とする声明で失望感を表明した。
　だが、今さら英政府が嘆いたところで仕方あるまい。英国離れを加速させたのは、誰も望まぬ「合意なき離脱」に突き進む英国政治の混乱にほかならないからだ。
　いいかげんに目を覚まし、離脱がもたらす厳しい現実を直視してもらいたい。このままでは、英国経済の地盤沈下が一気に進むと深刻に受け止めるべきである。
　円滑な離脱に向けてＥＵと合意した協定案を議会で葬った後、打開策が見えぬまま３月末の離脱期限が迫っている。アイルランドとの国境管理をめぐる対立はいつまで続くのか。英国が望んだＥＵ離脱だ。混乱を極力抑える次善の策を早急に講じる必要がある。
　ホンダの八郷隆弘社長は、撤退と離脱問題は無関係と強調した。北米などでの生産の方が効率的なことや、電動化などの趨勢（すうせい）を踏まえた世界規模の再編という。
　だが、これは生産拠点としての英国の魅力が減じていることの裏返しではないか。ましてや合意なき離脱となれば、英国からＥＵへの輸出には、いきなり１０％の関税がかかる。通関業務で物流が滞り、部品調達などに支障を来す事態も予想される。
　その点で英国進出企業が生産体制を見直すのは合理的だ。日産自動車も英国で予定した次期モデルの生産計画を白紙撤回するなど日米欧の企業が軒並み生産停止や撤退を検討しているとされる。
　こうした流れが強まれば影響は甚大だ。部品などの取引先企業の撤退もあり得る。約８０万人の雇用がある自動車産業はもとより、電機など他の製造業も同様だ。
　それが日英関係をぎくしゃくさせることがあってはならない。むしろ、日本は自由や民主主義を共有する英国との連携を密にし、混乱がいたずらに広がらないよう促し続けることが重要である。
以上
　ヨーロッパ（ＥＵ）の崩壊の始まりか。
　英国は19世紀から世界を侵略してきた。インドなどを植民地にして国富を蓄えてきたが、大東亜戦争で日本に敗れた。戦後、英国はインドを失った。戦後こそ英国の自動車メーカーのノックダウンで凌いだが、すぐにキャッチアップして栄光は後退していった。ゼロ戦をつくった会社がクルマを作るのは訳も無いことであった。1961年のマン島レースで圧勝した。ホンダが世界一のオートバイを作ったのも、中島飛行機のリストラされたエンジニアを確保したからだった。　
　ＥＵの誕生は日本に大東亜戦争で敗れて、アジアの植民地を失った欧州諸国の敗者（弱者）連合である。それが崩壊してゆくのである。ドイツもＶＷとドイツ銀行がひどいらしい。ＥＵ自体がもたないのだから英国の離脱は関係ない。英国、ＥＵのみならず世界経済の縮小均衡がこれから始まる。
　共産主義、グローバリズムは世界の秩序を壊してきた。その成れの果てが今始まっていると見る。