創業者支援向けの融資申込書作成2020/05/16

 16日午前11時、若手起業家の創業資金融資申込書の作成を処理できたので本日依頼者にお渡しした。融資が円滑に実行されるように支援するのも行政書士の仕事の範疇です。
 融資申込書は過去2年分の確定申告書と決算書等の数字を参考にした。申告書の数値を損益計算書の形式に書き直した。融資金の必要性についての作文は依頼者のヒアリングで調整した。
 現状から先々の仕事の量的な確保と見通し、仕事の受注方法が個人への出来高払いの賃金から請負に変更されて、請求事務が発生し、入金までのタイムラグが発生することで、運転資金ショートを起こすため安定的確保云々との文言を入れて置いた。確定申告書だけでも申込書の空欄はほぼ埋まった。

持続化給付金申請のためのシュミレーション表作成2020/05/16

 16日午前11時、若手起業家の創業資金融資申込書の作成を処理できたので本日依頼者にお渡しした際に、融資申込書の参考書類に過去2年分の確定申告書と決算書等を預っていたので「持続化給付金」の仕組みもシュミレーション表を作成してガイドした。1月から12月までの今後1年のうちに前年度に比べて50%以上減収した月があれば申請できる。

 個人事業者は100万円が上限、法人は200万円が上限となっている。これも数字の把握は難しくないが、電子申請ということが敷居が高く感じる人もいるようだ。
 融資と違い、返済する義務を負わないので該当する事業家は申請して受領されたら良いと思う。相談があれば入力できるところまではサポートができる。当職への相談・書類の調整等の依頼は有料となる。税込33000円。経産省のHPによると代行入力、代行申請は不可のようだが、行政書士は事実証明の書類作成は法定業務なので、代行入力、行政書士のアドレスで何度でも代行で電子申請が可能との見解が示された。
 個人で電子申請が苦手な事業家は面倒だが申請サポートセンターまで用意される。そこへ出向いて、確定申告の説明会場と同じイメージで、その場で電子申請が執行されるように指導してもらえる。

【新型コロナ対策】商工中金による危機対応業務が開始!中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付も実施2020/03/24

令和2年3月19日に、新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さを踏まえて、資金繰り支援を更に強化するために商工中金による危機対応業務を開始するとの発表がありました。

経済産業省 「指定金融機関である商工組合中央金庫による危機対応業務を実施します」

商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業等が利用できる融資制度で、当初3年は基準利率から0.9%低減した利率が適用されます。また、借入を行った方が一定の要件に該当する場合、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じく、特別利子補給制度を利用することができます。これにより、中小・小規模事業者は実質的に無利子となります。

今回は、商工中金による危機対応融資の内容と中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付についてご紹介します。すでに3月17日より開始となっている日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との違いについても確認しましょう!

▼日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と特別利子補給制度についてはこちらから

https://hojyokin-portal.jp/financal_measures/

参考サイト

【新型コロナウィルス】中小企業の対応手順_税理士・行政書士 藤井英雄

〇当行政書士事務所で対応できること・・・上記のような政府による新型コロナウイルスの悪影響に対する施策がでてきました。当方は会社員として経理経験40年の行政書士です。会計、金融機関との折衝等資金繰り対応もしたことがあります。財務・会計等経営全般で相談をお受けします。最初の1時間は無料、以後1時間に付き5000円。

某地銀支店で法律相談会2020/01/22

 ちょっと寒い朝。寒の内ゆえ当然か。まだ降雪はないものの大寒が過ぎたばかりである。今朝は某地銀の支店で成年後見、遺言書、相続などの相談会の相談員として支店に赴いた。音聞橋のたもとでI先生のクルマに同乗させてもらう。予定では午前2人、午後2人で合計4人。初相談会としてはこいつは春から縁起が良い。
 相談者は女性3名、たった1名の実業家の男性は意外だった。最初の女性2名は遺言書の知識を得たかったようだ。男性は個人事業を営んできて最近実務は長男に承継させたらしい。ただし、肝心な法律的な承継の手続きがまだ終わっていなかったのでそこを顧問税理士か親しい弁護士に依頼するように指摘した。最後の女性はよくある相続のもめごとになった。これは行政書士の手に負えないので弁護士を探し相談するように導いた。
 終了後は丸の内へ。夕暮れが少し遅くなった。冬来りなば春遠からじ!

シニア面談会(経営相談)、相続税の研修2019/12/06

 午後から四日市市の信金でシニアの面談会に出席。経産省傘下の中産連が信金から中小企業のニーズを探って登録者に諮り企業とシニアのマッチングを綿密に行い結果的に中小企業の経営に協力する。シニアの残存能力(専門性の高い経験や知識、技術など)の活用になる。 
 3年前から参加してきたが二次面談までは中々進まない。これまに経理財務面で3社ほど二次面談まで進むが業務契約までは進展しなかった。今回も経営者と直に面談して経営課題を探り自己の能力とすり合わせした。どちらかと言えば技術系の社長さんなので財務経理面には多少の不安があるのだろう。税理士は法人税の計算と税金の申告の専門家なので会計の能力はあっても経営のニーズには答えていないのだろう。会計ソフトを使えば簿記知識は無くても日々の仕訳の入力さえ正確なら決算書はできる。しかし、集計された数字を読み解くにはしっかりした知識と経験が必須である。特に減価償却の知識は必須だ。
 設備投資すると固定資産が増加、現金預金は減少。この場合なら減価償却費分はそのまま預金現金が積みあがってゆく。借金で設備投資すると固定資産、負債が増加。減価償却分は返済の原資になる。多くの企業はここをよく考えないまま設備投資して結果過剰投資になり、経営危機に陥ってきた。且つてのシャープは超がつく優良企業だったがTVの需要予測を誤り2000人もの人員整理に追い込まれた。過剰投資から借金の返済もできなくなったのである。そこを台湾の会社に資金供与されてよみがえった。
 企業経営は単純なことで危機になるのである。シャープほどの会社なら優秀な社員がたくさんいるし、資金需要には金融機関も融資するし、増資も楽だろう。なぜ誤ったか、将来の判断力一つである。ここぞとばかりに大投資した結果、現金が不足した。キャッシュフロー(現金収支)が分かっていなかったのである。
 林投資研究所のHPに「 「資金に余裕を持って売買せよ」という意味の(相場の)格言。
 凧揚げをするとき、調子に乗って糸を出し切ってしまうと、さらに糸を出して調節することができなくなってしまう。同じように、相場の資金にも余裕を持って行わないと身動きが取れなくなってしまう。
 予測不能の相場についていきながら、ポジション(玉)を調節していくことが求められるが、資金的に余裕のない売買、あるいは一発狙いの仕掛けなどを行っていると、わずかな狂いが大きなケガになる。売買戦略上、物理的に必要な余裕を持つだけでなく、精神的な余裕が持てるように配慮」せよとある。
 シャープはまさに儲かる事業まで切り売りしてキャッシュを確保するしかなかった。親会社のホンハイは資金供与して何をしたか、というと切り売りした事業の買戻しであった。手元資金が潤沢になれば研究開発というホンハイにはできない経営資源が芽を吹くだろう。
 専門の登山でも遭難する登山家は力を出し切るからだ。いつでも撤退する、下山する余裕を持たないとピンチを脱出できない。登山では命を失う。
 会社経営では資金を失い、優秀な社員を失い、優秀な仕入れ先を失う。顧客からは足元を見られて安く叩かれる。倒産に至ることもある。
 いずれも判断力一つである。そのためにも事業の寿命を早めに見切り償却を早めるのも策である。
 経営者が会計の仕組みを知らないと専門家の言いなりになる。金融機関は天気のいい日に傘を貸し、雨が降ると引き上げる。例えば安田善次郎は融資を申し込んできた会社の業績を見て、危ないと思えばその会社の株式を空売りして置く。実際に倒産すれば融資は焦げ付くが暴落した株式の空売りの買い戻しで回収できる。立ち直れば融資は回収でき、株価も上がる。空売りは機を見て買い戻せば損失は少なく済む。どちらに転んでも大やけどしないように仕組みを考えて置くことである。
 帰名後は18時から税理士を招いて最低限知っておきたい相続税の研修をこなす。その後は東京へ夜行するために懇親会はパスした。

サポート人材交流会へ参加2019/10/10

 10月10日は午後からサポート人材交流会へ参加。申し込みは4社だったが競合が多いのか1位と4位の会社は面談できず、2位と3位のみになった。しかも申し込み3位の会社が面談では1番になるなど当局も調整に苦労した跡が伺える。
 14時きっかりに金融機関と当局のあいさつが開催。14時10分から企業側と面談者が面談を開始。私は14時40分からとなった。得意分野の経理財務でノウハウを発揮できる機会を得られれば幸いである。
 最初の企業さんは中堅管理職の人で経営課題と私の経験とのすり合わせを話ししながら進行した。合致したのは企業にすでに取引のある税理士さんへの不満を聞き出せたこと。いわゆる税務会計への疑問である。法人税法上の納付額を算出するだけの税理士では会社経営に役立たないと気が付いている点で意見が合致した。
 私の勤務先でも20歳台の勤務先では税務会計だった。法人税の計算は会社員として処理していた。そう難しい仕事ではない。いまはみな倒産してしまった。勤務していたころは資金繰りに追われて如何に倒産しないかに知恵を絞った。
 一方で、30歳から60歳まで勤務した会社は管理会計で発生主義できちんと仕訳していた。しかも高収益である。無借金経営で銀行に依存しない体質の立派な会社であった。ここでは如何に高収益を維持するかがテーマになった。ちょうど電算機にデータを移管する過渡期に当たりPCのソフトにつないだところで定年退職した。定年後も会計のみに絞って契約してくれて会計ソフトに精通できた。
 中小企業はあらゆる仕事を振られるからいい勉強になったと言える。ところが当該企業さんの要望は公認会計士か税理士、大企業の経理経験者を要望。ここがミスマッチした。
 難関の国家試験にパスしたから何でも対応できる能力を保証するわけではない。また大企業の経理経験者が幅広く対応できるかは疑問がある。面談の担当者がそこに気が付いてもらえるかどうかは微妙なところだ。

法務相談会(3回目)2019/06/18

 8時半、広報部長氏の車に同乗し相談会の地銀支店へ。支店長さんらとごあいさつの後、9時きっかりに相談者の来訪を受ける。応接室で様々な悩みを伺った。今回のテーマは遺産相続、成年後見制度、事業承継税制で、あらかじめ地銀が新聞の折り込み広告で募った5名だった。15時の予定だったが30分オーバーしたほど熱心な相談者もいた。
 中でも事業承継の相談者(80歳、男性)は奥様とともに相談に来られた。息子さんに50年育ててきた会社の経営を譲ったものの何か大切な手続きを忘れていないか、という漠然とした不安である。
1 経営権の譲渡の際に顧問税理士の入れ替えがあったことを聞き出した。創業者とともに歩んできた税理士は何でも知っているはず。しかし、若い息子に譲れば過去のノウハウ、財務諸表に現れない数字などすべてが失われる。経理事務員がいるというがリテラシーがあるかどうかは不明。新任の税理士が気が付けばいいが、創業者自身が漠然とした不安に襲われているのだから引き継ぎもなかったのだろう。
 会社の貸借対照表の資産の再評価を提案した。負債は短期的にほぼ絶対的に請求があるが、資産は不良化する。取れるのに取らないとか。社員、幹部の使い込みが発覚することもある。会社名義の不動産だけでも1㎡当たりの地価は50年で3倍以上になっている。これが事業承継税制を申請するには重要な数字になる。
2 創業者の奥様の退職金を未払金勘定に計上。これも注意が要る。既に損益計算書にも計上されている。実施した際に財源として何を取り崩すか。本当は計上する際に資産再評価をして評価益を出して同時にやると良かった。
3 遺言書の作成。兄弟は他人の始まり。今は理解を示し、仲の良い兄弟でも妻のプレッシャーが争う相続を引き起こす可能性がある。両親が存命中は穏やかな家族でも死亡するとどうなるか。
4 経営譲渡の際に登記が済ませてあるかどうか。
5 言い忘れたのは連帯保証人になっていないか、どうか。
 ほとんどは税理士さんの仕事になる。登記も司法書士さんになる。遺言書は当職で対応できる。創業者さんの心の琴線に触れる提案になったかどうか。
 最後の相談者は少し複雑な家庭で、高齢の両親との関係に悩んでおられた。既に司法書士が関与している。死亡した父の後添い(後妻)が認知症で施設入居中で、息子さんに成年後見人を付けてと迫られている。これが理解できないとのこと。先妻の息子さんと後妻は養子縁組していなかったと後悔していたが、姻族関係で4親等内なので法定後見の申し立ては可能。但し、申し立ての費用は申立人の負担とわかると絶句された。精神鑑定があると馬鹿にならない出費になる。
 高齢社会では、精神、肉体とも健全でないと地獄絵のような家族関係が見えてくる。法制(社会の仕組み)、出費、法的サービスの手続き、など知らないと誤解がぎくしゃくした関係をつくる。そんな意味でこのような相談会は社会的にも意義がある。ボランティアでも今後も2回相談員に応募しておいた。

 終了後は地下鉄原駅ギャラリーで風景写真展を見学。何と同窓の写真家だった。事務所に移動、19時からの岳連理事会に出席。岳連も一般社団法人化が日程に上がりつつある。本部ではすでに弁護士が選任されたらしい。設立手続きか、複式簿記の会計書類の作成が軌道に乗るまでか、何かに関与して協力したい。

VEに思うこと2018/10/18

 昨日は夜までフルに動いた。朝一で凍結中の相続財産の解約に金融機関を回った。2行で午前中が過ぎてしまった。昼食後、桑名市へ走った。
 一昨日の高岡市に続くシニア人材の面談会に参加した。富山県までは往復で時間を食うので1日仕事になった。
 隣県なので伊勢湾岸道を飛ばすと桑名市へは早い。14時20分からの面談に余裕で間に合った。1社30分、経営課題を聴いて当方の経験とのすり合わせ(マッチング)の話に終始した。2社面談をこなす。世間は常に人を探しているのだと思う。ここでも民主党政権時代に赤字になり倒産の危機を感じたと言われた。企業は生き残りに必死である。
 面談後は名古屋に戻り、19時から自主セミナーに参加。建設業経営はどういう内容か、という同業による解説である。その後は主宰者による「建設業に適応するVE」の話。50年前の記憶がざわついた。アメリカのGE社が開発した機能改善とコストダウンの両立を解決する手法である。
 身近のなモノで例えれば物差しがある。当初は素材が竹製が出回った。次はスチール製、アルミ製、そして圧倒してきたのはプラスチック製である。長さを計るという機能を維持しながら製作上の加工のし易さ、軽さ、大量生産に向いたプラスチックという素材とコストダウンで安価になった。
 車のバンパーも今は金属製は無く、プラスチック製になった。ボディと乗員を保護する機能を維持して、軽量化と弾力性を持たせた。メッキの必要が無くなり塗装されるようになって美観もよくなった。
 改めて思うのはトヨタの強みはここにあり、と。単にコストダウンのみならず機能改善をともなうから市場で優位に立てる。競争力が増し増産できれば下請けにも恩恵がある。値引きだけだったら下請けは疲弊し、脱落(倒産、廃業)してゆく。困るのは親会社である。
 現場で汗を流す作業員がVEに取り組み日々改善に努めるからこそ世界一になった。アメリカの転落の原因は奴隷労働にある。コストは下がるが改善は見込めない。一部のホワイトカラーの仕事である。日本では現場の高卒社員が改善する。
 中国は市場において数が圧倒する。しかし、品質や作業員の質の向上が無いと不良品だらけになる。事実オリンパスの中国製の15万円もする一眼レフを買ったが、ボディが不良で電池を入れ替えてもすぐにだめになった。匡体だけ交換してもらった。血圧計もすぐにだめになった。一事が万事であろう。日本にキャッチアップするには高卒レベルの教育の普及が必須である。
 VEは価値のある経営改善のツールであると思った。そして50年前と変わらない考え方に普遍性も見出す。事務屋になってからもごく自然に、問題意識、機能分析(VA)、アイデア発想(ブレーンストーミング、KJ法=データをして語らしめる)、実行というサイクルで仕事をしてきた。今も大きな財産である。

【魂の事業 その承継 #1】大廃業時代を生き残れ!中小企業の「相続税ゼロ」を活かす道[桜H30/3/14]2018/03/14

チャンネル桜の新番組です。
https://www.youtube.com/watch?v=S-fflGScXfk

 生身の人間の終活もメディアをにぎわしています。企業の相続即ち事業承継は現在進行形です。

 後継者不在の時代をどう舵取りするか。引き継ぎ手がいない悩み。引き継ぐ魅力がない。

 一昨年来、中産連の斡旋で中小企業とのシニア人材面談会に参加しているが、中でも自動車関連の下請けの経営者の疲弊が印象に残った。比較的若い人事担当者はうちの経営者は経営意欲を失っている、と嘆いた。多分第三次下請けであろう。
 経営課題は試算表があがってくるのが遅いという。多分活き活きとした成長力のある企業ならそんな初歩的なことで悩むことはない。直接利益を生まない間接部門に専従の人材とIT投資の資金を配分できないのだ。

 大手企業の賃上げの回答が出始めた。トヨタで3%以上のアップが示されて月1万円以上の収入増になる。賞与6ヶ月超を含むと約20万円の増加だ。
 すでに安倍首相が経営者団体を通じて賃金アップを要請している。だから当然といえる。本来は労組の仕事であるが、日本では長いデフレから脱却するために法人税も外国並みに下げて、賃上げ余地をつくらせてまで、安倍首相自ら赤旗を振っている。
 問題は傘下の下請け企業群の賃上げである。中部経済新聞でもトヨタ系の下請け企業に1%のコストダウンを要請する旨の記事が出た。
 これがあるから経営意欲が削がれるとも言える。
 若い人も入社を渋るし、経営者の引き継ぎもうまくいかない。大量廃業の背景ははっきりしている。トヨタ系は売上高は立派だが利益はかつかつともいわれる。負け組企業は倒産か廃業である。それよりはましということだ。競争が厳しいのである。
 モノづくりで日本に負けたアメリカはグローバルを言いだした。そして円高政策をとり、日本人労働者の賃金をドルベースで世界水準で見て高いといいだして抑制された。海外生産にシフトせざるを得なくなった。国内は失業者が増える。これはGDPのダウン、デフレにもつながり日本経済の衰退を促した。実際、家電業界は海外勢に負けてしまった。
 少子高齢化で需要が先細りと予想される中、先を見越しての廃業は企業としては正しい選択であるが、日本全体では大きな問題になる。
いつの時代でも安気な経営はできなかったはずだ。知恵だ。知恵を出すしかない。
 そのお手伝いをして行きたいと思う。