西山行政書士事務所

２チャンネルで見つけたトピックからリンクを辿ると以下のＨＰがヒット。これまでの社会の流れと観察の行き届いた正論に眼の覚める思いがして転載しました。

敬天新聞10月号　社主の独り言（渋口）

（敬天新聞10月号）から


▼韓流ブームが終りつつあるらしい。一通り出尽くしたというのもあろうが、李明博元大統領が竹島に上陸したことが一番大きな原因らしい。

中には潔い政治家も稀には居るが、大抵の場合政治家と言うのは自分の人気が落ちると、起死回生の策としてとんでもないパフォーマンスを考えたりする。

韓国、中国がよく使う手が日本軍国主義悪者説である。内部を引き締めるために外に悪者の敵を作るという手法は昔から政治的によく使われてきたことであるが、何回も手口として使った挙句、結局は「お金頂戴」とか「借金はチャラね」とかの交渉事に使われればお人よしでもの言わぬ国民と言われる日本人でも「何か変だぞ」ぐらいはわかる。

日本人の殆どが竹島があそこまで韓国に占有されて、韓国では独島と呼ばれ、学校に独島クラブまであるとは知らなかった。

韓国が主張しているのは知っていたが、戦後アメリカの占領政策の中で「植民地戦争、侵略戦争をした日本人は悪者。特にアジア地域で行った日本軍の残虐行為は許されない」というマインドコントロールから抜け出せなくて、主張できることも主張して来なかったことが原因だろうから、いざ声をあげれば直ぐに元に戻るだろうぐらいの感覚しかなかったのも事実だ。

国も永く触らぬ神に祟りなしと放置した。島国故の、近隣とのトラブルに直面しないという国民性もある。韓国だって最初は恐る恐る敢行したであろう上陸作戦も、相手が何も言わなければどんどん強気になってゆくのも当然である。

そういう意味では日本にも責任はあった。いつかは解決しなければならない問題であっても、大統領の人気取り行動が、いい関係だった日韓関係に水を差したのも事実だ。

今、コウリャン・タウンと呼ばれて韓流ブームの中心だった新宿大久保周辺の土地が下落し客足が遠のいているという。

毎週のように「在特を許さない会」というデモが行われているそうだ。通り掛りを見たことがあるが、殆ど一般の人達の人相風体である。

過激な文言にアパルトヘイトだという反対するデモも集まり、時々衝突も繰り返しているようだ。私の意見はこうである。

在日朝鮮半島人全てが悪いわけではない。貧しい国から豊かな国へ働きに行こうとするのは、人間誰でも持つ幸せになりたい欲求の現れに過ぎない。権利と言ってもいい。

だが、その国にはその国のルールがある。国のルールを理解させ、守らせることが大事である。「在特会」の正式な名前は「在日韓国・朝鮮人の特権を許さない会」というらしい。

確かに在日関係者の甘えすぎにはひと頃の同和の「逆差別」を彷彿させるところがある。同和の人達も「昔と違って差別は少なくなってきてるので、あまり騒がないで静かに見守っていただきたい」という人達の方が多かった。

実際、差別を言う人は今は殆どいない。ところが差別をうたい文句にそれをビジネスにする者が多く現れ、結局国民から見放され理解までも失う結果になってしまった。

物言わぬ日本国民と言っても、九十パーセント以上が日本人であることを忘れてはいけないのだ。私は国の姿勢がいけないと思う。ある一定の裁量と期限に「在日朝鮮半島人は特別である」という思いを持つのは悪いことではなかった。

しかし今その裁量も期限もオーバーし、思いを「つけ込まれて」いるのである。ここまでは容認、ここから先は犯罪という線引きが必要なのだ。

その取り組みの一種が暴排条例ということなのか。それは暴力団に在日関係者が多いからだ。法律や規則を守らない者に対しては国は毅然とした態度で臨むべきであり、そこに聖域を作るべきではない。

犯罪者はその国でも嫌われている筈である。その外国の犯罪者が日本に来て「犯罪を繰り返す」ような犯罪者天国であってはならない。

一度でも犯罪を犯した外国人は、その国籍のある国へ強制退去させるべきなのである。そうすれば犯罪は格段に減るだろう。家があるとかないとかの問題ではない。

日本人にだって家のない人、家族のない人もいるではないか。私の周りにいる在日韓国人は外交問題では当然意見が違う時もあるが、犯罪行為をするような人はいない。

意見が違うのは仕方がない。どんな小さな国の人でも祖国や先人に対する誇りや愛国心はある。それを批判したり差別の対象にしたりはいけない。

実は在日関係者の犯罪に一番頭を痛めてるのも在日関係者なのである。名前が日本名だから意外とわからないが、在日関係者の犯罪は多い。

一般の犯罪は犯罪者で一括りにしていいが、「外国人の犯罪者は国外へ追放」という法律を作るだけで充分抑止力になろう。これは差別でもなんでもない。

何処の国でも取り入れてるごく自然な法律だろう。そうすれば真面目に働かなくては「稼ぎの現場」がなくなると犯罪行為はしなくなるはずだ。こういう簡単なことから国は直ぐ実行すべきだ。

▼外国人に特別と言うのはない。今は在日韓国・北朝鮮人が圧倒的に多いから、国内での外国人問題は朝鮮半島人問題となるわけだが、これからは中国人がどんどん増えるだろうから、もっとややこしくなるだろう。

風習や民度、考え方の基本が全く噛み合わないところがある。一番は道徳の違いである。電車の中で子供に平気で小便大便をさせる。

それを汚いとか不潔とか感じる習慣がない。トイレに仕切りもないというから、恥ずかしいという認識がない。そんな生活習慣の外国人が大挙押しかけて来て、マイノリティー（少数派）でなくなったら日本人の生活習慣を変えられてしまうことだってあり得る。

将来若者が減って、外国人を受け入れることになれば、優し過ぎる国民性が仇になることは充分あり得ることだろう。だから今から法整備は必要である。

日本人は基本的に従順で適応力もあり、郷に入っては郷に従えという気持ちが強い。外国に比べれば差別も少ない。行った先の国で真面目に働く者は多い。勿論一握りの犯罪者はいるだろう。

だが、そういう輩に同情はしないし、厳しい刑を受けても自業自得で仕方がないと思う。むしろ、その国の人に申し訳ない、恥ずかしいと思う。

そしてなによりその国の法律は遵守するのが当たり前という考えを持つ。当然である。そこに住まわして貰って、生活させてもらうわけだから当然である。

この考え、基本さえ持っていれば先ず犯罪に接するような行為は慎むはずである。ところが日本政府が在日も含む外国人に対する態度が曖昧で弱いものだから、ちょっと賢いものはその弱さをつけ込んでくるのだ。

主張には毅然とした態度が必要である。たとえば歴史認識もそうであるが、敵国と本国に違いがあって当然である。同じ認識なら戦争になるわけがない。

どこかでボタンの掛け違いがあったり、認識の違いがあるから戦いになる。或いはそこを取ることが目的であったり、最初から壊すことが目的であったりすることもあろう。

だが、結論は常に勝者が出す。歴史も勝者が決めることが通例である。アメリカは日本に原爆を落としたことを反省しないし、嘘の理由をつけてイラクに戦争仕掛けてフセインを殺したけれど一切謝罪しないじゃないか。勿論賠償も払わない。

世界中で敵国に潰され皆殺しにされ、殲滅させられた国は歴史上幾らでもある。アジアの国々は百年前までは全てヨーロッパの植民地だったではないか。

何処も過去の支配地に賠償を求めてる国などない。また求めても一蹴されている。余裕があれば近隣諸国を助けてあげるのはいいことだ。過ちを犯したことを謝罪することも反省することも必要である。

しかしあらぬ因縁は毅然と拒否しなければならないし、つけ込まれるのは看過すべきでない。

外交と言うのはフォークランドを奪い返したイギリスに学ぶものだ。

▼国内犯罪にしてもオレオレ詐欺、投資詐欺、未上場株詐欺、デート商法詐欺等特殊詐欺が増えてきた。昔の日本では考えられなかった詐欺である。

先ず「電話勧誘禁止法」を作り、罰則を３０年以上に引き上げ、後期高齢者以上を騙したらプラス５０年追加の懲役で仮釈なし。勿論財産は没収。隠してある物も時効なしで没収。

とにかく日本は詐欺犯罪に対して甘すぎる。経済犯罪の利益は全て没収して福祉に回す。詐欺犯罪を助長しているのは罰則が軽いだけではない。詐欺という特異性にもある。

騙そうという故意が立証できなければ犯罪にならないというのだ。もっと簡素化すべきである。おまけに最近では金で魂を売る弁護士までいて知恵まで授けているのだ。

ここまで日本国民は堕落している。これでは外国に舐めらるのは当たり前だ。先ずは犯罪に厳しい国になることから創め様ではないか。
以上

　朝刊各紙にも、三瀧商事の中国産米の混入の産地偽装詐欺商法、高配当で釣ったＫ＆Ａの出資法違反の投資詐欺が大きく報道されている。食品の産地偽装も悪質を極める。

　今までに何度もあったのに投資詐欺に引っかかる人は後を絶たない。とかく金融犯罪、詐欺などの経済犯罪は罪の意識が軽い。騙される方も悪いというわけだ。だから厳罰をもって処理して欲しい。

　外国人への対応は人権を認めてはいけないだろう。人権とは母国でのみ通じる法理とするべきだ。外国人に特別な対応をするから本国人以上の待遇を得ているのが、在日特権である。特に納税の優遇策はみんなが知ったら驚くし、腹が立つだろう。社主が主張するように、人権擁護は一定の期限付きが適切である。

　弁護士の犯罪も後を絶たない。弁護士とは法律家の頂点に立つのであるが、職能的には訴状しか書けない人たちである。高度な法知識と法廷闘争の技術を要する裁判で飯を食う専門職である。訴状を書くという需要が無くなると収入がなくなり、他人のカネに手をつける。これが顕在化しているのが現代である。法科大学院の受験者、司法試験合格者が減るのも世の趨勢である。