「特別永住者等の国籍取得特例法案」 ― 2013/09/18
[保守速報]から
732：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/16(月) 20:39:38.93 ID:S0EZN14Gi
大変！売国河野太郎がやらかそうとしています。
井上太郎 @kaminoishi
南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。この法律が「特別永住者の国籍取得特例法案」自民河野太郎が中心に民主原口と組み、法案提出しようとしています。
2013年9月16日 8:33 PM
井上太郎 @kaminoishi
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(つまり一切の審査なしで)日本国籍を取得出来るという法律。その趣旨は、併合を植民地といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にされたことへのお詫び、という事です。河野太郎、自民党の議員ですよ。大田誠一も名を連ねています。親子売国奴。
2012年5月25日 6:07 PM
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律。趣旨は、日韓併合を植民地支配といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にしたことへのお詫び、という事です。メディアも応援していて、一切の報道をしません。保守大人気の桜井よし子も支持してます
2013年9月16日 8:37 PM
河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。根拠はノーベル賞の南部博士、日本国籍でないのはもったいない、ですが、実質は在日にも適用しようとする案です。
2013年9月16日 8:34 PM
ブログ「 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」はこれを受けて警告を鳴らす。
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】というから、これが事実だとすると大変だ！
ただし、「特別永住者等の国籍取得特例法案」については、何年も前から話があって、紆余曲折があった。
2008年1月24日には、河野太郎が同じ名前の法案を既に提出したことがあるようだ。
ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付記事では次のとおり説明されている。
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1864.html
特別永住者等の国籍取得特例法案の意味
（一部抜粋）
これは2008年1月24日に河野太郎が出した法案のことを、この時期に意図的に自民党を貶めるために流したツイートの可能性がある。今日が6月24日なので、数人の人が踊らされて｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と短絡的に思ってツイートされている。
しかし書かれているリンク先にはそのような記事もなければ、ここ最近河野太郎がそういった法案を出したなどというニュースもない。
国籍取得特例法案に猛反発する在日
当事者不在の法案に断固反対する
地方参政権潰しの法案である
「国籍取得特例法案」はあくまで「帰化」法案である
http://www.key-j.org/program/doc/zainichi/d_sanseiken.html
国籍取得特例法案という文字列を見ると、単純に在日に国籍を与えてあげましょうという意味に捉える人がいるが、この法案に対して在日は｢断固反対」と言っているのである。なぜか？
彼らは日本国籍など最初からまったく欲しいわけではなく、外国籍のまま「参政権」が欲しいのであり、帰化するメリットよりも在日特権がなくなるデメリットのほうが大きい。
その意味で「国籍取得特例法案」はそんなに選挙権が欲しいのなら「帰化して特権を放棄して日本に税金を納めろ」という法案なのである。
二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。
このように、「特別永住者等の国籍取得特例法案」は、2008年1月24日に河野太郎によって提出されたが、在日韓国人らの【外国籍のまま「参政権」が欲しい】という傲慢な希望のために成立しなかったようだ。
そして、昨年6月頃にも、「特別永住者等の国籍取得特例法案」という同じ名称の法案の噂が出て、｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と一部で騒ぎになっていた。
しかし、その時も、実際には法案提出もなかったようだ。
だから、この「特別永住者等の国籍取得特例法案」というのは、これまでも多少の内容が変更されながら、絶えず噂が出ては騒ぎになったり踊らされたりしている法案のようだ。
今回、井上太郎という人が「南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。」と説明しているように、韓国が2011年から新国籍法と改正軍法を施行したことによって事情が変化していることは事実だ。
また、ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付「特別永住者等の国籍取得特例法案の意味」では【二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。】と述べているが、今回の井上太郎氏のツイートでは【河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】と二重国籍も認める可能性について言及している。
これが事実だとすると、警戒が必要だ。
牽制のためにも、意見を伝えておく方が良い。
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、【特別永住者は届け出だけで審査なしで日本国籍を取得できるようになる「特別永住者等の国籍取得特例法案」に反対】と訴えよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、法務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
私は、二重国籍など絶対に認めたくないし、保守の一部が主張している【特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき】という意見にも大反対だ！
民主党の白真勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）のように、精神・思考が完全に韓国人のままの奴に日本国籍を与えて、日本の国会議員になられて、売国行為をやられたのでは堪ったもんじゃない。
白眞勲という奴は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人のままであることが明白だ。
白真勲は日本の国会議員になって韓国や在日韓国人のために働いているのだから、日本国民は堪ったもんじゃない。
私は、2010年頃から白真勲の反日ぶりを晒し、白真勲の帰化は反日工作のための偽装だということを指摘してきた。
中略
日本人ではなく、韓国人だということに自負心を持ち続ける奴には、日本国籍を与えるべきではない。
日本の帰化審査は甘いことで有名だ。
反日朝鮮人や反日韓国人でも、犯罪者でさえなければ書類を揃えて手続きすると漏れなく日本国籍をゲットしてしまう。
私は、自分を日本人と考えていない者に日本国籍を与えることにはこれまでも強く反対してきたが、ましてや日本代表になるなんて以ての外だと思う。
同様に、自分を日本人と考えていないくせに国会議員になっている者まで居るのだから正気の沙汰ではない。
上述したとおり、白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考はコテコテの韓国人のままだ。（関連記事）
保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。
日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。
帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。
したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件も今後は厳格化しなければならない。
帰化に関しては、2010年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」（一万人大会）におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう！」という提言が素晴らしかった！
以前にも紹介したが、日本人は改めて肝に銘じよう！
【エドワーズ博美の提言抜粋】
現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
（会場から拍手）
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで１９８５年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…
（中略）
更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
（会場から大きな拍手）
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。
このアメリカ帰化申請には５つの条件があります。
１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。
２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。
過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。
３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。
４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
（話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる）
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。
この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか！こうした覚悟が無ければアメリカ人としての市民権つまり国籍は与えられない！ということです。
（大きな拍手）
たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
（かなり大きな拍手）
２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？
（本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声）
日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
（話の途中だが会場から大きな拍手）
日本に忠誠を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
（かなり大きな拍手が続く）
━━━━━━━━
素晴らしい正論だ！
現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。
商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人（韓国人）も非常に多い。
日本に忠誠を誓わない外国人に「日本国籍」を与えるのは、もうやめよう！
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】という「特別永住者等の国籍取得特例法案」の提出を絶対に許すな！
万が一提出されたら、絶対に可決を阻止しよう！
「日本人の自覚を持ち、日本に忠誠を尽くす者にだけ日本国籍を与えるべき！」
と、ブログ主は主張！
転載は以上
外国籍の人が日本の国籍を取得するいわゆる帰化は日々行われている。私はまだ未体験であるが、行政書士の同業で手がける話も聞く。上記のように帰化が政治的意味を含むと問題が多い。
表記のような法律は屋上屋を重ねる愚を犯す。つまり、韓国との政治的課題をクリアすることが先決である。しかし、過去３年近く汎東亜事情で東アジアの社会、近現代史を学んできた目には隣国とのトラブルは永遠に解決しないように思う。韓国の大統領すら1000年という数字で反日ぶりを示す。
検索すると
「在日韓国人の帰化申請専門」を謳う名古屋市の行政書士李弘基事務所がヒットした。彼自身も在日韓国人３世という。事務所の帰化の手続きの書類を見るとかなり多い。
下記のうちお手元にあるものをご用意ください。
①外国人登録証明書カード（特別永住者証明書カード）
②パスポート（失効したものも）
③運転免許証
日本社会の一員として生活しているかをチエックするのだろう。
④直近の源泉徴収票
⑤給与明細書（直近2ヶ月程度）
日本人になってからの経済力をチエック
⑥会社の健康保険証（国保証は要りません）
⑦技能資格証明書（国家資格やヘルパー資格など）
⑧ねんきん定期便や年金保険料領収書直近1年（国民年金の方のみ）
⑨卒業証書・卒業証明書・在学証明書
⑩ローン返済明細書（住宅ローンやカーローン）
⑪個人の確定申告書直近1年（個人事業主や給与収入以外の収入がある方）
健康や社会適応力のチエック
⑫示談書（5年以内に人身・物損交通事故がある方）
⑬法人の確定申告書直近1年（本人や扶養者が会社役員の方）
⑭経営する事業所の厚生年金保険料領収書直近1年（事業主・会社役員）
⑮許認可証明書（経営する事業の 例：建設業許可証）
法令順守をチエック
相当厳しいと思う。建設業の許可証とあるが、経営管理責任者の証明に最低でも5年以上の証拠書類が必要である。日本社会にしっかり根ざして営業活動できてないと会社が5年以上も継続できないだろう。
帰化は外国籍のまま日本社会の中である程度、成功し、居場所があって初めて必要を感じると思われる。その意味で日本語が自由に読み書きできる在日韓国人がもっとも多いと思われる。ということはプロに依頼しなくても自分でやれることにもなる。
同事務所の帰化条件をチエックすると
帰化の条件は？
①３年以上引き続き日本に住所があること
在日の方は住所条件はほとんど問題になりません。
②２０歳以上であること
ただし父又は母と同時に申請する場合には未成年者も申請可能です。
③素行が善良なこと
例えばこんな方は許可されないと思われます。暴力団員・反政府組織員・刑事犯・脱税・行政法規違反交通違反が甚だしい等。ただし、該当するから即ダメというわけではありません。その事実から一定期間経過し悔い改め再犯の恐れがないとなれば、現在は素行善良と見られることもあります。
④暮らしていけるだけの収入・資産があること
いくら以上という一律の基準はありませんが、普通に暮らせるだけの収入、収入がなくとも財産があることが条件です。収入よりも借金の返済金が多いなんて場合は認められません。また、自分に収入が無くとも、生計を一つにする配偶者や親族に十分な収入・資産があればOKです。
⑤二重国籍にならないこと
⑥不法団体に加入したことがないこと
友人の勤務先で、在日韓国人の同僚が悩んでいる話を仄聞した。それが韓国の兵役義務であり、帰化するかどうかと板ばさみになっているというのであった。
長いあいだ、在日外国人の中で特権を付与されてきた身分には、突然降って沸いた難問である。表記の法律はそんな在日韓国人の意を酌んで発案されたものか。帰化の条件が一切審査されないなんて。
欧州でもカナダ、アメリカでも移民受け入れに鷹揚だったが、最近では困っている。まとまった人数で移民を受け入れたら問題が起こるに決まっている。その先例が日本の在日韓国人問題だろう。軒先を貸して母屋を取られる、の俚諺もある。ロッテ、ソフトバンクを育てた彼らのバイタリティに圧倒されてしまうかも知れない。しかし、これだけ大きく育てたのは日本の消費者である。良いものは良い、と購入する。日本人は良いものなら買う。在日韓国人経営の会社の製品だから買わない、食べない、という排他性はない。
要するに日韓外交を複雑にし、おかしくしてしまったのは自民党の政治家ではないか。（憶測であるが、韓国を日本の税金で援助するといいながら実は政治家個人への見返りが相当あるんじゃないか）そして更に上塗りするような表記の法案には絶対反対である。
732：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/16(月) 20:39:38.93 ID:S0EZN14Gi
大変！売国河野太郎がやらかそうとしています。
井上太郎 @kaminoishi
南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。この法律が「特別永住者の国籍取得特例法案」自民河野太郎が中心に民主原口と組み、法案提出しようとしています。
2013年9月16日 8:33 PM
井上太郎 @kaminoishi
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(つまり一切の審査なしで)日本国籍を取得出来るという法律。その趣旨は、併合を植民地といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にされたことへのお詫び、という事です。河野太郎、自民党の議員ですよ。大田誠一も名を連ねています。親子売国奴。
2012年5月25日 6:07 PM
河野太郎がもくろむ国籍取得特例法。在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律。趣旨は、日韓併合を植民地支配といい戦後意思の確認もないまま朝鮮籍にしたことへのお詫び、という事です。メディアも応援していて、一切の報道をしません。保守大人気の桜井よし子も支持してます
2013年9月16日 8:37 PM
河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。根拠はノーベル賞の南部博士、日本国籍でないのはもったいない、ですが、実質は在日にも適用しようとする案です。
2013年9月16日 8:34 PM
ブログ「 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」はこれを受けて警告を鳴らす。
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】というから、これが事実だとすると大変だ！
ただし、「特別永住者等の国籍取得特例法案」については、何年も前から話があって、紆余曲折があった。
2008年1月24日には、河野太郎が同じ名前の法案を既に提出したことがあるようだ。
ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付記事では次のとおり説明されている。
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1864.html
特別永住者等の国籍取得特例法案の意味
（一部抜粋）
これは2008年1月24日に河野太郎が出した法案のことを、この時期に意図的に自民党を貶めるために流したツイートの可能性がある。今日が6月24日なので、数人の人が踊らされて｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と短絡的に思ってツイートされている。
しかし書かれているリンク先にはそのような記事もなければ、ここ最近河野太郎がそういった法案を出したなどというニュースもない。
国籍取得特例法案に猛反発する在日
当事者不在の法案に断固反対する
地方参政権潰しの法案である
「国籍取得特例法案」はあくまで「帰化」法案である
http://www.key-j.org/program/doc/zainichi/d_sanseiken.html
国籍取得特例法案という文字列を見ると、単純に在日に国籍を与えてあげましょうという意味に捉える人がいるが、この法案に対して在日は｢断固反対」と言っているのである。なぜか？
彼らは日本国籍など最初からまったく欲しいわけではなく、外国籍のまま「参政権」が欲しいのであり、帰化するメリットよりも在日特権がなくなるデメリットのほうが大きい。
その意味で「国籍取得特例法案」はそんなに選挙権が欲しいのなら「帰化して特権を放棄して日本に税金を納めろ」という法案なのである。
二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。
このように、「特別永住者等の国籍取得特例法案」は、2008年1月24日に河野太郎によって提出されたが、在日韓国人らの【外国籍のまま「参政権」が欲しい】という傲慢な希望のために成立しなかったようだ。
そして、昨年6月頃にも、「特別永住者等の国籍取得特例法案」という同じ名称の法案の噂が出て、｢自民党が民主党よりもひどい法案を出した！」「またあの河野洋平の息子が売国した」と一部で騒ぎになっていた。
しかし、その時も、実際には法案提出もなかったようだ。
だから、この「特別永住者等の国籍取得特例法案」というのは、これまでも多少の内容が変更されながら、絶えず噂が出ては騒ぎになったり踊らされたりしている法案のようだ。
今回、井上太郎という人が「南朝鮮の新国籍法と改正軍法により在日は簡単に日本に帰化できなくなりました。兵役を終わらせないと日本に絶対帰化出来ません。それを可能にするには日本での法律が必要になります。」と説明しているように、韓国が2011年から新国籍法と改正軍法を施行したことによって事情が変化していることは事実だ。
また、ブログ「日本の将来」の2012年6月24日付「特別永住者等の国籍取得特例法案の意味」では【二重国籍とセットになるととても危険だが、二重国籍は現在自民党では論議されておらず、民主党が言っているだけである。】と述べているが、今回の井上太郎氏のツイートでは【河野太郎座長の「特別永住者等の国籍取得特例方案」単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】と二重国籍も認める可能性について言及している。
これが事実だとすると、警戒が必要だ。
牽制のためにも、意見を伝えておく方が良い。
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、【特別永住者は届け出だけで審査なしで日本国籍を取得できるようになる「特別永住者等の国籍取得特例法案」に反対】と訴えよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、法務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
私は、二重国籍など絶対に認めたくないし、保守の一部が主張している【特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき】という意見にも大反対だ！
民主党の白真勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）のように、精神・思考が完全に韓国人のままの奴に日本国籍を与えて、日本の国会議員になられて、売国行為をやられたのでは堪ったもんじゃない。
白眞勲という奴は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
―――――――――
▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人のままであることが明白だ。
白真勲は日本の国会議員になって韓国や在日韓国人のために働いているのだから、日本国民は堪ったもんじゃない。
私は、2010年頃から白真勲の反日ぶりを晒し、白真勲の帰化は反日工作のための偽装だということを指摘してきた。
中略
日本人ではなく、韓国人だということに自負心を持ち続ける奴には、日本国籍を与えるべきではない。
日本の帰化審査は甘いことで有名だ。
反日朝鮮人や反日韓国人でも、犯罪者でさえなければ書類を揃えて手続きすると漏れなく日本国籍をゲットしてしまう。
私は、自分を日本人と考えていない者に日本国籍を与えることにはこれまでも強く反対してきたが、ましてや日本代表になるなんて以ての外だと思う。
同様に、自分を日本人と考えていないくせに国会議員になっている者まで居るのだから正気の沙汰ではない。
上述したとおり、白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考はコテコテの韓国人のままだ。（関連記事）
保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。
日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。
帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。
したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件も今後は厳格化しなければならない。
帰化に関しては、2010年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」（一万人大会）におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう！」という提言が素晴らしかった！
以前にも紹介したが、日本人は改めて肝に銘じよう！
【エドワーズ博美の提言抜粋】
現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
（会場から拍手）
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで１９８５年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…
（中略）
更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
（会場から大きな拍手）
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。
このアメリカ帰化申請には５つの条件があります。
１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。
２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。
過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。
３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。
４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
（話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる）
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。
この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか！こうした覚悟が無ければアメリカ人としての市民権つまり国籍は与えられない！ということです。
（大きな拍手）
たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
（かなり大きな拍手）
２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？
（本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声）
日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
（話の途中だが会場から大きな拍手）
日本に忠誠を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
（かなり大きな拍手と賛同の声）
歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
（かなり大きな拍手が続く）
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素晴らしい正論だ！
現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。
商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人（韓国人）も非常に多い。
日本に忠誠を誓わない外国人に「日本国籍」を与えるのは、もうやめよう！
【在日は届け出だけで(一切の審査なしで)日本国籍を取得出来る法律】で、しかも【単に在日に無条件で国籍を与えることだけではありません。「二重国籍も認める」ことも河野の私案に盛り込まれています。】という「特別永住者等の国籍取得特例法案」の提出を絶対に許すな！
万が一提出されたら、絶対に可決を阻止しよう！
「日本人の自覚を持ち、日本に忠誠を尽くす者にだけ日本国籍を与えるべき！」
と、ブログ主は主張！
転載は以上
外国籍の人が日本の国籍を取得するいわゆる帰化は日々行われている。私はまだ未体験であるが、行政書士の同業で手がける話も聞く。上記のように帰化が政治的意味を含むと問題が多い。
表記のような法律は屋上屋を重ねる愚を犯す。つまり、韓国との政治的課題をクリアすることが先決である。しかし、過去３年近く汎東亜事情で東アジアの社会、近現代史を学んできた目には隣国とのトラブルは永遠に解決しないように思う。韓国の大統領すら1000年という数字で反日ぶりを示す。
検索すると
「在日韓国人の帰化申請専門」を謳う名古屋市の行政書士李弘基事務所がヒットした。彼自身も在日韓国人３世という。事務所の帰化の手続きの書類を見るとかなり多い。
下記のうちお手元にあるものをご用意ください。
①外国人登録証明書カード（特別永住者証明書カード）
②パスポート（失効したものも）
③運転免許証
日本社会の一員として生活しているかをチエックするのだろう。
④直近の源泉徴収票
⑤給与明細書（直近2ヶ月程度）
日本人になってからの経済力をチエック
⑥会社の健康保険証（国保証は要りません）
⑦技能資格証明書（国家資格やヘルパー資格など）
⑧ねんきん定期便や年金保険料領収書直近1年（国民年金の方のみ）
⑨卒業証書・卒業証明書・在学証明書
⑩ローン返済明細書（住宅ローンやカーローン）
⑪個人の確定申告書直近1年（個人事業主や給与収入以外の収入がある方）
健康や社会適応力のチエック
⑫示談書（5年以内に人身・物損交通事故がある方）
⑬法人の確定申告書直近1年（本人や扶養者が会社役員の方）
⑭経営する事業所の厚生年金保険料領収書直近1年（事業主・会社役員）
⑮許認可証明書（経営する事業の 例：建設業許可証）
法令順守をチエック
相当厳しいと思う。建設業の許可証とあるが、経営管理責任者の証明に最低でも5年以上の証拠書類が必要である。日本社会にしっかり根ざして営業活動できてないと会社が5年以上も継続できないだろう。
帰化は外国籍のまま日本社会の中である程度、成功し、居場所があって初めて必要を感じると思われる。その意味で日本語が自由に読み書きできる在日韓国人がもっとも多いと思われる。ということはプロに依頼しなくても自分でやれることにもなる。
同事務所の帰化条件をチエックすると
帰化の条件は？
①３年以上引き続き日本に住所があること
在日の方は住所条件はほとんど問題になりません。
②２０歳以上であること
ただし父又は母と同時に申請する場合には未成年者も申請可能です。
③素行が善良なこと
例えばこんな方は許可されないと思われます。暴力団員・反政府組織員・刑事犯・脱税・行政法規違反交通違反が甚だしい等。ただし、該当するから即ダメというわけではありません。その事実から一定期間経過し悔い改め再犯の恐れがないとなれば、現在は素行善良と見られることもあります。
④暮らしていけるだけの収入・資産があること
いくら以上という一律の基準はありませんが、普通に暮らせるだけの収入、収入がなくとも財産があることが条件です。収入よりも借金の返済金が多いなんて場合は認められません。また、自分に収入が無くとも、生計を一つにする配偶者や親族に十分な収入・資産があればOKです。
⑤二重国籍にならないこと
⑥不法団体に加入したことがないこと
友人の勤務先で、在日韓国人の同僚が悩んでいる話を仄聞した。それが韓国の兵役義務であり、帰化するかどうかと板ばさみになっているというのであった。
長いあいだ、在日外国人の中で特権を付与されてきた身分には、突然降って沸いた難問である。表記の法律はそんな在日韓国人の意を酌んで発案されたものか。帰化の条件が一切審査されないなんて。
欧州でもカナダ、アメリカでも移民受け入れに鷹揚だったが、最近では困っている。まとまった人数で移民を受け入れたら問題が起こるに決まっている。その先例が日本の在日韓国人問題だろう。軒先を貸して母屋を取られる、の俚諺もある。ロッテ、ソフトバンクを育てた彼らのバイタリティに圧倒されてしまうかも知れない。しかし、これだけ大きく育てたのは日本の消費者である。良いものは良い、と購入する。日本人は良いものなら買う。在日韓国人経営の会社の製品だから買わない、食べない、という排他性はない。
要するに日韓外交を複雑にし、おかしくしてしまったのは自民党の政治家ではないか。（憶測であるが、韓国を日本の税金で援助するといいながら実は政治家個人への見返りが相当あるんじゃないか）そして更に上塗りするような表記の法案には絶対反対である。
