西山行政書士事務所

WEB版中日新聞から。
河村減税 是非問う　名古屋市長選、３氏の争い
2013年4月8日 01時30分

　名古屋市長選が７日告示され、いずれも無所属の３人が立候補を届け出た。立候補したのは２期目を目指す現職河村たかし氏（６４）＝減税日本推薦＝、新人の元愛知教育大非常勤講師柴田民雄氏（４８）＝共産推薦＝、新人の元自民市議藤沢忠将氏（４３）＝自民県連推薦、民主県連支持＝で、三つどもえの戦いとなった。

　市民税５％減税のほか、市議会の解散請求（リコール）に象徴される政治手法など、４年間の河村市政の是非が争点となる。

　河村氏は東区の事務所で、市民税減税や市長、議員報酬の年８００万円への恒久化など、１期目の公約の継続に意欲を示した。

　柴田氏は中区栄の街頭で第一声。河村氏の減税政策を「福祉の切り捨て」と批判し、子育て施策の充実を訴えた。

　藤沢氏は東区の事務所で「減税より成長戦略」と主張。航空宇宙産業の支援や地下鉄の初乗り運賃の値下げを掲げた。

　投票は２１日、即日開票される。

（中日新聞）
以上
　拙宅にも選挙のお知らせが届いていた。どうやら焦点は減税続行１対減税廃止2の対決になった。二期目で変り映えしない現役の河村市長側は実績を訴えることになる。一方で、新人候補側はマニフェストを掲げるが、柴田候補は福祉の切捨て、藤井候補は成長戦略を掲げた。

藤井候補：
　名古屋市長が経済戦略というのは話が壮大過ぎて現実を伴わない。総理大臣でも難しいことを市長の立場で何をやれるのか疑問。第一、　名古屋には百戦錬磨の経営者が沢山いる。名古屋市に何ができるのか、話を聞きたい。地下鉄の初乗り運賃の値下げはありがたい。

柴田候補：
　福祉の切捨ては結構なことではないか。市民の経済力が向上すれば自力でやれるようになったわけだ。子育ても自分の家庭で自力でやれること。なるだけ国や自治体の世話にならないように生きられるようにすることが政治の役目だ。個人の生活をカネで縛るようなソ連型の政治はもういい。

河村候補：
　二期目で変り映えしないが、大人があっと驚くイベントをお願いしたい。名城近くに伊勢のおかげ横丁みたいな施設の構想があるようだが推進をお願いする。公務員住宅の跡地を活用してもいい。中国領事館に売却する話は凍結中と思うが、撤回して欲しい。中国共産党の一党独裁の解消、選挙権の付与、民主化など政治が正常化してからでも遅くはない。