西山行政書士事務所

　朝刊各紙によると、フィッチ・レーティングが日本国債を一段階格下げしたと報じた。これを受けて、財務省幹部は財政再建を促すメッセージと解したようだ。ロイターの外為をみても余り円安になっていない。国債の保有者がほとんど日本の銀行ならば当然だろう。
　財務省幹部がそんなシナリオを描きたいならば、いっそ、ドルで国債を発行することだ。それなら格下げを外圧として利用できる。
　日本の銀行がドルの日本国債を買うためには円を売ってドルを買い、市場からドルの日本国債を買うことになる。円安になるメリットもある。円売りドル買いの為替操作でアメリカの国債を買うよりも健全だろう。

　格付け会社の判断は日本の行く末を思って格下げをしたわけではない。消費税増税ありきという前提があるかのように思う。もはや格付け会社の判断に権威はない。何を考えているんだろう。日本をミスリードですか、まさか。

　日本国は教育が行き届き、有権者の30％から60％位の投票率を見ても、政治に物申す国民性がある。いわば民度が高い。だから、法案ひとつとっても審議に手間取り、決まるものも決められないことがある。消費税増税案は難航するだろう。その中には、年金の最低額アップの財源も含まれている。

　いずれにせよ、円は今後、一旦安くなる見通しという。これで下げすぎた株価が持ち直す。相場の世界を泳ぐトレーダーたちはどこかの弱点を見つけては売買を繰り返す。

　ヨーロッパは国が細かく分割していて、まとまりが悪く、収束が難航している。ゆえにユーロ安になっている。そのお陰でドイツは対日輸出で儲かる。ドイツ車の広告の目立つこと。

　アメリカは巨額の負債を抱えている。ドル安にして輸出で稼がねばならない。しかし、日本は買うものがない。

　日本に増税させて、円売りドル買いさせ、そのドルで米国債を買わせる、アメリカの財政を支える役目を果たさせられる。

　裏で米中が手を組み、中国は日本を脅して、危機感を煽る役目。やはり頼りになるのは米国だと再認識し、日米関係の強化を促す、自衛隊の戦備増強をさせてアメリカの産業である軍需企業を潤す。やがては再軍備、兵役義務を課す動きにつながって行くか。