日経平均大暴騰、大相場に発展中！？ ― 2013/04/09
「ＺＡＫＺＡＫ」から”中韓経済に“黒田バズーカ”直撃！ 韓国輸出に大逆風、対中投資さらに減速”
「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた１００兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。
黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。
対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国総合株価指数。北朝鮮のミサイル問題と並ぶ株安要因となったのが円安とウォン高だった。
韓国市場では、すでに海外の投資家が逃げ始めている。３月の海外ファンドによる売越額は昨年５月以降最大の水準となった。米運用大手のバンガード・グループが１月以降、保有する韓国株を処分しており、他の外国人投資家も追随。地元メディアは「セル・コリア（韓国売り）」と報じた。
韓国の輸出産業も暗雲が立ちこめている。３月の米国の自動車市場で、主要メーカーが揃って新車販売を伸ばすなか、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は２カ月連続で前年割れの「独り負け」を喫した。ウォン安をテコにした低価格攻勢で日本車のシェアを奪ってきた韓国車だが、昨年末には燃費性能の誇大表示が発覚、最近は年間販売台数の１・５倍に当たる規模のリコールを発表するなど大逆風だ。
造船大手の現代重工業や鉄鋼大手のポスコなども業績が悪化、特に昨年１０～１２月期以降の減速が激しく、円安ウォン高によって輸出が伸び悩んでいる。
リーマン・ショック以降、急速に円高ウォン安が進み、１円＝１０ウォンを切っていた相場が０９年には１円＝１６ウォンを突破した。その後も１４～１５ウォン近辺のウォン安が続いていたが、昨年後半以降この流れが反転、直近では１円＝１１ウォン台半ばと約３割の円安ウォン高が進行。韓国主要企業の損益分岐点とされる１円＝１１・８ウォンを下回っている。
これまでウォン安で潤っていた韓国だが、日本の金融緩和については「円安誘導だ」と批判的だ。だが、嘉悦大の高橋洋一教授は「一国が通貨を切り下げた場合、短期的には悪影響があっても、外国も金融緩和することで世界経済全体が良くなる」として、“近隣窮乏化”との批判は当たらないとする。
ただ、韓国の場合、日本に対抗するウォン安政策には重大なリスクがあるという。高橋氏は「ウォンは国際通貨でないので投資家にはリスク資産とみなされており、ウォン安が急速に進むと、さらなる資金流出がありえる」と語る。韓国にとっては、１９９７年の通貨危機でＩＭＦ（国際通貨基金）に乗り込まれた悪夢が蘇る。
「これまでの円高ウォン安も、少しのウォン安と激しい円高の組み合わせだったが、円高が修正されると韓国の国内産業は厳しくなる。半年から１年後には輸出数量の減少という結果が出てくるのではないか」（高橋氏）
日銀の金融緩和を受けた円安は、中国にも少なからぬ影響を与えそうだ。
たとえば建設機械の分野で日本は中国と激しい競争をしているが、「円安が進めば日本メーカーに値下げ余地が出て、中国メーカーとの価格競争力が出る」（証券会社アナリスト）。
対中投資についても、今年１～２月の日本からの直接投資実行額は前年同期比６・７％減となっているが、「９０円を超す円安が定着すれば、企業は工場を中国から日本に戻したり、新工場を国内に建設する」（同）とされ、中国離れが一段と鮮明になりそうだ。
さらに、中国経済の根幹をも揺さぶる可能性がある。人民元は完全な固定相場制ではないが、政府や中央銀行が介入して一定の変動幅の範囲内に収める管理フロート制を導入している。
前出の高橋氏はこう指摘する。
「日本はインフレ目標達成のための金融緩和による円安だが、中国が為替を動かそうとすると、直接の為替介入になるので目立ってしまい、国際社会から変動相場制への圧力が高まる。しかし、政権中枢には輸出産業に権益を持つ人が多いので容易に移行はできず、苦しい立場に追い込まれることもありうる」
日本の金融政策がまともになるだけで、隣国との関係にこれだけ変化が生じるのだ。
以上
トップの考え方一つでこうも変わるのか！
良いことばかりではないだろうが、
白川前総裁の仕事は何だったのか？
企業も派遣労働者を活用し、人件費を抑えて、内部留保を増やしてきた。国内消費が減るのは当然だった。それは円高、デフレの原因にもなった。日本はもう終わったの見方が広がり、これからは中国という流れになった。今思うと誘導されてきた気がする。
大転換したのは、中韓の反日の過激化のおかげである。
日本人が目覚めて、安倍政権に再び委ねた。
中韓を殺すには軍事力は無用で、円安にすれば良いことだったのだ。
さてどうなるか。騰がったものは必ず落ちるの例えあり。
「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた１００兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。
黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。
対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国総合株価指数。北朝鮮のミサイル問題と並ぶ株安要因となったのが円安とウォン高だった。
韓国市場では、すでに海外の投資家が逃げ始めている。３月の海外ファンドによる売越額は昨年５月以降最大の水準となった。米運用大手のバンガード・グループが１月以降、保有する韓国株を処分しており、他の外国人投資家も追随。地元メディアは「セル・コリア（韓国売り）」と報じた。
韓国の輸出産業も暗雲が立ちこめている。３月の米国の自動車市場で、主要メーカーが揃って新車販売を伸ばすなか、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は２カ月連続で前年割れの「独り負け」を喫した。ウォン安をテコにした低価格攻勢で日本車のシェアを奪ってきた韓国車だが、昨年末には燃費性能の誇大表示が発覚、最近は年間販売台数の１・５倍に当たる規模のリコールを発表するなど大逆風だ。
造船大手の現代重工業や鉄鋼大手のポスコなども業績が悪化、特に昨年１０～１２月期以降の減速が激しく、円安ウォン高によって輸出が伸び悩んでいる。
リーマン・ショック以降、急速に円高ウォン安が進み、１円＝１０ウォンを切っていた相場が０９年には１円＝１６ウォンを突破した。その後も１４～１５ウォン近辺のウォン安が続いていたが、昨年後半以降この流れが反転、直近では１円＝１１ウォン台半ばと約３割の円安ウォン高が進行。韓国主要企業の損益分岐点とされる１円＝１１・８ウォンを下回っている。
これまでウォン安で潤っていた韓国だが、日本の金融緩和については「円安誘導だ」と批判的だ。だが、嘉悦大の高橋洋一教授は「一国が通貨を切り下げた場合、短期的には悪影響があっても、外国も金融緩和することで世界経済全体が良くなる」として、“近隣窮乏化”との批判は当たらないとする。
ただ、韓国の場合、日本に対抗するウォン安政策には重大なリスクがあるという。高橋氏は「ウォンは国際通貨でないので投資家にはリスク資産とみなされており、ウォン安が急速に進むと、さらなる資金流出がありえる」と語る。韓国にとっては、１９９７年の通貨危機でＩＭＦ（国際通貨基金）に乗り込まれた悪夢が蘇る。
「これまでの円高ウォン安も、少しのウォン安と激しい円高の組み合わせだったが、円高が修正されると韓国の国内産業は厳しくなる。半年から１年後には輸出数量の減少という結果が出てくるのではないか」（高橋氏）
日銀の金融緩和を受けた円安は、中国にも少なからぬ影響を与えそうだ。
たとえば建設機械の分野で日本は中国と激しい競争をしているが、「円安が進めば日本メーカーに値下げ余地が出て、中国メーカーとの価格競争力が出る」（証券会社アナリスト）。
対中投資についても、今年１～２月の日本からの直接投資実行額は前年同期比６・７％減となっているが、「９０円を超す円安が定着すれば、企業は工場を中国から日本に戻したり、新工場を国内に建設する」（同）とされ、中国離れが一段と鮮明になりそうだ。
さらに、中国経済の根幹をも揺さぶる可能性がある。人民元は完全な固定相場制ではないが、政府や中央銀行が介入して一定の変動幅の範囲内に収める管理フロート制を導入している。
前出の高橋氏はこう指摘する。
「日本はインフレ目標達成のための金融緩和による円安だが、中国が為替を動かそうとすると、直接の為替介入になるので目立ってしまい、国際社会から変動相場制への圧力が高まる。しかし、政権中枢には輸出産業に権益を持つ人が多いので容易に移行はできず、苦しい立場に追い込まれることもありうる」
日本の金融政策がまともになるだけで、隣国との関係にこれだけ変化が生じるのだ。
以上
トップの考え方一つでこうも変わるのか！
良いことばかりではないだろうが、
白川前総裁の仕事は何だったのか？
企業も派遣労働者を活用し、人件費を抑えて、内部留保を増やしてきた。国内消費が減るのは当然だった。それは円高、デフレの原因にもなった。日本はもう終わったの見方が広がり、これからは中国という流れになった。今思うと誘導されてきた気がする。
大転換したのは、中韓の反日の過激化のおかげである。
日本人が目覚めて、安倍政権に再び委ねた。
中韓を殺すには軍事力は無用で、円安にすれば良いことだったのだ。
さてどうなるか。騰がったものは必ず落ちるの例えあり。
名古屋市長選を考える④ ― 2013/04/09
WEB版中日新聞から。
河村減税 是非問う 名古屋市長選、３氏の争い
2013年4月8日 01時30分
名古屋市長選が７日告示され、いずれも無所属の３人が立候補を届け出た。立候補したのは２期目を目指す現職河村たかし氏（６４）＝減税日本推薦＝、新人の元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏（４８）＝共産推薦＝、新人の元自民市議藤沢忠将氏（４３）＝自民県連推薦、民主県連支持＝で、三つどもえの戦いとなった。
市民税５％減税のほか、市議会の解散請求（リコール）に象徴される政治手法など、４年間の河村市政の是非が争点となる。
河村氏は東区の事務所で、市民税減税や市長、議員報酬の年８００万円への恒久化など、１期目の公約の継続に意欲を示した。
柴田氏は中区栄の街頭で第一声。河村氏の減税政策を「福祉の切り捨て」と批判し、子育て施策の充実を訴えた。
藤沢氏は東区の事務所で「減税より成長戦略」と主張。航空宇宙産業の支援や地下鉄の初乗り運賃の値下げを掲げた。
投票は２１日、即日開票される。
（中日新聞）
以上
拙宅にも選挙のお知らせが届いていた。どうやら焦点は減税続行１対減税廃止2の対決になった。二期目で変り映えしない現役の河村市長側は実績を訴えることになる。一方で、新人候補側はマニフェストを掲げるが、柴田候補は福祉の切捨て、藤井候補は成長戦略を掲げた。
藤井候補：
名古屋市長が経済戦略というのは話が壮大過ぎて現実を伴わない。総理大臣でも難しいことを市長の立場で何をやれるのか疑問。第一、 名古屋には百戦錬磨の経営者が沢山いる。名古屋市に何ができるのか、話を聞きたい。地下鉄の初乗り運賃の値下げはありがたい。
柴田候補：
福祉の切捨ては結構なことではないか。市民の経済力が向上すれば自力でやれるようになったわけだ。子育ても自分の家庭で自力でやれること。なるだけ国や自治体の世話にならないように生きられるようにすることが政治の役目だ。個人の生活をカネで縛るようなソ連型の政治はもういい。
河村候補：
二期目で変り映えしないが、大人があっと驚くイベントをお願いしたい。名城近くに伊勢のおかげ横丁みたいな施設の構想があるようだが推進をお願いする。公務員住宅の跡地を活用してもいい。中国領事館に売却する話は凍結中と思うが、撤回して欲しい。中国共産党の一党独裁の解消、選挙権の付与、民主化など政治が正常化してからでも遅くはない。
河村減税 是非問う 名古屋市長選、３氏の争い
2013年4月8日 01時30分
名古屋市長選が７日告示され、いずれも無所属の３人が立候補を届け出た。立候補したのは２期目を目指す現職河村たかし氏（６４）＝減税日本推薦＝、新人の元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏（４８）＝共産推薦＝、新人の元自民市議藤沢忠将氏（４３）＝自民県連推薦、民主県連支持＝で、三つどもえの戦いとなった。
市民税５％減税のほか、市議会の解散請求（リコール）に象徴される政治手法など、４年間の河村市政の是非が争点となる。
河村氏は東区の事務所で、市民税減税や市長、議員報酬の年８００万円への恒久化など、１期目の公約の継続に意欲を示した。
柴田氏は中区栄の街頭で第一声。河村氏の減税政策を「福祉の切り捨て」と批判し、子育て施策の充実を訴えた。
藤沢氏は東区の事務所で「減税より成長戦略」と主張。航空宇宙産業の支援や地下鉄の初乗り運賃の値下げを掲げた。
投票は２１日、即日開票される。
（中日新聞）
以上
拙宅にも選挙のお知らせが届いていた。どうやら焦点は減税続行１対減税廃止2の対決になった。二期目で変り映えしない現役の河村市長側は実績を訴えることになる。一方で、新人候補側はマニフェストを掲げるが、柴田候補は福祉の切捨て、藤井候補は成長戦略を掲げた。
藤井候補：
名古屋市長が経済戦略というのは話が壮大過ぎて現実を伴わない。総理大臣でも難しいことを市長の立場で何をやれるのか疑問。第一、 名古屋には百戦錬磨の経営者が沢山いる。名古屋市に何ができるのか、話を聞きたい。地下鉄の初乗り運賃の値下げはありがたい。
柴田候補：
福祉の切捨ては結構なことではないか。市民の経済力が向上すれば自力でやれるようになったわけだ。子育ても自分の家庭で自力でやれること。なるだけ国や自治体の世話にならないように生きられるようにすることが政治の役目だ。個人の生活をカネで縛るようなソ連型の政治はもういい。
河村候補：
二期目で変り映えしないが、大人があっと驚くイベントをお願いしたい。名城近くに伊勢のおかげ横丁みたいな施設の構想があるようだが推進をお願いする。公務員住宅の跡地を活用してもいい。中国領事館に売却する話は凍結中と思うが、撤回して欲しい。中国共産党の一党独裁の解消、選挙権の付与、民主化など政治が正常化してからでも遅くはない。
