会計業務 ― 2013/02/01
午前中は成年被後見人の後見事務として、金融機関2行を回って預金の預け替えを処理した。証書などは貸金庫に保管し昨年来の懸案を１件片付けた。
13：00～16：00までは顧問先にて執務。顧問税理士の先生とようやく決算修正の仕訳についての疑問点などお聞きできた。雑書類を処理して早々に退社した。最後の新年会に出席のため栄に向かう。体調は芳しくないがこれも付き合いゆえ、腹も身のうちの心で。
13：00～16：00までは顧問先にて執務。顧問税理士の先生とようやく決算修正の仕訳についての疑問点などお聞きできた。雑書類を処理して早々に退社した。最後の新年会に出席のため栄に向かう。体調は芳しくないがこれも付き合いゆえ、腹も身のうちの心で。
安倍総理、またもマスコミ受難！？ ― 2013/02/02
せと幸弘ブログ『日本よ何処へ』のコメント欄から。
メイン記事の「展転社創立３０周年記念を祝う会」のコメントに面白いコメントがありました。韓国経済は日本経済を宿主とするコバンザメみたいな関係にあるようです。しかし、そこに為替が介在するものだから利益が相反する。つまり、もう自分で泳いで獲物を獲得してもらうまでに成長し、いつまでもぶら下がられては困る。アベノミクスは韓国を突き放すきっかけにして欲しいものですね。
以下コメント記事。
１ドル９０円前後で「ハイパーインフレ」も「バブル」も起こらないとは思いますが、誰もが想像した通り、韓国が世界各国の政府やマスコミに「１円でも円安になると韓国が死んでしまうので、徹底的に安倍を叩いてくれ。」と懇願して回っているようです。
韓国に言わせると「アベノミクス」は、韓国をいじめ、韓国を潰す為のものだそうです（苦笑）
その「反円安」の剣幕たるや、「もしかして、韓国経済はそんなにやばいのか…？！」と怯えた外資が逃げ出すほどだそうです（苦笑）
日本のマスコミが「ハイパーインフレ！」「安倍バブル！」と叫び続けていたのは、或いは韓国の意向に沿ったものではないでしょうか？
円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国結果は裏目。外資が逃げ始めた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130129/243018/?rank_n
Posted by 苦笑の連続 at 2013年02月02日 06:57
以上。
次は女性自身に掲載された捏造記事がフェイスブック上で安倍晋三首相自身が書き込み、話題に。
以下コメント記事。
同じ出版界といえどもほとんどが「反日・韓国大好き」である現実を思うと、日本においてこういう出版社がもっと活躍できる土壌があるといいのに・・・・と思います。
ところで私の周囲のおばさんたちの多くが「安倍総理嫌い」です。
なぜだか不思議に思っていたら、女性週刊誌のほとんどが「韓国大好き・安倍総理憎悪」だったんですね。
今週号の週刊女性（自身）もさっそく安倍総理の誹謗中傷ネタを掲載しているようです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求 2013.2.1 23:52
安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。
首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、１千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし以前から安倍総理は常にねつ造報道のターゲットにされ、何度も訂正と謝罪を求めていますが、一度としてそれに応じたマスコミはおろか、ねつ造されたという事実すら周知されないままです。
つまりねつ造する側は「言ったもん勝ち」になっている模様。
特に女性自身は、以前も美智子妃殿下が『韓国に謝りに行きたい』というような発言を外務省職員にしたという、ソースがあいまいで失礼な記事をトップに掲載していました。
Posted by またもや女性自身が・・・ at 2013年02月02日 09:05
以上。
安倍さんは今やマスコミから総攻撃されっ放しですねえ。出版界、マスコミ界には中国や韓国の利益を代表する帰化日本人、在日韓国人、左翼知識人が幅をきかせておるようです。つい最近も中日新聞が安倍さんを貶める幼稚な記事を掲載して読者からの苦情電話が鳴りっぱなしだったとか。調子に乗るなよアベノミクスとかを夕刊のコラムにも書かれてネットで批判されていました。
まあそれだけ彼らにはショッキングな展開になっているわけで、我々フツーの日本人は成り行きを見守るしかない。いつまでも買いあがるエネルギーは続かないからいずれこのミニバブルもはじける。アメリカの株も好調だが怖くて見て居れない。いずれ財政の崖が待っており、はじける。米国債売り、ドル売り、ユーロ買い、ユーロ債買いがあるという。2月半ばから再び波乱の世界経済の様相になりそうに思う。
メイン記事の「展転社創立３０周年記念を祝う会」のコメントに面白いコメントがありました。韓国経済は日本経済を宿主とするコバンザメみたいな関係にあるようです。しかし、そこに為替が介在するものだから利益が相反する。つまり、もう自分で泳いで獲物を獲得してもらうまでに成長し、いつまでもぶら下がられては困る。アベノミクスは韓国を突き放すきっかけにして欲しいものですね。
以下コメント記事。
１ドル９０円前後で「ハイパーインフレ」も「バブル」も起こらないとは思いますが、誰もが想像した通り、韓国が世界各国の政府やマスコミに「１円でも円安になると韓国が死んでしまうので、徹底的に安倍を叩いてくれ。」と懇願して回っているようです。
韓国に言わせると「アベノミクス」は、韓国をいじめ、韓国を潰す為のものだそうです（苦笑）
その「反円安」の剣幕たるや、「もしかして、韓国経済はそんなにやばいのか…？！」と怯えた外資が逃げ出すほどだそうです（苦笑）
日本のマスコミが「ハイパーインフレ！」「安倍バブル！」と叫び続けていたのは、或いは韓国の意向に沿ったものではないでしょうか？
円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国結果は裏目。外資が逃げ始めた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130129/243018/?rank_n
Posted by 苦笑の連続 at 2013年02月02日 06:57
以上。
次は女性自身に掲載された捏造記事がフェイスブック上で安倍晋三首相自身が書き込み、話題に。
以下コメント記事。
同じ出版界といえどもほとんどが「反日・韓国大好き」である現実を思うと、日本においてこういう出版社がもっと活躍できる土壌があるといいのに・・・・と思います。
ところで私の周囲のおばさんたちの多くが「安倍総理嫌い」です。
なぜだか不思議に思っていたら、女性週刊誌のほとんどが「韓国大好き・安倍総理憎悪」だったんですね。
今週号の週刊女性（自身）もさっそく安倍総理の誹謗中傷ネタを掲載しているようです。
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★首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求 2013.2.1 23:52
安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。
首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、１千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。
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しかし以前から安倍総理は常にねつ造報道のターゲットにされ、何度も訂正と謝罪を求めていますが、一度としてそれに応じたマスコミはおろか、ねつ造されたという事実すら周知されないままです。
つまりねつ造する側は「言ったもん勝ち」になっている模様。
特に女性自身は、以前も美智子妃殿下が『韓国に謝りに行きたい』というような発言を外務省職員にしたという、ソースがあいまいで失礼な記事をトップに掲載していました。
Posted by またもや女性自身が・・・ at 2013年02月02日 09:05
以上。
安倍さんは今やマスコミから総攻撃されっ放しですねえ。出版界、マスコミ界には中国や韓国の利益を代表する帰化日本人、在日韓国人、左翼知識人が幅をきかせておるようです。つい最近も中日新聞が安倍さんを貶める幼稚な記事を掲載して読者からの苦情電話が鳴りっぱなしだったとか。調子に乗るなよアベノミクスとかを夕刊のコラムにも書かれてネットで批判されていました。
まあそれだけ彼らにはショッキングな展開になっているわけで、我々フツーの日本人は成り行きを見守るしかない。いつまでも買いあがるエネルギーは続かないからいずれこのミニバブルもはじける。アメリカの株も好調だが怖くて見て居れない。いずれ財政の崖が待っており、はじける。米国債売り、ドル売り、ユーロ買い、ユーロ債買いがあるという。2月半ばから再び波乱の世界経済の様相になりそうに思う。
申請取次行政書士がネットで叩かれる？ ― 2013/02/04
ブログ東亜備忘録から。
【国内】行政書士「在日中国人70万人は『永住ビザ』より『帰化』して日本人がオススメ。将来的には永住ビザ取り消しも始まる」[02/04]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/02/04(月) 00:22:25.39 ID:???
日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが（台湾、香港人含む）、 日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。
まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。
永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。
帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。
次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。
但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100％不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。
その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月～1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。
また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、
健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。
将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。
帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。
帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、 書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。
その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう（笑）ご不明点などありましたらご連絡ください。
http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/
以上
コメント欄を読むと、嫌中の日本人が80％という時代にあっては、不用意な記事だった。凄い叩かれようです。誰に読まれるか分からないから注意したいですねえ。
【国内】行政書士「在日中国人70万人は『永住ビザ』より『帰化』して日本人がオススメ。将来的には永住ビザ取り消しも始まる」[02/04]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/02/04(月) 00:22:25.39 ID:???
日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが（台湾、香港人含む）、 日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。
まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。
永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。
帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。
次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。
但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100％不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。
その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月～1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。
また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、
健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。
将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。
帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。
帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、 書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。
その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう（笑）ご不明点などありましたらご連絡ください。
http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/
以上
コメント欄を読むと、嫌中の日本人が80％という時代にあっては、不用意な記事だった。凄い叩かれようです。誰に読まれるか分からないから注意したいですねえ。
進まない大田区の「成年後見制度」とその課題 ― 2013/02/05
今日のＧアラートにヒットしたサイトです。
東京都大田区の那須りえ議員が東京・生活者ネットワークで報告されています。東京のような大都会で、比較的生活水準が高いと見られる地域でも中々普及して行かないようです。
http://nasu.seikatsusha.me/blog/2013/02/03/4764/
「進まない大田区の「成年後見制度」とその課題」
2013年2月3日 08時35分 | カテゴリー: 活動報告
高齢化が急速に進む中、認知症など、判断能力の不十分な方々の福祉・医療から財産管理まで、権利擁護のため2000年に法整備されたのが「成年後見制度」です。
成年後見制度は、他にも、知的などの障がい者にも必要なしくみですが、なかなか普及していません。
利用されるのも、認知症になってからの家族などの申し立てにより行われる「法定後見」がほとんどで、依頼者を指名し、希望すれば、葬儀など死んだ後のことまで依頼できる「任意後見制度」利用者は少ないままです。
10年以上前に法整備されていながら、定着していない後見制度ですが、現状の制度と課題について、高齢福祉における市民活動の草分け的存在であり、最近、市民後見事務所をオープンした大田区のNPO「はせさんず」からうかがいました。
一人暮らしの高齢者が増える中、詐欺や悪徳商法などの問題も深刻で、地域で安心して暮らしていくためにも後見制度を積極的に周知していかなくてはなりません。
「法定後見」は四親等内の家族等からの申し立てによりますが、四親等の親族がいない、あるいは、縁が薄いなどの方が増えているなか、自治体の長の申し立てにより行うことができますが、大田区の場合、昨年１年間で１３件とあまり多くありません。
これが、予算の関係で１３件となっているのであれば、問題ですが、それでは、今後も「区長申し立て」による後見を普及させればよいかと言えば、そうではありません。
自分で、自分の人生を判断し、選択できる状況を作っておくことが何より重要で、そのためにも、任意後見の普及が望まれます。
---------------------------------------------------------------
後見制度には、大きく分けて、法定後見、任意後見の二つがあります。
法定後見 本人の判断能力が衰えてから、本人、配偶者四親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てて家裁が後見人を選ぶ。
・後見人の希望を出すことはできるが、最終的に決めるのは家庭裁判所のため他の人になることがある。 ・死亡時に後見は終了する。
任意後見 本人に十分な判断能力があるうちに、万一に備えて自分で任意後見人を選んでおける制度。公正証書を作成し、契約しておく。本人の判断能力が低下したら任意後見人が家庭裁判所に後見開始を申し立てる。
・後見の内容を記載することで、してもらいたいことを指定できる。死後の葬儀などについても依頼できる。
弁護士や司法書士など専門家を中心に担い手となっている後見制度ですが、費用も高く、認識も広まっていないことから浸透していません。
任意後見は、家族、知人、専門家など生前に後見人を選び公正証書を作成してその意思を法的に担保しておくしくみです。それぞれの状況に応じ、謝礼など含め、必要、可能な範囲で決めることができます。
資産の状況や何を依頼するかなどにより、誰に依頼するか予め決めることのできる「任意後見」は、まだ大丈夫と思っている今だから考えられることでもあります。
今後急速に進む高齢化と高齢世帯の単身化ですが、後見制度などの活用により誰もが安心して地域で歳を重ねることが可能になります。
財産も関ることであり、後見制度の浸透・普及に行政の関与は欠かせません。
以上。
水面下での後見活動は聞いたことがある。信頼のできる友人、知人、近所の人に財布や不動産の権利書を預けてしまう人が少なからずいるようです。制度を知らないからでしょう。制度の存在は知っていても役所と対応することが面倒で、無知なこともあるかも知れません。
つい最近も、兄嫁の財布、権利書を預って面倒を見ている、どうしたらいいかと相談されました。そこで成年後見制度を紹介しました。家庭裁判所の後見センターですよ、というと「ああ、あれは家裁が窓口ですか」と言われた。区役所などの身近な場所があるといいのだがそうもいかない。そして、また詳しい相談に乗ってくれ、とも依頼されました。士業への相談は有料ということが関門になっているのかな。だから覚悟を決めるのに余程の事態にならないと進まない。
認知症300万人時代を迎えた今、行政の後押しが必要な気がします。
東京都大田区の那須りえ議員が東京・生活者ネットワークで報告されています。東京のような大都会で、比較的生活水準が高いと見られる地域でも中々普及して行かないようです。
http://nasu.seikatsusha.me/blog/2013/02/03/4764/
「進まない大田区の「成年後見制度」とその課題」
2013年2月3日 08時35分 | カテゴリー: 活動報告
高齢化が急速に進む中、認知症など、判断能力の不十分な方々の福祉・医療から財産管理まで、権利擁護のため2000年に法整備されたのが「成年後見制度」です。
成年後見制度は、他にも、知的などの障がい者にも必要なしくみですが、なかなか普及していません。
利用されるのも、認知症になってからの家族などの申し立てにより行われる「法定後見」がほとんどで、依頼者を指名し、希望すれば、葬儀など死んだ後のことまで依頼できる「任意後見制度」利用者は少ないままです。
10年以上前に法整備されていながら、定着していない後見制度ですが、現状の制度と課題について、高齢福祉における市民活動の草分け的存在であり、最近、市民後見事務所をオープンした大田区のNPO「はせさんず」からうかがいました。
一人暮らしの高齢者が増える中、詐欺や悪徳商法などの問題も深刻で、地域で安心して暮らしていくためにも後見制度を積極的に周知していかなくてはなりません。
「法定後見」は四親等内の家族等からの申し立てによりますが、四親等の親族がいない、あるいは、縁が薄いなどの方が増えているなか、自治体の長の申し立てにより行うことができますが、大田区の場合、昨年１年間で１３件とあまり多くありません。
これが、予算の関係で１３件となっているのであれば、問題ですが、それでは、今後も「区長申し立て」による後見を普及させればよいかと言えば、そうではありません。
自分で、自分の人生を判断し、選択できる状況を作っておくことが何より重要で、そのためにも、任意後見の普及が望まれます。
---------------------------------------------------------------
後見制度には、大きく分けて、法定後見、任意後見の二つがあります。
法定後見 本人の判断能力が衰えてから、本人、配偶者四親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てて家裁が後見人を選ぶ。
・後見人の希望を出すことはできるが、最終的に決めるのは家庭裁判所のため他の人になることがある。 ・死亡時に後見は終了する。
任意後見 本人に十分な判断能力があるうちに、万一に備えて自分で任意後見人を選んでおける制度。公正証書を作成し、契約しておく。本人の判断能力が低下したら任意後見人が家庭裁判所に後見開始を申し立てる。
・後見の内容を記載することで、してもらいたいことを指定できる。死後の葬儀などについても依頼できる。
弁護士や司法書士など専門家を中心に担い手となっている後見制度ですが、費用も高く、認識も広まっていないことから浸透していません。
任意後見は、家族、知人、専門家など生前に後見人を選び公正証書を作成してその意思を法的に担保しておくしくみです。それぞれの状況に応じ、謝礼など含め、必要、可能な範囲で決めることができます。
資産の状況や何を依頼するかなどにより、誰に依頼するか予め決めることのできる「任意後見」は、まだ大丈夫と思っている今だから考えられることでもあります。
今後急速に進む高齢化と高齢世帯の単身化ですが、後見制度などの活用により誰もが安心して地域で歳を重ねることが可能になります。
財産も関ることであり、後見制度の浸透・普及に行政の関与は欠かせません。
以上。
水面下での後見活動は聞いたことがある。信頼のできる友人、知人、近所の人に財布や不動産の権利書を預けてしまう人が少なからずいるようです。制度を知らないからでしょう。制度の存在は知っていても役所と対応することが面倒で、無知なこともあるかも知れません。
つい最近も、兄嫁の財布、権利書を預って面倒を見ている、どうしたらいいかと相談されました。そこで成年後見制度を紹介しました。家庭裁判所の後見センターですよ、というと「ああ、あれは家裁が窓口ですか」と言われた。区役所などの身近な場所があるといいのだがそうもいかない。そして、また詳しい相談に乗ってくれ、とも依頼されました。士業への相談は有料ということが関門になっているのかな。だから覚悟を決めるのに余程の事態にならないと進まない。
認知症300万人時代を迎えた今、行政の後押しが必要な気がします。
転載[中国軍が、わが海自にレーダー照射し戦争を挑発 宮崎正弘] ― 2013/02/06
東シナ海が大変な事態になってきた。海上と大陸の違いはあるが、この道はいつかきた道に思う。そう考えていたら中国事情に通じた宮崎正弘氏の論評が発表されたのでコピペした。
反日活動に始まり、排日、日貨排斥＝日本製品不買運動、そして暴動による日系企業の破壊活動は戦前の中国と何も変わっていない。こんな国と日中友好だなんて止して欲しい。2/4でしたか、中日新聞にも最後の足掻きのように読めた「日中「友好しか道ない」」という三面記事。元人民日報の評論員だった中国人・馬立誠氏の訴えも空しい。この記事もおかしい。日本はドイツの謙虚さに学べ、だと。戦前のドイツほど狡猾な国があろうか。
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/
日本を挑発し、脅かし、尖閣を棚上げに持ち込み、最後に掠め取る。そして沖縄本島も奪取する。
杜父魚ブログから。
[中国軍が、わが海自にレーダー照射し戦争を挑発 宮崎正弘]
2013.02.06 Wednesday name : kajikablog
廬講橋事件の謀略を思い浮かべた。中国軍艦からのレーダー照射事件を如何にとらえるべきか。マスコミが勝手に想像して「日中関係改善に中国が動き出した」などと論評したのは幻であった。そして習近平が軍をまだ掌握していないという危険な現実も顕現された。
しかし筆者の脳裏を咄嗟に横切ったのは廬講橋事件の謀略である。誰が発砲したか、いまでは歴史上の定説となっているが、劉少奇の工作部隊である。
当時、廬講橋を挟んだ対峙していた日本軍と国民党軍の双方に中国共産党のゲリラ部隊が鉄砲を撃ちかけたことは、もはや動かしがたい歴史の真実、日支事変の拡大を企図していた共産党にとって、戦争に日本を引きずり込むことが長期的戦略であった。
尖閣戦争をたくらむ中国軍にとって、日本を挑発し、先に発砲させるか、あるいは日本が先に撃ったと見せかけるのが、彼らの狙いである。
事実経過と政府の対応を観よう。
２月５日、小野寺五典防衛相は緊急記者会見を開き、「東シナ海の公海上で１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した」と発表した。また１月１９日にも別の中国艦艇が海自のヘリコプターにレーダー照射を行った「可能性が高いこと」を明らかにした。
具体的には１月３０日午前１０時前後、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射し、同月１９日午後５時前後にも、中国海軍ジャンカイＩ級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリにレーダーを照射した。
レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃が前提である。中国フリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」で、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
すなわち今回のレーダー照射は「攻撃予告」であり、照射された日本が対応行動として先に攻撃したと仮定しても、国際法的に何ら問題ではない。しかも中国側は数分間にわたりレーダーを照射し、日本を徹底的に挑発した。中国側が発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能となるため、海自側は回避行動を余儀なくされた。
「海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した」（産経新聞、２月６日）。
小野寺防衛相は会見のなかで、「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。しかし発生から発表までに１週間もの時間を要した理由については「正確な分析に時間がかかった」とした。安倍晋三首相は官邸で対応を協議したが、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べた。
日本政府は在日中国大使館や中国外交部、国防部に厳重に抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」とだけ答えた。
これで鳩山訪中、山口（公明党代表）の訪中と習近平への首相親書手渡しという日本側の努力も、海の藻屑と消え、日中関係は新しい危険段階となった。
（読者の声）中国海軍による尖閣レーダー照射問題についての毎日新聞の記事がネットで話題になっています。当初の記事は次のようなもの。
(引用始め)「【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。
だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した」。 (引用終り)
全文は
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
しかし現時点の記事では
「日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ」の部分が削除されています。
また当初記事にあった「日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ」の部分も書き換えられ、
「中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる」となっています。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
本音は当初記事でしょうが、よくぞこれほど中国側の視点で記事が書けるものです。
今はWEBの記事を書き換えても証拠が残ってしまいます。ちなみに哲という字を使う名前は半島系の人に多いですが、本当に日本人なのでしょうか。
毎日新聞は英語サイトで日本を貶める記事を長年にわたって垂れ流し、ネットで非難されるやそのコラムは閉鎖したものの、責任者は昇格人事というありえない対応で「変態新聞」の称号を受けるに至ります。
http://gigazine.net/news/20080721_mdn_mainichi_jp/
朝日・毎日・北海道・中日・信濃毎日・沖縄の２紙などなど、日本の新聞にはどうしてこれほど反日・左巻きが多いのでしょう。
明治時代、親は子供に新聞を読むことを禁じていたといいます。羽織ゴロが書くいいかげんな記事だとわかっていたからですが、今や左翼くずれが『社会の木鐸』気取りで記事を書くから始末が悪い。左翼の機関紙みたいな新聞には早く潰れてほしいものです。（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）左翼のテーゼは情報メディアを独占し、国民を洗脳し、敵を威嚇、威圧するための偽情報を流すことにあります。ですから左翼が情報機関を支配するのは、彼らの行動原理の基本でしょう。
杜父魚文庫
反日活動に始まり、排日、日貨排斥＝日本製品不買運動、そして暴動による日系企業の破壊活動は戦前の中国と何も変わっていない。こんな国と日中友好だなんて止して欲しい。2/4でしたか、中日新聞にも最後の足掻きのように読めた「日中「友好しか道ない」」という三面記事。元人民日報の評論員だった中国人・馬立誠氏の訴えも空しい。この記事もおかしい。日本はドイツの謙虚さに学べ、だと。戦前のドイツほど狡猾な国があろうか。
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/
日本を挑発し、脅かし、尖閣を棚上げに持ち込み、最後に掠め取る。そして沖縄本島も奪取する。
杜父魚ブログから。
[中国軍が、わが海自にレーダー照射し戦争を挑発 宮崎正弘]
2013.02.06 Wednesday name : kajikablog
廬講橋事件の謀略を思い浮かべた。中国軍艦からのレーダー照射事件を如何にとらえるべきか。マスコミが勝手に想像して「日中関係改善に中国が動き出した」などと論評したのは幻であった。そして習近平が軍をまだ掌握していないという危険な現実も顕現された。
しかし筆者の脳裏を咄嗟に横切ったのは廬講橋事件の謀略である。誰が発砲したか、いまでは歴史上の定説となっているが、劉少奇の工作部隊である。
当時、廬講橋を挟んだ対峙していた日本軍と国民党軍の双方に中国共産党のゲリラ部隊が鉄砲を撃ちかけたことは、もはや動かしがたい歴史の真実、日支事変の拡大を企図していた共産党にとって、戦争に日本を引きずり込むことが長期的戦略であった。
尖閣戦争をたくらむ中国軍にとって、日本を挑発し、先に発砲させるか、あるいは日本が先に撃ったと見せかけるのが、彼らの狙いである。
事実経過と政府の対応を観よう。
２月５日、小野寺五典防衛相は緊急記者会見を開き、「東シナ海の公海上で１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した」と発表した。また１月１９日にも別の中国艦艇が海自のヘリコプターにレーダー照射を行った「可能性が高いこと」を明らかにした。
具体的には１月３０日午前１０時前後、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射し、同月１９日午後５時前後にも、中国海軍ジャンカイＩ級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリにレーダーを照射した。
レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃が前提である。中国フリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」で、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
すなわち今回のレーダー照射は「攻撃予告」であり、照射された日本が対応行動として先に攻撃したと仮定しても、国際法的に何ら問題ではない。しかも中国側は数分間にわたりレーダーを照射し、日本を徹底的に挑発した。中国側が発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能となるため、海自側は回避行動を余儀なくされた。
「海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した」（産経新聞、２月６日）。
小野寺防衛相は会見のなかで、「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。しかし発生から発表までに１週間もの時間を要した理由については「正確な分析に時間がかかった」とした。安倍晋三首相は官邸で対応を協議したが、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べた。
日本政府は在日中国大使館や中国外交部、国防部に厳重に抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」とだけ答えた。
これで鳩山訪中、山口（公明党代表）の訪中と習近平への首相親書手渡しという日本側の努力も、海の藻屑と消え、日中関係は新しい危険段階となった。
（読者の声）中国海軍による尖閣レーダー照射問題についての毎日新聞の記事がネットで話題になっています。当初の記事は次のようなもの。
(引用始め)「【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。
だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した」。 (引用終り)
全文は
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
しかし現時点の記事では
「日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ」の部分が削除されています。
また当初記事にあった「日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ」の部分も書き換えられ、
「中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる」となっています。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
本音は当初記事でしょうが、よくぞこれほど中国側の視点で記事が書けるものです。
今はWEBの記事を書き換えても証拠が残ってしまいます。ちなみに哲という字を使う名前は半島系の人に多いですが、本当に日本人なのでしょうか。
毎日新聞は英語サイトで日本を貶める記事を長年にわたって垂れ流し、ネットで非難されるやそのコラムは閉鎖したものの、責任者は昇格人事というありえない対応で「変態新聞」の称号を受けるに至ります。
http://gigazine.net/news/20080721_mdn_mainichi_jp/
朝日・毎日・北海道・中日・信濃毎日・沖縄の２紙などなど、日本の新聞にはどうしてこれほど反日・左巻きが多いのでしょう。
明治時代、親は子供に新聞を読むことを禁じていたといいます。羽織ゴロが書くいいかげんな記事だとわかっていたからですが、今や左翼くずれが『社会の木鐸』気取りで記事を書くから始末が悪い。左翼の機関紙みたいな新聞には早く潰れてほしいものです。（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）左翼のテーゼは情報メディアを独占し、国民を洗脳し、敵を威嚇、威圧するための偽情報を流すことにあります。ですから左翼が情報機関を支配するのは、彼らの行動原理の基本でしょう。
杜父魚文庫
アメリカでは永住ビザも永遠にはあらず、人権の裏側に制限あり ― 2013/02/06
人権の先進国であるアメリカもそう甘くはない、というこのコメントは貴重な情報である。ソ連の社会主義でも働かざるもの食うべからざる、という掟があった、と記憶している。ノルマはロシア語というし。人道的配慮がトップの判断ではなく、役人の一組織の中で援用されているところにも問題があるように思える。
ブログ東亜備忘録から。
＞アメリカでは、永住許可（永住ビザ）にも１０年の期限があり、日本のように１度取得すれば一生続くものではありません。
＞そして生活保護のような公的扶養を受けると、永住許可の次回の更新が極めて難しくなります。
＞なぜなら永住許可の条件に、「自立して生計が行えること」というのがあるからです。
＞だからアメリカでは、在米外国人の公的扶養の需給が問題になることはありません。
＞受給した外国人は、いずれ国外退去になるからです。
＞日本も永住許可の条件に、「自立して生計が行えること」というのがあるのですが、その条件を満たせなくなったときに国外退去させる方法がありません。
＞そのために外国人による生活保護の不正受給が横行してしまうのです。
＞「生活保護を受けたら国外退去」となると人権問題などで難しいのですが、アメリカのように更新しない（しかも理由は非公開）なら、人権侵害として文句を言われることもありません。
＞非常にうまいやり方だと思います。
＞日本も見習うべきだと思いますし、また行政書士サイドは、いずれ日本も見習うだろうと考えていることがわかります。
情報ありがとうございます。m(_ _)m
なるほど！ 最後の今後は無くなるだろうからってのは、そういうことな訳ですね。
妙な違和感を感じたんだけど理解できなかったんですよね。
やっぱり、制度に問題点があるから、今後はわからないと思っているんでしょうね。
この行政書士さんも。
移民国家のアメリカよりもゆるゆるの日本っていう異常さ。
そして、こういう点では決してグローバルスタンダードと言わない日本のマスコミ。
知らされないからわかっていない日本の有権者。
本当に異常な状況だよね。
＞＞じゃないとキリが無いよ。
＞そうですね。
＞こういうのが続くと、国内の善良な漁師らも、生活の為に犯罪を犯さないとって思ってしまいますからね。
ご意見、ありがとうございます。m(_ _)m
そうだよね。
日本の漁師さんも困る。
奪い合いになって困ったことになるからこそ制限が必要な訳で、それを外部から壊す人がいるなら、必要な処置を講じなければいけない。
当然の事ですよね。
困ったもんだ。
＞カナダの件と行政書士の件とチベットの件を上手く絡ませたら、安倍政権の数少ない悪手である移民受け入れ、帰化手続簡略化を阻止できるかも知れません
＞世界中で移民、特に中国人と現地人との軋轢や様々な社会問題、それにチベット問題も絡ませ、この様な人権無視、民族浄化をしている国の人間を大量に受け入れ、簡単に帰化までさせるとはどういうことだ、寧ろ入国を厳格にするのが筋ではないかとクレームをつけたらいい
＞これは明らかに安倍政権にとってアキレス腱になるからね
＞
＞朝鮮学校無償化したいなら、まず無償化を叫ぶ人々が私財を投げうつべき
＞次に帰化人含めた在日と無償化支持の人々や団体限定で無償化税を取り、特定財源化する
これしかないよ
以上。
ブログ東亜備忘録から。
＞アメリカでは、永住許可（永住ビザ）にも１０年の期限があり、日本のように１度取得すれば一生続くものではありません。
＞そして生活保護のような公的扶養を受けると、永住許可の次回の更新が極めて難しくなります。
＞なぜなら永住許可の条件に、「自立して生計が行えること」というのがあるからです。
＞だからアメリカでは、在米外国人の公的扶養の需給が問題になることはありません。
＞受給した外国人は、いずれ国外退去になるからです。
＞日本も永住許可の条件に、「自立して生計が行えること」というのがあるのですが、その条件を満たせなくなったときに国外退去させる方法がありません。
＞そのために外国人による生活保護の不正受給が横行してしまうのです。
＞「生活保護を受けたら国外退去」となると人権問題などで難しいのですが、アメリカのように更新しない（しかも理由は非公開）なら、人権侵害として文句を言われることもありません。
＞非常にうまいやり方だと思います。
＞日本も見習うべきだと思いますし、また行政書士サイドは、いずれ日本も見習うだろうと考えていることがわかります。
情報ありがとうございます。m(_ _)m
なるほど！ 最後の今後は無くなるだろうからってのは、そういうことな訳ですね。
妙な違和感を感じたんだけど理解できなかったんですよね。
やっぱり、制度に問題点があるから、今後はわからないと思っているんでしょうね。
この行政書士さんも。
移民国家のアメリカよりもゆるゆるの日本っていう異常さ。
そして、こういう点では決してグローバルスタンダードと言わない日本のマスコミ。
知らされないからわかっていない日本の有権者。
本当に異常な状況だよね。
＞＞じゃないとキリが無いよ。
＞そうですね。
＞こういうのが続くと、国内の善良な漁師らも、生活の為に犯罪を犯さないとって思ってしまいますからね。
ご意見、ありがとうございます。m(_ _)m
そうだよね。
日本の漁師さんも困る。
奪い合いになって困ったことになるからこそ制限が必要な訳で、それを外部から壊す人がいるなら、必要な処置を講じなければいけない。
当然の事ですよね。
困ったもんだ。
＞カナダの件と行政書士の件とチベットの件を上手く絡ませたら、安倍政権の数少ない悪手である移民受け入れ、帰化手続簡略化を阻止できるかも知れません
＞世界中で移民、特に中国人と現地人との軋轢や様々な社会問題、それにチベット問題も絡ませ、この様な人権無視、民族浄化をしている国の人間を大量に受け入れ、簡単に帰化までさせるとはどういうことだ、寧ろ入国を厳格にするのが筋ではないかとクレームをつけたらいい
＞これは明らかに安倍政権にとってアキレス腱になるからね
＞
＞朝鮮学校無償化したいなら、まず無償化を叫ぶ人々が私財を投げうつべき
＞次に帰化人含めた在日と無償化支持の人々や団体限定で無償化税を取り、特定財源化する
これしかないよ
以上。
転載：進出より難しい中国からの撤退、日系企業にジレンマ ― 2013/02/07
日本のマスコミは全国紙から地方紙まですべて親中、媚中で固まっているので、中国に不利な記事は掲載しない。日経でも中日でも撤退しない企業の紹介やこれから中国へ進出する企業の紹介に務めている。安心感を持たせるためだろう。撤退は難しいという記事も掲載されたことはあったが、諦めさせるためかな。
ある銀行員と話をすると中国進出のセミナーを案内されたので、これからは撤退だろ、と話を向けたが、乗ってこなかった。個人的にはおかしい、と思いながら銀行の方針に逆らえないからだ。
東北のある地銀の話をした。外国へ進出する事例としては好例ではないか。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/47_2/imai.pdf
「進出より難しい中国からの撤退、日系企業にジレンマ」
XINHUA.JP 2月5日(火)12時7分配信
Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈの情報によると、中日領土問題が発生した２０１２年９月以降、中国の日系企業は反日感情の高まり、人件費の上昇、スト多発に直面している。日系企業の多くは中国から撤退する意向を示しているが、撤退は進出以上に難しい。新浪財経が伝えた。
多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。中国の日系企業に向けサービスを提供するＣＡＳＴ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前川晃広執行役員は、「日本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えておくべきだ」と指摘した。過去１０年間、ＣＡＳＴは１００社余りの日系企業に協力し、これら企業の中国市場進出をサポートしたが、過去２年間で１０数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。
前川晃広執行役員によると、中国が世界第２の経済国となり、外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。
だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない現実に気づいている。日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題となっている。企業を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。
「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が乏しい。中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは難しい」と前川氏は語る。「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えたことはなかった。従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。もし、中国の提携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、日系企業の撤退には長い時間を要する」という。
（翻訳 李継東／編集翻訳 伊藤亜美）
以上
中国は一党独裁の共産主義国家、日米を敵国とする臨戦体制、法治よりも人治、歴史の真実より政治的プロパガンダが優先、反省するのは自分ではなく相手、単一民族国家ではなく他民族国家、その他諸々、大きな違いのある外国であることとの認識をもつべきだろう。
中国に進出したい企業の多くは日本の経済が手詰まりとの諦めがあるからだろう。日銀はデフレの原因を少子高齢化による人口減少と分析。円高を容認し、ＧＤＰを増やし、成長を促す政策をしてこなかった。日本の経済政策の過ちと企業経営者の認識が一致し、「これからは中国だ」と中国進出ブームに沸いた。
しかし、アベノミクスによって、やり方次第では日本も成長できることを学習した。まだ何も始まっていないが、昨日、日銀総裁が早期に辞任すると発表しただけで400円も株価が暴騰した。辞任を大歓迎されたのであるから市場は正しい。
日本で投資して儲かると分かれば、見通しがあれば、日本の銀行からカネを借りて投資が活発化する。喫緊の課題である雇用がカイゼンされる。30代から40代の給料がアップすれば消費も活発になり、企業が潤う。すべてにいい循環が始まると期待する。
すでに上場企業の株価は円の正常化で利益の復活を織り込んで騰がっている。正直なものである。
すると今までの民主党は何だったのか。せと幸弘のブログから。
「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。 政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 」
「一部流れている情報では野田前総理は公表しようとしたが岡田克也副総理が強く反対したとも言われています。岡田は身内のイオンなどが支那に進出しており、反日暴動が起きれば又破壊されるので、それを恐れて反対したのでしょう。
自衛隊員の命を危険に晒しながら自分はイオンデパートを心配するという、もうこれはとんでもない政治家であり、この岡田も証人喚問が必要です。」
大切なことは日本の中の敵を一掃することのようです。小さな変化が起きています。
朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
2013.01.12
12日付朝日新聞で若宮啓文主筆が、「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退く」ことを表明した。
今、朝日新聞社の中で一つの時代が終わろうとしている、その象徴的な出来事かもしれない。
若宮主筆の引退は、「左翼・朝日」が終わる象徴ではないのか。すでに朝日の論調はかつての左翼一辺倒の勢いはなく、中国に対しても厳しい論調が目立つようになった。
以上。
この流れで、中日新聞も高田昌也政治部長を更迭するべきでしょう。そして河村たかし名古屋市長との和解も必要です。日中友好から手を引いて欲しいですね。中国共産党の幹部さえ、大金を外国へ預けて、中国を捨てる準備というのに何で擁護するんでしょうか。
ある銀行員と話をすると中国進出のセミナーを案内されたので、これからは撤退だろ、と話を向けたが、乗ってこなかった。個人的にはおかしい、と思いながら銀行の方針に逆らえないからだ。
東北のある地銀の話をした。外国へ進出する事例としては好例ではないか。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/47_2/imai.pdf
「進出より難しい中国からの撤退、日系企業にジレンマ」
XINHUA.JP 2月5日(火)12時7分配信
Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈの情報によると、中日領土問題が発生した２０１２年９月以降、中国の日系企業は反日感情の高まり、人件費の上昇、スト多発に直面している。日系企業の多くは中国から撤退する意向を示しているが、撤退は進出以上に難しい。新浪財経が伝えた。
多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。中国の日系企業に向けサービスを提供するＣＡＳＴ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前川晃広執行役員は、「日本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えておくべきだ」と指摘した。過去１０年間、ＣＡＳＴは１００社余りの日系企業に協力し、これら企業の中国市場進出をサポートしたが、過去２年間で１０数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。
前川晃広執行役員によると、中国が世界第２の経済国となり、外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。
だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない現実に気づいている。日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題となっている。企業を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。
「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が乏しい。中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは難しい」と前川氏は語る。「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えたことはなかった。従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。もし、中国の提携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、日系企業の撤退には長い時間を要する」という。
（翻訳 李継東／編集翻訳 伊藤亜美）
以上
中国は一党独裁の共産主義国家、日米を敵国とする臨戦体制、法治よりも人治、歴史の真実より政治的プロパガンダが優先、反省するのは自分ではなく相手、単一民族国家ではなく他民族国家、その他諸々、大きな違いのある外国であることとの認識をもつべきだろう。
中国に進出したい企業の多くは日本の経済が手詰まりとの諦めがあるからだろう。日銀はデフレの原因を少子高齢化による人口減少と分析。円高を容認し、ＧＤＰを増やし、成長を促す政策をしてこなかった。日本の経済政策の過ちと企業経営者の認識が一致し、「これからは中国だ」と中国進出ブームに沸いた。
しかし、アベノミクスによって、やり方次第では日本も成長できることを学習した。まだ何も始まっていないが、昨日、日銀総裁が早期に辞任すると発表しただけで400円も株価が暴騰した。辞任を大歓迎されたのであるから市場は正しい。
日本で投資して儲かると分かれば、見通しがあれば、日本の銀行からカネを借りて投資が活発化する。喫緊の課題である雇用がカイゼンされる。30代から40代の給料がアップすれば消費も活発になり、企業が潤う。すべてにいい循環が始まると期待する。
すでに上場企業の株価は円の正常化で利益の復活を織り込んで騰がっている。正直なものである。
すると今までの民主党は何だったのか。せと幸弘のブログから。
「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。 政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 」
「一部流れている情報では野田前総理は公表しようとしたが岡田克也副総理が強く反対したとも言われています。岡田は身内のイオンなどが支那に進出しており、反日暴動が起きれば又破壊されるので、それを恐れて反対したのでしょう。
自衛隊員の命を危険に晒しながら自分はイオンデパートを心配するという、もうこれはとんでもない政治家であり、この岡田も証人喚問が必要です。」
大切なことは日本の中の敵を一掃することのようです。小さな変化が起きています。
朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
2013.01.12
12日付朝日新聞で若宮啓文主筆が、「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退く」ことを表明した。
今、朝日新聞社の中で一つの時代が終わろうとしている、その象徴的な出来事かもしれない。
若宮主筆の引退は、「左翼・朝日」が終わる象徴ではないのか。すでに朝日の論調はかつての左翼一辺倒の勢いはなく、中国に対しても厳しい論調が目立つようになった。
以上。
この流れで、中日新聞も高田昌也政治部長を更迭するべきでしょう。そして河村たかし名古屋市長との和解も必要です。日中友好から手を引いて欲しいですね。中国共産党の幹部さえ、大金を外国へ預けて、中国を捨てる準備というのに何で擁護するんでしょうか。
御園座再建への道 ― 2013/02/08
中日新聞、朝日新聞ともに御園座の再建策を大きく報じた。従来から伝えられた策と基本的には大きな変更はない。今回、中日劇場が演劇公演の市場から撤退することが新鮮に写る。中京圏の演劇ファンにとって、中日劇場、御園座、名鉄劇場と商業演劇場が三ヶ所もあるのはパイの奪い合いになっているとの判断か。
歌舞伎座が3年で建て直したのに対し、御園座は5年後というのも疑問が解けた。要するに先立つものがないので、資金調達に２年の準備がいるということだ。地元企業に資金を要請するらしい。中日新聞も応じるようだ。債務超過による上場廃止は１年の延期を申請するらしい。ＡＤＲで再建してゆくそうだ。
私の想定では再生ファンドに株を譲渡し、現経営陣は経営から退く。そして興業主として専心する。経営と所有の分離である。と思っていたが、演劇は特殊な世界だから再生ファンドも手を上げる人が居ないのかな。どんな形でもいいけど、中部演劇界の核だからね、残って欲しいですな。
歌舞伎座が3年で建て直したのに対し、御園座は5年後というのも疑問が解けた。要するに先立つものがないので、資金調達に２年の準備がいるということだ。地元企業に資金を要請するらしい。中日新聞も応じるようだ。債務超過による上場廃止は１年の延期を申請するらしい。ＡＤＲで再建してゆくそうだ。
私の想定では再生ファンドに株を譲渡し、現経営陣は経営から退く。そして興業主として専心する。経営と所有の分離である。と思っていたが、演劇は特殊な世界だから再生ファンドも手を上げる人が居ないのかな。どんな形でもいいけど、中部演劇界の核だからね、残って欲しいですな。
会計業務 ― 2013/02/08
13：00～17：00まで顧問先にて執務。支払日の振込依頼書を銀行員に渡すのが今日のメイン。しばし定期預金の勧誘に余念がない。大銀行は常に資金を欲する。地銀に比して熱心である。溜まった書類、郵便物の処置、電気代の請求書を元に関連会社に負担してもらう請求書も作成しておく。２月に退職する予定の社員の書類を確認。又、2008年頃の関連会社と交付した文書の調査を依頼される。すぐに見つかった。
『正論』3月号から”日銀滅びて国栄える”を読んで考える！ ― 2013/02/09
『正論』3月号の正論壁新聞。以前から日銀に対して舌鋒するどく批判的だった上念司氏の執筆する論考を読んだ。昨年12/16、自民党が捥ぎ取った安倍政権によって円安株高の見事な日本経済の回復ぶり。90円台ではまだ円安とは言えず、120円以上になってからとうはいうものの、「この状況を快く思わない輩がいる。その筆頭は中国共産党、そして、滅ぼされつつある日銀貴族だ。以下略」「安倍政権による日銀への「攻撃」が激しさを増すのに連れて、中国はそれに抵抗するかのように尖閣諸島への侵略行為をエスカレートさせている」と指摘。
日本がデフレから脱却するために大胆に金融緩和すると円がだぶつき、円安になる。というより、現在の異常な円高が是正され、国内の輸出企業の収益がカイゼンされる。円高を切り抜けるために国内工場を捨てて、中国をはじめとする海外投資を進めてきた流れが変わる。
日本から巨額の投資で潤っていた中国は特に打撃を受ける。韓国、米国も同じだ。但し、米国は75％以上の部品を使うことが義務付けられているので、為替の影響はないはず。それでも米国自動車産業は落ち着かないようで円安に反対している。実はＧＭも中国内で284万台もの車を生産している。一蓮托生のようだ。
だから中国軍機が日銀の大ピンチの応援のために尖閣諸島にきたのだろう、と上念氏は書くが、偶然の一致をそう思いたくないようである。「中共にとっての資金源は日本をデフレのままにキープし、超円高で産業空洞化を進めてくれる日銀である。戦争で多少の犠牲を払っても守りたいと思うのは当然かも知れない。」のだから。
すでに2/5、白川総裁は3/19で辞任することを表明した。副総裁と同時に就任するレールを敷いたわけだ。日本経済がどうなろうと、日銀は物価上昇を抑えるのが役目と、日銀本意に守ってきた。物価上昇率を従来の1％から2％に約束させられた身に、今はすぐにでも辞めたい心境か。
年2％目標というのは辛い。単純に5年で10％にもなる。自動車会社お得意のコストダウンはどうするのか、継続すればデフレを引き継ぎ、利益なき繁忙になる。春闘でのベア凍結などどうなるのか。雇用はどうなるのか。給料のアップが物価のそれについて行けるのか。月収25万円ならば、物価上昇分だけで5000円、生活向上分を見込むベアを入れて10000円とすれば、年間12万円、5年で60万円の人件費アップになる。企業には利益圧迫要因となる。加えて、消費増税が待っているし、給与に関係して厚生年金、健康保険の会社負担も増える。
昭和30年代の映画の中のセリフに「1000円上がるのも大変なのよ」というのがあった。会社員の妻の嘆きである。
今一度、日銀法を挙げてみる。
第一章 総則
（目的）
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
以下省略。以上。
たったこれだけである。実に難しい仕事をしている。というより、何も生産しない、販売しない、のに重い責任を負っている。日本経済の狼少年的な役割である。辛い仕事だと思う。
昭和22年から23年ごろか、トヨタ自動車は経営危機に陥った際、日銀の名古屋支店の音頭で、民間銀行の協調融資団を結成し、救済された。トヨタは今でも頭が上がらないだろうと思う。一般的にみて企業経営者は銀行に低姿勢であろう。まして、日銀は金融機関の総本山である。これまでに、一部評論家以外にあまり大胆な批判を聞かなかったのもこの特別に扱われて居ることが原因だろう。
日銀の怠慢が円高、株安、雇用減少、ＧＤＰ低迷の原因とすれば、そして中国、韓国の増長を生んだとすれば、滅びるのも已む無し。今後の日銀総裁には不作為が多方面に大きな影響を与えることを念頭に於いて運営することを期待する。
日本がデフレから脱却するために大胆に金融緩和すると円がだぶつき、円安になる。というより、現在の異常な円高が是正され、国内の輸出企業の収益がカイゼンされる。円高を切り抜けるために国内工場を捨てて、中国をはじめとする海外投資を進めてきた流れが変わる。
日本から巨額の投資で潤っていた中国は特に打撃を受ける。韓国、米国も同じだ。但し、米国は75％以上の部品を使うことが義務付けられているので、為替の影響はないはず。それでも米国自動車産業は落ち着かないようで円安に反対している。実はＧＭも中国内で284万台もの車を生産している。一蓮托生のようだ。
だから中国軍機が日銀の大ピンチの応援のために尖閣諸島にきたのだろう、と上念氏は書くが、偶然の一致をそう思いたくないようである。「中共にとっての資金源は日本をデフレのままにキープし、超円高で産業空洞化を進めてくれる日銀である。戦争で多少の犠牲を払っても守りたいと思うのは当然かも知れない。」のだから。
すでに2/5、白川総裁は3/19で辞任することを表明した。副総裁と同時に就任するレールを敷いたわけだ。日本経済がどうなろうと、日銀は物価上昇を抑えるのが役目と、日銀本意に守ってきた。物価上昇率を従来の1％から2％に約束させられた身に、今はすぐにでも辞めたい心境か。
年2％目標というのは辛い。単純に5年で10％にもなる。自動車会社お得意のコストダウンはどうするのか、継続すればデフレを引き継ぎ、利益なき繁忙になる。春闘でのベア凍結などどうなるのか。雇用はどうなるのか。給料のアップが物価のそれについて行けるのか。月収25万円ならば、物価上昇分だけで5000円、生活向上分を見込むベアを入れて10000円とすれば、年間12万円、5年で60万円の人件費アップになる。企業には利益圧迫要因となる。加えて、消費増税が待っているし、給与に関係して厚生年金、健康保険の会社負担も増える。
昭和30年代の映画の中のセリフに「1000円上がるのも大変なのよ」というのがあった。会社員の妻の嘆きである。
今一度、日銀法を挙げてみる。
第一章 総則
（目的）
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
以下省略。以上。
たったこれだけである。実に難しい仕事をしている。というより、何も生産しない、販売しない、のに重い責任を負っている。日本経済の狼少年的な役割である。辛い仕事だと思う。
昭和22年から23年ごろか、トヨタ自動車は経営危機に陥った際、日銀の名古屋支店の音頭で、民間銀行の協調融資団を結成し、救済された。トヨタは今でも頭が上がらないだろうと思う。一般的にみて企業経営者は銀行に低姿勢であろう。まして、日銀は金融機関の総本山である。これまでに、一部評論家以外にあまり大胆な批判を聞かなかったのもこの特別に扱われて居ることが原因だろう。
日銀の怠慢が円高、株安、雇用減少、ＧＤＰ低迷の原因とすれば、そして中国、韓国の増長を生んだとすれば、滅びるのも已む無し。今後の日銀総裁には不作為が多方面に大きな影響を与えることを念頭に於いて運営することを期待する。
