西山行政書士事務所

　ＷｉＬＬ6月号の69ページに「南京の真実国民運動」という団体が、”河村発言を支持し、自由な議論で「南京」の真実究明を！”と呼びかけている。一般国民の読者に金額は任意としながらも、10000円以上の寄付金を募っている。団体の趣旨は
　「内外から激しいバッシングを受けた河村名古屋市長の「南京」発言。正論を述べた政治家を潰さないために、そして「南京」の真実究明の世論を喚起するために、「南京」の真実国民運動（代表　渡部昇一）は、新聞に一連の意見広告を掲載するキャンペーンを企画しました。呼びかけ人は、以下の8人です。」
安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よし子、すぎやまこういち、原口一博、平沼赳夫、渡部昇一。
　掲載費用がまとまるごとに、第二弾、第三弾の意見広告を打つとか。
　
　全国紙にあなたのお名前を掲載し、一国民としての意思を表明しましょう。

　以上のように呼びかけている。その第一弾が河村市長のお膝もとの中日新聞への掲載だったわけである。
　今日の中日新聞、朝日新聞でもこの掲載拒否問題を社会面に掲載している。朝日は署名入りで掲載、河村市長のコメントも掲載した。
　5/15には掲載を求める仮処分を東京地裁に申請した。団体としては最初の段階で躓いた格好である。しかし、こうしてマスコミの報道によって、団体が存在する情報が拡散して行けば、中日新聞には不利だ。中日新聞は言論機関であり、新聞は社会の公器という建前が崩れる。きわめて地域ボス的な、私的な新聞社に成り下がれば、多くの読者の信頼を失うだろう。それはとても残念なことだと思う。