転載：〝張り子の虎〟中国経済、模倣技術メッキはがれた韓国…日本のとる道は自ずと明らかだ ― 2013/10/06
ＷＥＢ版産経新聞から
バブル崩壊以降の低迷経済と政治停滞で国際社会からすっかり疎んじられてきたわが日本。隣国の中国・韓国はやりたい放題、言いたい放題、多くの日本人が悔しい思いをしてきた。だが、どっこい日本は生きている。複数の一流企業を渡り歩き、国際ビジネスの最前線で活躍してきた上田和男さんは「外国人ばかりか日本人自身も日本の力を過小評価している」と指摘。このコラムでは、日本ではあまり報じられない、中韓をはじめとする諸外国の実態を明らかにするとともに、日本の底力を検証。安倍政権の登場で息を吹き返そうとしている日本に心強いエールをおくる。
なぜか日本では報道されない「中国の孤立化」
このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。
共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。
そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。
中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。
アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。
また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。
中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。
夢から覚めたら“多重苦”が…
一方、韓国の経済危機もかなり深刻化しているようです。これまで国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。
もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウオン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。そこへ、ウオン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。
自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。
電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。
さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。
以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。
徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。
国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し、全産業・全業種に恩恵が行き渡る構造改革や法人税減税により企業の活性化を図りました。その結果として「家計への波及」がありました。両改革が成功した要因は、順番を間違えなかったことにつきるのです。（上田和男）
以上
去る10/2に名古屋市市民会館で、石平氏の講演会が「中国の経済・政治情勢・日中関係」のテーマで行われた。この中でキーワードを列挙しておくと
１シャドーバンキング
２成長率
３内需不足
４消費大国はウソ
５切り札 財政支出 金融緩和
独立性なき中央銀行による無制限の財政支出
高速鉄道は人を乗せるためではなく、投資のために建設
６流動性過剰
貧困層＝食べてゆけない人は３億人
中共政府はインフレを恐れる
放置すれば革命につながる
７中国で中小企業が倒産ラッシュ
やっていけないから闇金融に走る
第三セクターでシャドーバンキング
スケールが大き過ぎて不明
８1日500回のデモ
流動人口＝職を求めて渡り歩く人々 2億6000万人もいる
農民工 20から40代 土地もない、不安定な生活、生活基盤なし
やがて流民が大量発生 易姓革命へ発展
９習金平政権のスローガン
民族の偉大なる復興 近代以前（王朝）に戻りたい
日本は近代以降生意気になった。中国をいじめている
１０金持ちは海外に移転
１１対中ビジネス
ダブルスタンダードで
香港資本が本土から撤退
深入りすると碌なことはない。リスクを鑑みてほどほどに・・・。
以上
受け売りでしかないが、2014年はいよいよ中国共産党が政権を放り出す年になりそうだ。石平氏は先の講演で、2012年が日中関係のターニングポイントと指摘された。もう日中友好はありません、と断言された。中国を巨大市場としての魅力を幻想する経済人と利権にしがみつく親中政治家のみがパイプを維持してゆくだろう。
日本経済に関しては、転載した論考が指摘するようにまずは企業に恩恵を与える。そして波及効果を待つ。安倍政権の狙いはここか。消費増税で、輸出企業には多額の戻し税が入金する。そのうえに、法人税も減税してもらえる。内部留保に回るかも知れないが、これはある意味で飴と鞭だ。つまり、賃上げもなければ、企業も売上増の恩恵に預かれない。カネだけ貯めては企業の存在価値がない。
それにしても、中国のトップの歴史の知識（認識）は間違いだらけである。中国5000年の歴史はない。それぞれの王朝の歴史はある。王朝によってそれ以前は否定されるから連綿と続く歴史はない。
（漢）民族の偉大なる復興はない。今の漢民族は李白や杜甫の末裔ではなく、外から侵入してきた民族の末裔という。確かに今のイタリア人はローマ人の末裔ではないだろう。
共産主義でありながら、民衆を食わせていけないならば崩壊するしかないだろう。かつて邱 永漢（きゅう えいかん、1924年3月28日 - 2012年5月16日）は中国に共産主義はもっとも似合わないと書いた。ならば資本主義で、と今の共産党独裁はそのままに修正された。これが失敗の元になった。
資本主義の悪いところを皆引き受けた感じだ。市場を無視すれば行き着くところまで暴走する。高騰する一方の賃上げがいい例だ。それでいて仕事がない人民が2億6000万人もいる矛盾。日本に学んで教育投資を実践することだ。人づくりが国づくりになる。反日を教えているならいずれ自分のところに落ちてくる。
バブル崩壊以降の低迷経済と政治停滞で国際社会からすっかり疎んじられてきたわが日本。隣国の中国・韓国はやりたい放題、言いたい放題、多くの日本人が悔しい思いをしてきた。だが、どっこい日本は生きている。複数の一流企業を渡り歩き、国際ビジネスの最前線で活躍してきた上田和男さんは「外国人ばかりか日本人自身も日本の力を過小評価している」と指摘。このコラムでは、日本ではあまり報じられない、中韓をはじめとする諸外国の実態を明らかにするとともに、日本の底力を検証。安倍政権の登場で息を吹き返そうとしている日本に心強いエールをおくる。
なぜか日本では報道されない「中国の孤立化」
このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。
共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。
そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。
中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。
アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。
また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。
中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。
夢から覚めたら“多重苦”が…
一方、韓国の経済危機もかなり深刻化しているようです。これまで国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。
もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウオン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。そこへ、ウオン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。
自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。
電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。
さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。
以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。
徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。
国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し、全産業・全業種に恩恵が行き渡る構造改革や法人税減税により企業の活性化を図りました。その結果として「家計への波及」がありました。両改革が成功した要因は、順番を間違えなかったことにつきるのです。（上田和男）
以上
去る10/2に名古屋市市民会館で、石平氏の講演会が「中国の経済・政治情勢・日中関係」のテーマで行われた。この中でキーワードを列挙しておくと
１シャドーバンキング
２成長率
３内需不足
４消費大国はウソ
５切り札 財政支出 金融緩和
独立性なき中央銀行による無制限の財政支出
高速鉄道は人を乗せるためではなく、投資のために建設
６流動性過剰
貧困層＝食べてゆけない人は３億人
中共政府はインフレを恐れる
放置すれば革命につながる
７中国で中小企業が倒産ラッシュ
やっていけないから闇金融に走る
第三セクターでシャドーバンキング
スケールが大き過ぎて不明
８1日500回のデモ
流動人口＝職を求めて渡り歩く人々 2億6000万人もいる
農民工 20から40代 土地もない、不安定な生活、生活基盤なし
やがて流民が大量発生 易姓革命へ発展
９習金平政権のスローガン
民族の偉大なる復興 近代以前（王朝）に戻りたい
日本は近代以降生意気になった。中国をいじめている
１０金持ちは海外に移転
１１対中ビジネス
ダブルスタンダードで
香港資本が本土から撤退
深入りすると碌なことはない。リスクを鑑みてほどほどに・・・。
以上
受け売りでしかないが、2014年はいよいよ中国共産党が政権を放り出す年になりそうだ。石平氏は先の講演で、2012年が日中関係のターニングポイントと指摘された。もう日中友好はありません、と断言された。中国を巨大市場としての魅力を幻想する経済人と利権にしがみつく親中政治家のみがパイプを維持してゆくだろう。
日本経済に関しては、転載した論考が指摘するようにまずは企業に恩恵を与える。そして波及効果を待つ。安倍政権の狙いはここか。消費増税で、輸出企業には多額の戻し税が入金する。そのうえに、法人税も減税してもらえる。内部留保に回るかも知れないが、これはある意味で飴と鞭だ。つまり、賃上げもなければ、企業も売上増の恩恵に預かれない。カネだけ貯めては企業の存在価値がない。
それにしても、中国のトップの歴史の知識（認識）は間違いだらけである。中国5000年の歴史はない。それぞれの王朝の歴史はある。王朝によってそれ以前は否定されるから連綿と続く歴史はない。
（漢）民族の偉大なる復興はない。今の漢民族は李白や杜甫の末裔ではなく、外から侵入してきた民族の末裔という。確かに今のイタリア人はローマ人の末裔ではないだろう。
共産主義でありながら、民衆を食わせていけないならば崩壊するしかないだろう。かつて邱 永漢（きゅう えいかん、1924年3月28日 - 2012年5月16日）は中国に共産主義はもっとも似合わないと書いた。ならば資本主義で、と今の共産党独裁はそのままに修正された。これが失敗の元になった。
資本主義の悪いところを皆引き受けた感じだ。市場を無視すれば行き着くところまで暴走する。高騰する一方の賃上げがいい例だ。それでいて仕事がない人民が2億6000万人もいる矛盾。日本に学んで教育投資を実践することだ。人づくりが国づくりになる。反日を教えているならいずれ自分のところに落ちてくる。
