西山行政書士事務所

ＷＥＢ版産経新聞から。

　軛は「くびき」と読む。ウィキペディアで見ると
「日本語の「くびき」は首にはめる木の意味。中略。漢字の軛（ヤク）は対になるものとの意味があり、共軛などの言葉に使われる。家畜を束縛するものであることから、自由や国の独立が奪われることを喩えて「○○のくびき」という。」

　なるほど、敗戦で、ＧＨＱに占領された間に頚木をはめられてしまった。独立は果たしたはずだがまだまだアメリカから自由になれない。戦ったこともない中国共産党が戦勝国のような顔をして大きな態度である。頚木がとれない限り、自立できない。それは国民の目覚めが必要である。
・廃憲、改憲、護憲、旧大日本国憲法の復活など色々な意見卓見が飛び交うが、手続きのことでミクロの議論を重ねてもムダ。目的として日本の自立を促す内容でなければいけない。
・東名高速の上郷ジャンクション附近を走ると、自然にスピードダウンせざるを得ない。渋滞を脱したらアップしても良いのになぜか、頚木をはめられたように遅々とした走行が続く。管理する側は普通には速度制限が多いが、ここだけはもっと早く走れと指示される。
　今の日本の社会もこれと同じではないか。自虐史観で、アジアの諸国に迷惑をかけた、と謝罪してまわった旧社会党の村山富市氏のようになって居る。それは逆である。日本はアジアをヨーロッパの植民地から解放したのである。
・西尾幹二氏の本によれば、ＧＨＱの仕事の中に、戦前の書籍を焚書することがあった。
「あの戦争について戦後に書かれたすべての文章は、どんなに自国思いの文章、当時の日本を主張している文章でも、私の見るところ半分はアメリカの立場をとり入れて書かれています。日本は自分を閉ざしていて余りに愚かで、アメリカ文明の秀れた特徴が見えていなくて判断を間違えたのだ、と。

　そうではないのです。日本は戦後のアメリカの政策、NATOも日米安保の成立の可能性もある意味で見抜いていました。すべて運命を知っていて、それでも戦わざるを得なかったのです。それほどアメリカ（ルーズベルト）は理不尽で、道理を超えていました。日本人はこのことが今でもまだ分っていません。」
『正論』9月号の西尾氏の論考「日本民族の偉大なる復興」下、「侵略非難は欧米の罠にすぎぬ」からちょっと引く。
「大東亜戦争は日本が始めた戦争ではない決してないという真実をここでもう一度認識しておく必要があるだろう。あくまで欧米諸国によりアジアに対する侵略が先にあって、日本はその脅威に対抗し、防衛出動している間に、ソ連や英米の謀略に巻き込まれたに過ぎない。次に日本は中国大陸を含め、アジアのどの国も侵略していない。日本人はインドや中国を守ろうとする温かい友情を非常に早い時期からずっと持っていて、行動でも文章でもしきりに示していた。中略。インドはこうした日本からの声に応えてくれたが、中国は理解せず、ソ連（コミンテルン）の思想戦と英米（金融資本）の謀略戦の餌食にされてしまった。」以上
　
　いよいよ頚木から脱する秋（とき）が来たのです。状況として第二次安倍政権の誕生と中山恭子議員のように利権の絡まない政治家の復権がそれを証明している。民主党政権は所詮左翼は理屈ばかりで何も実現できないことの社会実験だった。３年余り遠回りしたけれど、大いなる反省の結果、自民に託された。この機会を置いて他にない。

　で、以下の論考を支持する。　

「８・１５」に思う　「占領の軛」完全に脱するときだ　参議院議員・中山恭子
2013.8.13 03:39 （1/4ページ）［正論］

　≪新たな日本のかたちの礎築け≫

　敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。

　併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。

　統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由な発想で地域づくりをすることが望まれる。農業政策も社会福祉も全国一律ではなく、県ごとに特色を出せば、その県の大きな魅力となり得よう。この場合、道州制は無用であり、県に対し、大幅な権限と予算を委譲することを検討すべきだと考えている。

　戦後の占領下で採られた措置の中で１１宮家の皇籍離脱、外国人の土地取得に関する勅令の廃止、国際情報機関の廃止などについても至急見直さなければならない。

「家族」の価値の再認識も求められている。現行憲法の第２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立し」と定める。憲法制定当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）案に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」との一文があったが、「わざわざ憲法に書くまでのこともなかろう」と削除されたという。１９４６年６月に招集された帝国議会で、「家族の尊重」をめぐって議論され、貴族院の特別委員会で、「家族生活はこれを尊重する」との規定を加える修正案が提出されたが、否決された。親子ないし家族生活全体に関わる規定が欠けていることの、後世への影響は当時から懸念されていたのである。

　≪今一度思い起こせ家族力を≫

　５４年に、自由党憲法調査会長だった後の岸信介首相が家族制度の復活を唱え、７９年、当時の大平正芳首相は施政方針演説で「文化の重視、人間性の回復、家庭基盤の充実」などを提唱している。家庭の価値が社会の中で失われていることを懸念したものであろう。

　だが残念なことに、個人主義が普遍的で素晴らしいものであるかのごとき思想が日本国内に蔓延（まんえん）して、家族の大切さを主張することは古臭いことと考えられてしまった。２４条は、目には見えないものの日本社会に大きなマイナスの影響を与えていると考えている。

無機質の個を基底に置く社会、個人主義の徹底した社会は非常に孤独なものである。家庭は人間にとって生命を繋（つな）ぐ基本単位であると同時に、日本では伝統、文化、道徳、倫理の基盤であった。祖先を祀（まつ）り、血統を尊び、子孫に伝える日本の国柄を作り上げてきた根幹である家族の温かさを今一度、皆で思い起こさねばならない。

　行き過ぎた核家族化を是正することも必要である。家庭の力とは若い親だけで担保できるものではない。世代間の助けがあってこそ人間関係も学び、複雑さに耐えることも学ぶだろう。少子高齢化社会に対応するためにも、税制、住宅政策などを通じて、３世代家族を基礎とする社会が望まれる。

　≪子は家庭が育て社会の宝に≫

　教育に関しても、家庭、学校、地域社会の三本柱で子供たちを温かく厳しく規律正しく育ててきたわが国の伝統は、「子育ての社会化」という名の下に崩れかけている。「社会が子供を育てる」という思想は、ソ連のコミンテルンの影響が大きいと考えている。個々の能力を大切に磨くのではなく、コルホーズや国営工場で働く労働者として、画一的で規格品のような子供が提供されればよいとの考え方である。「聖職者」として無条件に尊敬の対象だった先生は、コミンテルンの指示を受けた日教組の活動により、賃金労働者となり、小学校の教室では教壇が取り払われ、先生は友達となった。

「子供は社会が育てる」というものではない。家庭が豊かな心をもって、子供の個性を存分に生かして育てるものである。だからこそ、社会の宝となり得るのだ。家庭の力を取り戻し、先生を尊敬し学校を神聖な場として、地域の目が子供たちに注がれる日本本来の社会を再構築せねばならない。

　自国の国民の生命財産、国土を守る自立した国家として、また平和を維持し、国際社会から信頼され、国際社会にも貢献できる国家として、日本が存立するために、今、われわれは非常に重要な時を生きている。たった一度の敗戦にいつまでも引きずられていてはいけない。自信をもって、本来の日本の文化、風土に根差した法や制度を打ち立てよう。わが国の文化の底力が発揮されるときだ。（なかやま　きょうこ）